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被災された方のブログのようです。
ボランティアの間でも現場に行かず被災地域の商品を買おうという声もあります。私もブログによく書きます。
まあ、私がよくやるのは、被災地域の飲み屋街で飲食し、ガソリンスタンドでオイル交換し、少しでも被災地域
の経済に役に立ちたいと思い実践しています。
失業対策の観点から、書かせていただくと「支援団体、ボランティア団体」には、被災地の人を常用、パートで
雇用できる資金力は、ほとんどありません。せいぜい、常用雇用は1、2名でしょう。
NGOの中には、海外から資金援助を得て雇用している団体もあるようですが、団体数としてはそれほど多く
ないと聞いています。
自衛隊の現地支援、消毒支援の様子を見ると、そんな作業は地元の失業者をパートや短期間雇用したほう
がよいと思えることが、とても多くあります。
自治体による失業対策としての現地雇用は、少々おかしいのではないかという事例、声も聞こえます・・・
失業対策の事は、「国(実質、自治体)」、「自治体から丸投げされ、受ける企業組織側」や「独自に事業を
行う企業」に頑張っていただきたいと思います。
実情からすれば、海岸や主要道路の瓦礫撤去でなければ、ボランティアが被災者の仕事を奪っているという事は、ないでしょう。海岸や道路の瓦礫撤去をするときは、漁協や自治体と活動場所を確認しないと雇用対策&復興事業の瓦礫撤去を奪い怒られるというのはあるようです・・。
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2011年08月19日
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