自治体が東電と損害賠償交渉？

　東北、関東の自治体が東京電力に原発事故対応経費の損害賠償請求で揉めています。

支払われない場合は、各県民の税金で負担しなければなりません。

これって、本当に東電が負担しなければいけない経費なのでしょうか？

本当に自治体が東電と直接交渉や裁判をしなければいけないのでしょうか？

国は何をしているのでしょうか？

＜福島第１原発事故＞東電と６県１市係争　損害賠償など
毎日新聞 10月12日(月)8時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000003-mai-soci
http://megalodon.jp/2015-1015-0024-20/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000003-mai-soci

請求額にも注目↓

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000003-mai-soci.view-000
http://megalodon.jp/2015-1015-0034-07/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000003-mai-soci.view-000

　安倍首相は原発の再起動にあたり、国が保証　(補償？）すると発言していますが、現在発生中の事故案件を東電と自治体に丸投げしているようにも見えます。

信じてよいのでしょうか？

原子力規制委員会は、検査結果は「安全を保証するものではない」と何度も発表していますが、誰が「保証」しているのでしょうか？

不信感を抱かずにはいられません。