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「応急危険度判定は、阪神淡路大震災で被災し住宅の安全性に不安持つ住民の方に建築士の方たちが、ボランティアとして相談した事から始まったと聞いております。」
中越大震災以降の応急危険度判定実施状況を観察すると、被害把握が優先され、「なぜ危険、要注意と判定されたのか、ほとんど説明されておりません。」
実態は、行政側が発生直後に建物の被害規模を おおよそ把握をするために初期被害調査をするための仕組みになっているように私は思えます。
「早期に被害を把握する事が目的」とされ、「建築知識の無い住民の相談にのり不安を取り除くという本来の目的とかけ離れている」ように思えます。
しかしながら、忙しい判定作業中も何とか説明しよう、相談、助言しようと努力しておられる判定士の方もおられます。
後日、個人の立場で住宅の安全や修復、新築への相談にのろうと住民の間を歩く建築士の方も大勢おられます。
応急危険度判定士、判定協会の方は、様々な問題の改善に努められ、本来の「戸別住宅や建築物の安全調査相談、修復相談、助言を行う善意による救済活動、建築士の専門能力を社会に貢献するという本来の目的を全うされる事を切に願います。」
現状の応急危険度判定の実施状況は、住民に不安を生み多大な混乱を発生させる大きな要因になっています。
補足
・平成20年 岩手宮城内陸地震の栗原市では応急危険度判定の際、一部説明がなされたと聞いております。判定士側も問題は意識しているようです。
・応急危険度判定士の資格を得る講習を受講するには、建築士の資格が必要です。
P.S 明日の会議での御指導、前向きな助言を期待しております。よろしくお願いします。
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