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体験から発信する防災・復興支援ブログ / 被災後の後始末、防災訓練、災害ボランティア、復興支援 : 遠藤正則

震災応急危険度判定の課題

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 震災被災地では応急危険度判定で危険、要注意と判定された建物への住民の立ち入り、ボランティア派遣が制限される。公には禁止事項となるが、現実問題としては建物や家が少々斜めになっていなければ住民や隣人・知人、ボランティアは立ち入り、しばらくすれば寝泊まりするようになるのが現実である。
行政が仲介し窓口となる住宅の安全、修復可能かの相談先は有るが多くの混乱、課題が見られる。
応急危険度判定後の余震による破損の進行、安全度の悪化、応急修理策の助言、実施などは、あまり対処されていない。

 危険度を認識するボランティアは、判定の理由を知り危険箇所の修理、応急処置し安全を確保し、多少の危険作業能力のあるボランティア(農林業、漁業、土木建築設備業の就労経験がある者)でチームを組み作業しようとする。(そこまで意識しているボランティアは少ない)
そうなると応急危険度判定士の資格を持つ、建築士の助言が必要となるが、すべての有志チームがそのような建築士のボランティアと行動を共にしているわけではない。ボランティアをコーディネイトする団体と専門家団体との協働が必要になる。

 「危険、要注意とされる住宅・建物へのボランティア派遣をするべきではない」と言う、ボランティア関係者、行政関係者の意見も根強くあり、この課題はタブー化される面があり「公に語る者、被災現場で実践する者は、危険な事をする者。危険な事をボランティアにさせる者として危険人物視されて嫌われてきた面がありました。」
この問題は平成16年中越大震災で、住民、公的ボランティア・センター、ボランティア諸団体、行政の間で大荒れになる原因となり、平成19年3月の能登半島地震でも繰り替えされました。
4ヶ月後に発生した、中越沖震災では能登半島震災の反省から、公の仕組みを作ろうと大勢の識者、有志が行動しました。
刈羽村村長、柏崎市社協の方が、公に語れ「住民の声に答える必要があり、様々な努力をなされボランティアを派遣し住民の声に答えた」と公のシンポジュウムで語られた事は、大きな前進と喜びたい。


 なお、ようやく道筋はつけられたが、助言、派遣する建築士や団体の責任、事故補償、経費負担、行政指導とのかね合い、技能不足のボランティアによる怪我、技能を持つボランティアが少なく派遣を希望するすべの住民依頼に答える事ができないなど多くの課題をかかえています。

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シンポジュウムを聞いた私の雑感、感想です。

1)被災地直後から生活復興に向けた住宅相談の必要性が意識され、建築業界の方、首長、社協、専門家の方が集まり、公の機会で語られる事は意義があり、この問題が広く知られる切っ掛けとなるよう期待したい。
 
2)大規模震災被災地で毎回繰り返される、住民、行政、ボランティアの間の危険住宅への住民の立ち入り、ボランティア派遣制限事項による混乱、お互いの敵意、誤解を解消されるきっかけとなってほしい。

3)中越沖震災での「要注意宅へのボランティア派遣に関する運用、課題、責任、事故防止に関する問題は多くあり検討、改善課題である」と報告されたが、詳細は話されなかった。
この問題に興味がありシンポジュウムを聞きに行った私には不満であったが、このシンポジュウムに参加するようなボランティア関係者は、問題点を熟知していると考えるのが妥当だろう。
問題点はボランティア関係者の間だけで解決できる問題ではなく、国の防災計画、被災後の現実的な対応を改善するよう内閣府に改善を求めたい。


4)一般聴講者との質疑応答が無く残念であった。
  レジメの予定にも質疑応答の項目は無かったので、聴講者の顔ぶれの影響ではないだろう(苦笑





写真:たいていのシンポジュウムでは、シンポジュウムの流れを妨げる要注意人物は、傍聴席の前列・中央に座っている。

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<シンポジュウムでの発言の内容>
下記文章は、私がシンポジュウムを聞きまとめた私の個人的解釈、文章です。

・応急危険度判定で要注意(黄色)と判定された建物へ、建築士らが安全を調査し助言、条件をつけ、その条件下でボランティアが派遣された。
(危険箇所の状況、応急修理し安全を確保(依頼者が事前に実施、または助言)した状況は、建物事に違うので、活動条件は建物事に違ったと考えられる。)
 

・刈羽村だけではなく、柏崎市の社会福祉協議会が運営する災害ボランティア・センターでも建築士による調査、助言により条件付きでボランティアが派遣された。
特に、ひのきしん隊の活躍が賞賛された。http://mission.tenrikyo.or.jp/ja/sai-q/index.html


・柏崎の災害ボランティア・センターで長期に渡り、危険、要注意宅からのボランティア派遣依頼に対し安全確認・派遣調整のボランティア活動をなされた宮澤さん(上越の大工さん)の話は、「ボランティア派遣の問題だけではなく、住まいの破損・修復可否の検討情報提供は、不安の解消、心のケア、地域の復興につながる。」という趣旨の発言を一般人にも判りやすい言葉で話された。


・シンポジュウムの中では、応急危険度判定の再判定がなされたとは、一言も出てこなかった。
 ボランティアの間で再判定がなされたと流布しているが、「建築士による安全確認、立ち入る為の確認、応急修理状況の確認、立ち入りが出来る場所と出来ない場所の選定などの助言活動が行われた」が、正しいようである。





写真:平成19年能登半島震災 輪島市災害ボランティア・センター門前支所で活動する、ひのきしん隊
撮影 平成19年5月5日
平成19年柏崎市災害ボランティア・センターを運営した柏崎市社協の浅野さんは、柏崎市災害ボランティア・センターでの ひのきしん隊の活動を賞賛された。

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中越沖地震での建築の専門家の方達による、住民、行政、ボランティアへの助言、支援活動の様子です。
 

日本建築家協会 http://www.jia.or.jp/
 JIA災害支援活動 http://www.jia.or.jp/saigai/
 ホームページ画面の左側の項目をクリックし次の項目を御覧ください。
  
 2007/03/25能登半島地震の情報
  能登半島震災:被災者支援住宅相談ボランティア開始される
  能登半島震災:被災者支援住宅相談ボランティア中盤から終盤へ 
   
 2007/07/16新潟県中越沖地震の情報
  刈羽村の要請により、8/4から8/17まで支援活動を行います。
   
 新潟県中越沖地震「要注意」(黄色)判定家屋に対する安全確認
 http://www.jia.or.jp/saigai/2007chuetsuoki/0808yousei.pdf
  
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 上記の建築家協会の支援活動をなされた方の中から、住民やボランティアが建物の中に立ち入る為の助言活動、住宅修復への助言活動の必要性を感じ、専門のNPO法人を立ち上げられたのが下記のNPOの方々です。
 
NPO法人 災害建造物復旧・復興支援会議 http://shienkaigi.org/index.html
 設立趣旨及び設立内容 http://shienkaigi.org/about/index.html
 

 平成21年6月27日の刈羽村でのシンポジュウム開催となりました。

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