山形県沖地震支援活動報告会 / 私的考察

　(鶴岡市長、自治会長、県知事 視察 ６月２１日)


　８月２１日 新潟市で開催された [山形県沖地震支援活動報告会]に　 [山形の防災を考える会]　メンバーとして３名で出席しました。

　主に新潟県下越地方の社協、防災団体が参加した会ですが、民間災害支援のネットワーク団体Jvoadさんも出席していました。
激甚被害地区が山形県、新潟県県境にまたがり行政の違いによる支援体制、金銭補助、民間支援の違い興味があり参加しました。
この報告会は新潟県側だけの支援の報告会でしたが興味深いものでした。


報告会での発表
１、発災翌朝に現地入りした専門団体との調整、対応。丁寧に対応した。
　　他ボランティア希望団体、個人との対応報告。

２、軽微な被害の為、すぐにボランティア依頼は出ないが、日数が経過後に困り事相談、ボランティア依頼が予　　　想された為[相談所]を開設し、開設を知らせるチラシをポスティングした。

村上市社協が相談所を開設し災害ボランティアセンターを開設しない事に対し、市長、地域団体、マスコミ、一般から批判の声があった。

参加者意見
災害ボランティアセンター設置時の社協側の運営体制、体力が心配であった。
市長の災害ボランティアセンターのイメージを聞いてみたい。

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※ 私的考察 ※

山形県鶴岡市、新潟県村上市での行政、社協、ボランティア支援を観察する私からの視点報告

(このブログにて発表)

１、発災翌朝に現地入りし調査、助言し数日で撤収した専門団体は、社協、行政との挨拶、調整、行動も適切であった。慣れている。

　私も村上市社協に挨拶時には、とても丁寧な対応、説明を受けた。

これも軽微な被害規模であったから出来た事かもしれない。

なを鶴岡市社協も丁寧な対応であり、私との面談者は過去に一緒に講習を受けた記憶があるそうで早期に信頼、丁寧な情報提供を受けました。

　私が村上市社協に挨拶時の会話では、専門団体に警戒感を持たれていたようですが、私もよく知る　[ 任せられる団体 ]です。
慎重すぎる対応は不要と感じますが面識がないからしかたない事でしょう。
やはり[ 顔が見える関係の事前の構築 ]が必要と実感しますが、全国の市町村社協(担当者は数年で変わる)と専門団体との顔会わせは難しい！
全国規模の研修やシンポジウムに参加できる機会、交通費支給の制度や補助が必要でしょう。


２、災害ボラセン非設置について
  山形県鶴岡市社協は平時のボランティアセンターで対応。

  新潟県村上市社協は相談所を開設。
ボランティアニーズを受け止める体制を整え、依頼があった破損瓦屋根ブルーシート張り、破損ゴミ捨て、お墓組立は短期間常駐した専門ボランティアや地元専門ボランティア団体が対応した。

  鶴岡市では破損瓦屋根ブルーシート張りは、市と災害時協定を結ぶ地元建築業会が早期に対応した。
破損瓦や破損家財の運搬ゴミ捨ては社協ボランティアが対応した。
一部、県内外からのボランティア希望者、旅館実習の高校生ボランティアも対応した。
なを県内外からのボランティアや実習高校生ボランティアは多く報道されたが、私の目には[災害ボランティアセンターを設置せよ、ボランティアを受け入れよ]の世間や報道からの圧力に答えるために [報道向けに 災害ゴミ仮置き場に持ち込まれた破損瓦の大小の分別をやらせてあげた]ように見えます。
旅館実習高校生ボランティアは嬉しそうに分別していましたが、県外からのボランティアはとても不満そうな表情に見えました。
なを環境省の指針では、ボランティアに災害ゴミの分別はさせない事になっていますが、女子高校生に任せられる安全な作業として適切な活動だと考えます。


３、災害ボラセン不要発信について
  発災翌日〜３日程度の報道、ヘリTV中継では、過去の地方の震災規模の被害のように大勢の方が受け止められた事でしょう。私もそう受け止めました。
しかし、瓦屋根が大量に落下する一部損壊宅が多い集落は一集落だけです。
あとは県境を中心に村上市、鶴岡市に一分損壊宅が点在するだけで半壊宅は数件で老朽宅です。
災害ボラセン設置判断基準のひとつである災害救助法が適用されない被害規模である事は発災翌朝に現地入りした専門団体や3日後に現地調査した私も気がつきました。
この被害規模なら平時のボランティアセンターで対応です。
しかし一般の災害ボランティア希望者にはそのような情報が届かない。
現地入りした専門ボランティア団体はそのような情報発信を公開向けにしていません。守秘義務的なマナーもあった事でしょう。
そのような発信は、被災地の行政、社協、地域団体が発信するのが好ましい。
地元や専門団体が発信しにくいのならば、私のような第三者が発信するのが望ましいのかもしれません。
一般公開の新潟山形県沖地震フェイスブックグループで発信させていただきました。

４、鶴岡市の支援
  災害救助法が適用されない被害規模では、被災者は国、自治体が支援してくれないと知ると落胆するでしょう。
しかし鶴岡市、山形県はすぐに支援策を発表、住宅関連支援や主産業の観光業への支援策を発表し行政が主体となった相談会を繰り返し行いなした。
頼もしい限りです。
後は相談や判断力が低下している独居高齢者への支援を民生委員や福祉行政による対応を期待します。