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体験から発信する防災・復興支援ブログ / 被災後の後始末、防災訓練、災害ボランティア、復興支援 : 遠藤正則

山形に住む避難者の課題

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借上げ住宅退去訴訟  第四回口頭弁論 概要  平成30年6月18日 (追記版)
傍聴券の抽選に外れ、報告会にて情報収集する。
 
1、イベント
裁判所隣の山形市役所で県内外の支援者がシュプレヒコール、プラカード行進をした模様。
私は不参加。
 
被告側代表の武田さんに挨拶する。
避難当初の雇用促進住宅団地避難者自治会、こども寺子屋、当時からの薄いお付きあい。

裁判傍聴希望者は約52名。
記者クラブ以外の記者は一般人に混ざり傍聴券抽選に参加か? ( 未確認)
私は3回目の傍聴券抽選会だが毎回ほぼ同じ顔ぶれ。
  
2、争点
誰と賃貸契約か?
入居者(避難者)との賃貸契約書は無い。
福島県が団地側と一括し借上げする契約書がある。
入居者を管理していたのは福島県 。
雇用促進住宅側に原告となる権利はあるのか?

3、他主張
自主避難者に対して人権侵害が発生している 。
国連からも人権改善を求める申し入れがあり、国も改善すると答えているが、改善されていない。
原発事故避難を災害救助法で対応するのは無理がある 。
避難の権利を明文化している、こども避難者支援法が機能していない。

4、所感
政策提言に関心があるので参集している東京の支援者や弁護士の話は参考になる。
何がダメなのかも含めて。
マスコミ記者の関心は高いが、経緯が複雑、かつ特殊事例なので報道向けの丁寧な説明が報告会にてされている。素晴らしい。
経緯が理解できているのは、入居者か米沢市の支援者、裁判関係者のみだろう。
私は家賃は払うべきだと考えるが、福島県の対応が酷すぎる。福島県が原告となり裁判すべきだ。


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ジャッキー
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