|
岩手県での被災者アンケートで移住を希望する方が多くいることが発表されました。
災害救助法では基本的に現状復帰ですが、災害の都度、田舎の被災地では過疎化(移住)が進行しています。
私は、中越地震の時も「山に戻りましょう」と私が口にすると被災された方は複雑な表情をされました。
南陽水害も被災宅の中には「街部に住む、子ども宅への移転を検討」する人もいます。 災害が発生すると「元の住まい、元の地域で生活再建のイメージ」がありますが、被災者・被災地域が三つの選択を尊重できる政策が必要ではないでしょうか。 ①元の住まい、元の地域での生活再建 ②安全な住まい、安全な地域での生活再建(移住、一時移住) ③住みよい(医療、高齢、職、商、住、環境、教育)地域での生活再建(移住) の「三つの政策」と「被災者の選択の自由が尊重される」ことが必要でしょう。 そうなると復興政策は、被災地域周辺への移住や遠隔地への移住を想定することが必要になります。(現状は、そうなっていない) 避難者5割が内陸部へ定住希望 岩手県調査 河北新報 2015年06月03日 オリジナル http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150603_33056.html 魚拓 http://megalodon.jp/2015-0604-2149-15/www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150603_33056.html |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
|
認定鳥獣捕獲等事業者制度と講習 (平成27年度)
環境省HPより
|
全1ページ
[1]






