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１０月３日の新潟日報の泉田知事の記事が波紋を呼んでいるようです。
現場にいた者として知事に批判される程、柏崎市、柏崎市災害ボランティアセンターの対応は
酷かったという事は有りません。
「どうして、こんな批判がでるのか、まったく腑に落ちません？」
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１，刈羽村のボランティアがうまくいっているように見えて、柏崎市のボランティアがうまくいって
ないように見えるのは単に、人口、主要産業、住居形式の違いによる生活形態が違うからでしょう。
刈羽村：人口５千人。
農村地区であり、家の庭先も広く、隣の家との間隔も広い。
急いで引っ越し、取り壊し、修復、新築する事は無い。平地の農家であれば、自宅屋内や庭先は
壊れた建物や倒れた物が放置されているが、発災直後の真夏に片付けるのではなく、稲刈りが終
わり、涼しくなった時期に片付けようとしている農家が多いように見受けられました。
自立力が強い農村部であり、自分の事は自分でするのが当たり前。
「男手が有りボランティアを頼むのは恥。高齢者家庭、母子家庭以外がボランティアを頼むは恥
という自立性の高い地区である。」
それは、隣の地区の柏崎市に合併された旧西山町や、柏崎市農村部にも見られる。
人口比からみて、行政、福祉系の支援が多く。一般ボランティアの手をそう必要としなかった。
ボランティアは行政、福祉系支援の現場雑用手伝いが多かったように見受けられる。
マスコミ報道が少なかったので、県外からのボランティア希望団体が少なかったので混乱を回避
できた。結果的に中越震災後継続活動した県内外の支援者・団体で現場を回す事が可能だった。
追記：地域規模が小さいので、刈羽村、避難所、地元福祉関係、ボランティアの意志疏通、協働
は、柏崎市より格段にしやすかった。
柏崎市：人口１０万人
商工業地区で市内中心部は商店、住宅が密集している。
少しでも倒れかけた家、商店は急いで引っ越し、取り壊しせねばならない。
また、通行や隣家との安全確保の為に道路や隣家から見える所は、至急撤去するなり片づけて
安全確保する必要であり、真夏でも至急、引っ越し、片付けをしなければならない。
その為にボランティアの手を必要とする事が多かった。
人口が多く、都市部なので避難所の広さ、駐車場、市内の渋滞、風呂入浴移動にかかる時間など
ストレスが多い避難生活であった。よってボランティア依頼は多く発生する条件だっただろうと
思われます。
マスコミ報道が多かったので、県外からのボランティア希望団体が多いが、時期遅れのイベント
的炊き出しや無秩序な物資ばらまきを目的とした団体の受け入れを断るに苦労したと聞こえてい
ます。
それは、三年前の「ＮＰＯ祭り」、「ボランティア祭り」と呼ばれた中越震災ボランティアの反
省であり、災害系ボランティア団体が痛烈に反省、自重した点です。。
また、中越震災以降の県内外の支援者・団体による信用、人脈を得た団体は、柏崎市災害ボラ
ンティアセンターとは別に、市内各所に常駐行動し、ほぼ円滑に勧められた。
災害ボラティア・センターを閉鎖する時期として、無料の便利屋ボランティア依頼が増えたら
閉鎖し、通常のボランティアセンターや地域、地元団体で対応するのが手法です。
そうでなければ、無料の便利屋依頼をし続ける人や、タダ物資をもらい続ける人は、地域から浮
きます。結果、地域は割れ、復興は遅れます。
柏崎市は、マスコミ報道された為に初心者のボランティアが多く集まり、簡単なボランティア
活動しかできず、人余り状態となり、結果的に無料の便利屋ボランティアにならざるおえなかっ
たと思われます。
２，被災地のボランティア・コーディネートは、地元が主体となってする。
被災地の人脈、信用、地域のしがらみを短時間で理解しえない外部団体がコーディネートする事
は不可能。助言はしても表に立たない。マスコミにでない。
「窓口となるのは被災地県のコーディネート団体。」が、暗黙の了解だと思います。
また、外部団体は失敗や、中途半端で被災地を離れる事はできるが、尻ぬぐいをするのは地元
の関係団体であり、復興までの長い道のりを支援続けられるのは地元の関係団体であり、多少間
違いはあるのでないかと思われても、助言に留め、無理にコーディネートしないのが暗黙の了解
だと思います。
三年前の中越地震。人口５５００人の新潟県川口町。県外ＮＰＯが大挙して乗り込み一本化で
きず混乱し、「町長苦言」となった事を泉田知事は記憶に留めているはずです。
泉田知事の「コーディネートする人材が地元でできないから外部から入れる。」と言う発想は、
間違いです。
柏崎市災害ボランティア・センターでは外部支援団体や、県外ＮＰＯが表にでないで助言、支
援し続けたと私は認識しています。
また、ボランティアセンターの事務運営ではなく、現場運営や「ニーズ調査（ボランティア
依頼調査）で、訪問宅の復旧状況、家族の顔色を見て、ボランティアの手伝いを具体的に提案
できる人材が少ない。」のは、刈羽村、柏崎市、両ボランティア・センターとも同じで、外部
コーディネーターを入れれば改善するというの、あまり考えられません。
それらの人材は、ボランティア・センターや関係団体と連絡調整、協働、信用のもと別行動を
取る事が多いと思われます。
（現状の災害ボランティア・センターが、住民目線ではなく、研修所になっているというのが
私の持論であり、改善を望むものです。）
３、福祉ボランティア・センターを
災害時福祉介護支援団体のコーディ・ネートにやや問題が見られたが、現在の災害時雑用手伝い
を主目的とする災害ボランィアセンター方式では事前に予想されていた問題であり、今後は、
新潟県と限らず、災害ボランティアセンターと災害福祉ボランティアセンターとを別け、体制を
整える必要があるでしょう。（大都市部では、そうなっています。）
４，危険（赤い警告書）、要注意（黄色の警告書）住宅のボランティアの受け入れ
現状の災害ボランティア・センター方式では、怪我・危険予知能力、実務において実際に現場に
出せる人材が少なく、無料の便利屋ボランティアと、弱者救済を目的としたボランティアを選別す
る必用があります。
初心者、経験者、土木建築を仕事としている方のボランティア。医療介護を仕事としている方の
ボランティアのあり方について、検討する必要があります。
先に別報道で、危険、要注意住宅へのボランティア派遣告知問題が報道されていますが、現状で
は、告知しても対応できない問題があり、人材育成、若者の危険予知能力に危機感を抱いています。
（この報道について冷静に説明いたしますが、ネットでは書きません。）
５，現状の災害ボランティアのあり方の不満！
「災害救援」、被災地の早期復旧、住民ケアを「ボランティアという一個人、一市民団体の有志や
好奇心豊かな若者の玩具、社会教育の場としてよいのか？」
現実的に危険住宅へ派遣できるレベルのボランティアは少なく、高齢者がサンダルで片付けている
のが実態です。
日常生活でなんとか生活できていた高齢者は、電気、水道、トイレの停止で、一斉に要介護者にな
ります。介護経験者の組織的運用が必用です。
災害ボランティアの実態が、被災地体験、体験する事による問題意識を高める事ならば、近隣消防団
や近隣行政職員を継続的に一ボランティアとして現場に投入する事が必要ではないでしょうか？
災害ボランティアが、若者や防災マニアの玩具。市民団体、業界団体の実績宣伝活動の場と言われて
もしかたないと思います。
写真：写真をクリックすると拡大表示されます。
Ｐ．Ｓ 柏崎市の住民対応は、住民よりマスコミを見ているように思えました。
もっと住民側を見るべきだろうが、世界的に注目される原発風評予防対応ではしかたなかった
のかなとも思う。
追記：被災地救済活動の実態 http://blogs.yahoo.co.jp/kateinobousai/50136169.html
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