被災後の制度面の周知（１） 内閣府への働きがけを

　大規模震災発生７〜１０日間ほどで応急危険度判定は終わり、その後３週間〜４週間かけ罹災（りさい）調査が行われ、この調査結果が全壊、半壊等の公式な被害認定結果となるが、応急危険度判定の危険、要注意と判定された結果を、全壊、半壊と誤解される事が多く様々な混乱と心労が震災の都度繰り返されています。
　発災直後から被災生活や復興に向けた制度を被災住民、行政職員（地元＆応援職員）へ周知する事が必要であるが、私が観察した被災地の様子を見ると内閣府は平時から、この問題を意識し改善の努力をしていると言い難い。
内閣府は被災後の支援制度を国民に周知し一般常識にし、被災後は知識不足から混乱しないよう教育する義務があると考えます。
防災行政、防災に関する識者、消防、関係団体、被災経験者、被災経験のある行政、マスコミは改善を内閣府に働きかけていただきたい。