家庭の防災用品

応急危険度判定後の混乱（４） 内閣府への提言

　内閣府は、「応急危険度判定は、余震による二次被害の可能性を住民に知らせる判定であり、建物への立ち入りを制限するものではない」と、平時から通達を出せば多くの混乱は回避されます。
有名無実の制限に、とてつもなく忙しい被災地行政、住民、ボランティアが振り回される事はありません。

　国、被災地行政が恐れる、感情のまま行動する質の悪いボランティア・市民、騒ぐ事が目的の運動家による避難所自治会への介入、復興期の混乱の多くは回避できるでしょう。



補足：応急危険度判定によるボランティア派遣制限は、助けてくれれば質の悪い人でも避難所自治会は優遇し避難所の奥に隠す。居着いてしまい復興期になると自治会のお荷物になってしまい大変困ります。
（私が観察してきた現象と同じ事が過去に大規模にありませんでしたか？　大都市災害は大丈夫ですか？）

応急危険度判定後の混乱（３） ボランティアの闇派遣

疲れたので詳しい説明は省略。
誤解を避ける程度に書いておきます。


＜ボランティアの派遣＞
１）応急危険度判定で危険とされる危険部の除去、修理、補強後に安全度の調査判断を行い問題が無い事を確認後に、公式にボランティアを派遣するようになった。（中越沖震災以降）
ただし、軽度の危険作業・集団作業能力の無いボランティアも派遣されるようになり怪我が目立ち、今後の課題である。服装、装備の問題より日頃の作業経験値の問題と考える。

　
２）「自主的な安全調査後も危険、要注意とされる住宅」や「自主的な安全調査を行わずに派遣要請を申し出る住民」に対しては、緊急性、必然性があり、作業に適する能力を有するボランティアがいれば、個人の立場の有志ボランティアとして仲介し合う事が多い。（仲介反対の声も根強い）
仲介には自治会、民政委員、社協、被災地の公務員、退職した元公務員、老人会、地元有志、全国の市民団体・防災団体が個人の立場で協力し合っているが、万が一の時の責任、リスクも背負いこんでいる。
公には制限事項であり、事故が無くても公的な職業に就く者の責任問題、立場を危うくするので、そのようなボランティアは存在しない事になっているが、被災地の公然の秘密となっている。
通称「赤紙ボランティア」、
活動した避難所を特定される形でマスコミで公言する事は、マナー違反と言えるでしょう。注意ください。


３）赤紙ボランティアは、農業、漁業、土木建築・設備業、警察、消防、自衛隊等の就労経験者。つまり、多少の危険作業、集団作業の経験値のある者で構成されるが、ごく少数の悪徳業者と思われる者がボランティアを隠れ蓑にした被災地状況の調査や住民の信用を得た後に悪徳営業行為を行う者もおり、仲介する側、一時的にチームを組むボランティアも信用上のリスクが大きく、とても怖いと私は考えています。
悪徳業者を排除する為に、赤紙ボランティアを希望する者は、機能別消防団に登録し日頃から訓練、学習の機会を得て、発災時には個人の立場、または機能別消防団からの公式派遣や推薦による形で、被災地で活動する事を私は望みます。そのような仕組みを作る必要性があります。

応急危険度判定後の混乱（２） 要介護者・高齢者の叫び

　避難所や親戚宅に避難するにも財布や連絡先帳、衣類、常用薬は持ち出さねばなりません。
それが、避難先で「一個人としての自立と正常心を持ち続ける為の必需品です。」
自宅倒壊、ヘリコプターによる救助など何も持ち出せなかった場合は、他人の善意、国・行政に助けてもらうほかなく、とても強い不安にかられます。

　避難生活をするにもお金や生活必需品が必要です。他人に頼らず自尊心を保に必要です。
避難所生活が数日経過し生活必需品を自宅から取り出そうとしても高齢者や体が不自由な人は、家財が散らばった室内を歩き必需品を探しだす事は困難です。力業で無理矢理ドアや襖を開ける力、家具を起こす力、ガラスを避けて歩く歩行能力、視覚、余震時に素早く逃げる能力が無く危険です。
　若い家族、親戚、知人、隣人、消防団、自治会役員、民政委員に助けてもらえる高齢者や体が不自由な人、心に悩みを持つ人、母子家庭は幸せです。近親者や知人、隣人が、危険、要注意とされる住宅の中に入る事は、黙認されていのが被災地の実態です。
それらの人が身近にいなかった時や、自治会役員や民政委員が高齢者であり、助けたくても助ける事ができない時は不幸です。
　災害ボランティア・センターに　ボランティア派遣をお願いしても、「危険、要注意と判定された建物には派遣できない」と答えられた場合は、とても不幸です。
運良く判断権限のある方と連絡がつき、緊急性と必需性があり能力のあるボランティアが確保され派遣された場合は幸いです。

　災害ボランティア・センターのボランティア・スタッフ、応援社協職員には判断権限を与えられる事は少ないでしょう。判断権限は、被災地の社協職員が持つが、とてつもなく忙しく臨機応変に対応する事は困難です。
発災後しばらくは、災害ボランティア・センターの運営組織構築、様々な機関との連絡、調整、避難所運営補助、通常業務をこなさなければいけません。
災害対策本部から「危険、要注意と判定された建物へのボランティア派遣はしないように」と通達があった場合は、社協単独の判断でボランティアを派遣するわけには行かず、災害対策本部との粘り強い交渉が求められます。　




補足：長い目で見ると、引退生活をしている高齢者の場合は、被災直後に急いで屋内を片付ける必要はないようです。心労と余震が減り体力が回復してから自分で少しずつ片付ける方が良いように思えます。（生活必需品は持ち出す必要がある）

応急危険度判定後の混乱（１） 有名無実

　震災翌日から数日後にかけ、応急危険度判定で「危険（赤い警告書）」、「要注意（黄色い警告書）」が自宅に張り出されると、被災後も自宅で生活できていた人も避難所へ避難し生活するよう指導される（命令と勘違いする人もいる）。
しかし、発災数日経過後に避難所に避難しても寝泊まりしやすい場所は確保できない。数日避難生活をしたものの不便さやプライバシーの無い避難所生活のため、応急修理もすまぬ自宅で生活を再開する人もいる。
また、日中は自宅で後片付けをし、食事や寝泊まりは避難所でする二重生活者は多い。
　
　「危険」、「要注意」と貼られた建物の中に入ってはいけないと、行政職員、自治会役員に指導されるが、被災生活の実態に会わず指導する行政職員、自治会役員は不信感と敵意を浴びせられ住民感情は悪化する。住民の悲痛な訴えと管理側の板挟みに苦しむ。
余震が収まると指導は有名無実となり、避難所と自宅の二重生活や危険とされる住宅での生活は黙認状態となる。
ただし、ボランティアの派遣は厳重に制限され、住民やボランティアは、派遣を制限する災害ボランティア・センターに強い不信感を持つ。
災害ボランティア・センターを運営するのが社会福祉協議会の場合は、社会福祉協議会に対し強い不信感をもたれ、復興期の住民ケアに悪影響を及ぼしている。




補足
・足の不自由な高齢者や体の不自由な人の中には、トイレ移動、仮設トイレの段差、食事の行列、自宅と避難所の徒歩移動、集団生活、他人に助けられる気苦労を苦痛と感じ自宅で生活を再開する人もいる。

・認知症の老人や体の不自由な人を抱えた家族は、一度は避難所で生活したものの自宅で生活を再開する人もいる。

・消防職員に指導されると命令と勘違いされる事が多いようである。

・行政職員とは、周辺市町村、他県から派遣された応援職員である事が多く、自己判断により臨機応変に対応する事はできない。災害対策本部で言われた事を右から左に伝える事しかできないのは派遣職員の立場として当然であろう。

「応急危険度判定」と「り災調査」（2）

　震災被災地では、発災直後から行われる「余震による二次被害の防止を目的とし告知する応急危険度判定」と「公式に建物被害を認定する　り災調査」が混同される混乱が毎回繰り返されている。
国・行政、関係者、防災団体には、この違いを平時から周知するよう求める。

　発災後は、避難所、市役所、マスコミ記者に対し、この違いを説明した文書を配布し、ポスターを掲げていただきたい。
口頭による説明では、誤解、誤報道による混乱、デマ化の危険がある。
被災地で有益な告知方法は、「マスコミによる正しい報道である。」
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　民間団体、ボランティア個人による告知活動で避難所一つ一つを訪問しポスターを張り出したり、チラシを配布する事は困難である。また誤った情報が拡がる危険性がある。
誤解を防ぐべき告知する義務は、応急危険度判定と り災調査を実施する被災地行政、災害対策本部にある。
全国の自治体は防災計画に盛り込み、避難訓練、防災訓練の度、ポスターを掲げ、チラシを実際に配布し訓練とするとともに、訓練参加住民に周知の機会とするべきである。


写真１　栗原市の説明文（掲示開始日不明　撮影は７月末）
写真２　同上写真の全体　クリックすると拡大表示されます。
写真３　民間による告知。災害対策本部の許可を得るのは大変である。（拡大表示します）（中越沖震災）