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10月18日(日)10〜12時 山形市総合福祉センターを会場に 「東日本大震災のボランテイア活動をふり返る」研修会が行われます。
対象は、太平洋沿岸部での活動や山形県内外の避難所ボランティア活動経験者や未経験者、学生さんを対象にした研修会です。 まだ、申込可能です。
興味のある方は、遠慮無くご参加ください。
詳細や申込先
10月15日の山形新聞 24面にも掲載されています。ご覧ください。
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2015年10月15日
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東北、関東の自治体が東京電力に原発事故対応経費の損害賠償請求で揉めています。
支払われない場合は、各県民の税金で負担しなければなりません。
これって、本当に東電が負担しなければいけない経費なのでしょうか?
本当に自治体が東電と直接交渉や裁判をしなければいけないのでしょうか?
国は何をしているのでしょうか?
<福島第1原発事故>東電と6県1市係争 損害賠償など
毎日新聞 10月12日(月)8時58分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000003-mai-soci http://megalodon.jp/2015-1015-0024-20/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000003-mai-soci 請求額にも注目↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000003-mai-soci.view-000
http://megalodon.jp/2015-1015-0034-07/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000003-mai-soci.view-000 安倍首相は原発の再起動にあたり、国が保証 (補償?)すると発言していますが、現在発生中の事故案件を東電と自治体に丸投げしているようにも見えます。
信じてよいのでしょうか?
原子力規制委員会は、検査結果は「安全を保証するものではない」と何度も発表していますが、誰が「保証」しているのでしょうか?
不信感を抱かずにはいられません。
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