家庭の防災用品

お願い！ 携帯電話壊れました（泣き

　またまた携帯電話が壊れました。３度目の修理から戻って１０日くらいです・・。
現在、４度目の修理。代替え携帯電話を使用中です。
今回は、症状がソフト的な要因か、ハード的な要因が判らず自力で修復を試みたところ連絡先のバックアップファイルまで消えてしまいました。
ＰＣに残っているバックアップファイルではボランティア関係者の電話番号が不完全です。
メモを見て携帯電話に再入力の手間も大変です。
私と連絡を取り合っている方は、お手数ですが携帯電話にワンコールください。
夜に折り返し電話いたします。
山形の防災団体やバイク隊の方も、よろしくお願いします。

柏崎：世帯再建へ市が戸別訪問

　柏崎市は仮設住宅入居世帯以外の全壊世帯に戸別相談を始めた。応急修理、修復で住み続けている人やアパートや借家への入居、親戚へ身を寄せている人などもいる。
市外転出者への郵送による情報提供もしばらくお願いしたい。何世帯か戻ってくるかもしれない。

柏崎市で世帯再建へ戸別訪問 　　　　　　　　　新潟日報2008年5月23日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110556
＞柏崎市は23日、中越沖地震の仮設住宅入居世帯を除く全壊世帯を対象とした戸別訪問相談を始めた。
　
＞同市は２月に行った「住まいの再建に関わる調査」結果を踏まえ、４月には仮設住宅入居世帯のうち再建のめどが立っていない407世帯で訪問相談を実施した。今回は仮設以外の全壊世帯561世帯のうち、市外転出などを除く515世帯を訪ねる。
　　
＞担当する部課長級職員約70人が、対象者の健康状態や家族間の状況、再建資金の問題など把握すべき項目を確認した。


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　もっと早い時期からの情報提供、相談をお願いしたいところだが、罹災認定、復興支援制度検討で、とてつもない忙しさなのは判ります。被災地の行政に早期から相談業務を期待するのは無理でしょう。
国、各県は平時から情報提供、相談支援できる人の確保、育成、予算の供出源を準備をしておきべきではないでしょうか？
　この手の相談は、幅広い知識、様々な法知識、刻々と変わり柔軟に対処されていく支援制度の内容を知り正しく理解できる環境と気軽に専門家の助言を受け知識を吸収できる環境が必要です。
民間支援では限度があります。活動を継続できる資金も人材も少なく、情報入手は遅れがちであり、支援制度を改善していく提案力が少ない点が大問題です。
プライバシーや相談者の信用度の面からも公務員、準公務員が行う事が望ましいでしょう。ただ、日頃の業務と兼務になるようでは相談業務や職務に対する気力に、あまり期待できません。
平時から発災時には、その業務を行うと備え、実力と信用のある民間人も参加するのが望ましいと考えます。



写真：柏崎市内　平成２０年５月５日
　　　破損したアーケードは撤去。歩道は工事中。所々更地になっている場所が寂しい。

沖縄：最後の仮設住宅入居者退居する

　２００６年沖縄の地滑り災害では、本州でも連日報道されていました。
入居期限の２年をすぎ引っ越しされましたが、明るい出発という状況ではないのが残念です。

中城地滑り被災者　仲眞さん一家引っ越しへ 　　　2008年5月20日　琉球新報より一部抜粋引用
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132274-storytopic-1.html
＞２００６年６月に中城村北上原で発生した地滑りで、
　　
＞仲眞さんは、地滑りで自宅前の村道が崩れ落ち、新村道建設のため自宅の売却を余儀なくされた。近くの所有地に住宅を再建する予定だが、農地転用などの手続きがあり、まだ建設のめどは立たない。
　
＞「住宅を再建してから仮設住宅を出たかったが、２年という入居期限があり、移らざるを得ない。自分の家を早く建て、本当の再出発をしたい」と話した。
　

仮設住宅の写真を見ると、中越の仮設住宅と違い土台はコンクリート製です。仮設住宅と土台はしっかりと固定されていると想像する事ができます。台風や雨が多い沖縄仕様と思われます。
仮設住宅の裏が花壇、畑になっているのは気晴らし、心のケア、通風環境として理想的です。

　　
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　被災地は新旧の建築基準法の違いにより新たな建築制限が発生する事がよくあります。
区画整理により立ち退きを求められる事もあります。希望の移転先は法により制限がかけられている事もあります。
「被災地で救済活動を行う者は、冷静さと情報と法知識を求められます。
それらを持たず。得る努力もせず救済活動だけをおこない長期間被災地に留まる者、移転する者は被災地で　かならずトラブルをおこすでしょう。
真っ白な善意で金の当ても無く、感情だけで被災地に留まり続ける者は被災地にいりません。
それは、日本も中国も同じです。」



写真：沖縄　竹富島