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被災後の制度面の周知（５） 私の実践

自主防災会や個人で講習会、講演会に参加する人でも制度面や生活再建の道筋に関する話は関心が薄い。
被災経験の無い者や被災地での不完全な制度問題を知らない者には、イメージが湧かないので話を聞いても判らないのだろう。
制度面の話は５分で飽き始める。１０分で最低限の事だけ伝えれば良いだろ。
イメージしやすいように映像を多用し説明する。
応急危険度判定の赤紙や罹災証明のコピーが手に入れば回覧すると目の輝きが戻り関心を持ってくれる。

５〜１０分で伝えられる事は、次の事です。
・被災直後から応急危険度判定というものが実施され、全壊、半壊と勘違いし絶望する人が多いが、全壊、半壊を意味するものではない。マスコミの誤報が多い。
　
・罹災調査が行われ、それが全壊、半壊の認定となる。その前に撤去、解体、修理をすると被害状況が判らず、実際より低い認定になってしまい、支援制度での補助額や義援金を受け取る額が減額される事がある。
被災後に映像による被害記録（写真、デジカメ、携帯（高画質））を　三方向から撮影してください。
民間の保険を申請する為にも必要です。
被災後は、使い捨てカメラが、コンビニ、スーパーに大量に入荷します。
と説明するのが限界です。


時間で切れで説明できず残念に思う事。
・応急危険度判定により住宅への立ち入り制限、ボランティア派遣制限問題を伝える事ができない。
・高齢者には、誰かが近隣・応援者が助ける仕組み、申し合わせをしておく事が必要である。
・高齢者が多い自治会役員、民政委員、自主防災会役員は、助ける事ができずとても困る。

・行政やボランティア・センターは助けてくれないが、経験豊富な大ベテランの俺は助けると避難所にやってくるボランティアは相手にしてはいけない。避難所に泊めてはいけない。世話になったら飯くらいはあげてください。
（自治会役員、民政委員は、元公務員の方が多いですから、クレーマー、モンスターを見分ける力はお持ちですね！）

被災後の制度面の周知（４） 実践案

疲れたので要点だけ書いておきます。

　＜　被災後の制度面、生活再建の道筋の知識を教える方法は？　＞
　＜　発災後の誤解による混乱を避ける方法は？　　　　　　　　　　　　＞

１）新聞、防災報道TV番組で平時から広報する。知識として取り上げる。

２）被災後の報道による誤報を防ぐ為に、平時からＴＶ局、全国紙、地方紙に対し講習を行う。
　　（それなりの団体、先生、Ｎ川さんにお願いしたい）

３）災害対策本部近くにマスコミ休憩所を設置し、被災地体験に派遣されてくる　にわか記者を教育する。

４）誤報道をした新聞社には、指摘し修正記事を書かせる。組織的にする必要がある。

５）防災職以外の行政職員、消防団、自主防災会、要介護者に関係する団体に講習を行う。

６）義務教育で教える（基本！）




補足
にわか記者への被災地状況の伝授、誤報道の指摘は、私も実践しているが、私のような一ボランティアがやってよいのか、誤情報や責任問題で非常に怖いと考えています。
闇雲に大勢のボランティアが指摘すれば混乱します。指摘窓口は一本化する必要があります。
意識し実践している者は、とても少ないと思われる。

被災後の制度面の周知（３） 知識は心を守る

　様々な災害の都度、「心のケア」の必要性が語られる。
不幸にも亡くなってしまった人への哀しみ、災害の恐怖感、隣人・親族の本性を知ってしまった辛さ、積み上げてきた人生、財産が消えてしまった絶望感は、そうやすやすとケアする事はできないが、それ以外の金銭で解決可能な問題の多くは、知識があれば自分で解決する事が可能な事が多い。
なによりも、ただ不安に過ごすだけではなく、おおまかな生活再建への手順、制度を知っていれば、そう不安にならないですむでしょう。
自己資金が無ければ、それなりの制度の手助けの範囲で身の丈にあった生活を受け入れる覚悟もしやすいでしょう。

　「心のケア」、被災後の絶望感、心の不安の何割かは、事前の知識で減らす事ができるでしょう。

　平時から被災後の制度面、生活再建への手順の知識を周知させる事は「事前・心のケア活動」です。

　知識は心を守ります。

被災後の制度面の周知（２） 無知は混乱を生み、貧乏への道

　被災後の様々な支援制度を知れば、無闇に不安にならなず、感情のまま闇雲に行政への不満の声を上げず冷静に我慢し、行政側が被害調査を進め、その被災地に適した生活復興支援の骨格を固めるまでの日々を待つ事ができるでしょう。
　「感情的に騒ぐ住民は恥をかく。取り壊しを急ぐ住民、学ぼうとしない住民は損をする。」そう世間に広まれば日本の地域防災は格段に進歩するでしょう。
　なりよりも国の支援制度の詳細、補助額を知れば、住宅の耐震化、安全意識、地震保険、納税への感心は高まるでしょう。
　医療と同じで健康であり続ける知識が普及すれば国の医療負担が減るのと同じで、個人への支援制度の限界を知れば、国の支援制度による支出（税金）も減らす事ができるでしょう。（自助）




補足：
納税していない者は、支援制度を利用できない事がある。

被災後の制度面の周知（１） 内閣府への働きがけを

　大規模震災発生７〜１０日間ほどで応急危険度判定は終わり、その後３週間〜４週間かけ罹災（りさい）調査が行われ、この調査結果が全壊、半壊等の公式な被害認定結果となるが、応急危険度判定の危険、要注意と判定された結果を、全壊、半壊と誤解される事が多く様々な混乱と心労が震災の都度繰り返されています。
　発災直後から被災生活や復興に向けた制度を被災住民、行政職員（地元＆応援職員）へ周知する事が必要であるが、私が観察した被災地の様子を見ると内閣府は平時から、この問題を意識し改善の努力をしていると言い難い。
内閣府は被災後の支援制度を国民に周知し一般常識にし、被災後は知識不足から混乱しないよう教育する義務があると考えます。
防災行政、防災に関する識者、消防、関係団体、被災経験者、被災経験のある行政、マスコミは改善を内閣府に働きかけていただきたい。