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訴訟概要 （初期概要）
原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供が平成29年3月末で終了したが、 山形県米沢市に避難する８世帯 24人が、4月以降の家賃、敷金を未払のため、 支払と退去を雇用促進住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用 支援機構」から求められ訴訟となった。 被告側は、国、東電に請求するように求めている。 新聞報道
自主避難８人の退去求める＝住宅の運営法人が提訴−山形
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102500961&g=soc JiJI.COM （2017/10/25-17:21） ーーーー
東日本大震災
福島第１原発事故 米沢・雇用促進住宅明け渡し訴訟 機構側「賃料支払いを」 自主避難者、生存権主張 ／山形 https://mainichi.jp/articles/20171122/ddl/k06/040/093000c 毎日新聞2017年11月22日 地方版 ーーー
１１月２１日 山形地方裁判所で第一回口頭弁論が開催され傍聴しました。
事前報道や直後の報道では、住居費の支払いと退去を求める訴訟と報道されたが、口頭弁論の冒頭、裁判官より訴訟内容が「所有権の確認」に変更された事を原告側に確認した。
素人の私はよく理解できていないのですが、住居費支払い、退去訴訟ではなくなったという事でしょうか？
なを被告側が入居する団地は売却され、素人にはよくわからない権利関係にあるようです。
被告側関係者の話では「原告である管理会社に 訴訟をおこす権利があるのか？」との声もありました。
原告側と被告側の論点がまったく噛み合わず、第一回口頭弁論は１５分で終了しましたが、第一回口頭弁論は短時間で終了するのが通例だそうです。
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山形に住む避難者の課題
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平成１６年 中越震災の通いボランティアとなり、仮設住宅に入居する方と関わりました。
どう活動すればよいのか、これからどうなるのか？
疑問でした。不安でした。
現場やボランティア宿泊所は忙しく、また疲れた方が多く、有名な支援経験者と何人もすれ違いましたが、挨拶を交わす程度でじっくりと経験を聞く時間はありまんせんでした。
当時は何も判らず、本やネットで過去の状況を学び、講演会等に通いました。
ことある事に目や耳にする「避難者の自立」
抽象的な言葉は具体的に何を意味するのか？
本にもネットにもありませんでした。
神戸や関西の方なら常識的に知っているのかもしれません。
具体的に表す事はタブーなのかもしれません。
私は長く疑問でした。
通いボランティアとなり３年目にある事に気付き、自分は仮設住宅支援に関わり続けられるか悩み続け、そして覚悟しました。
もし、私が関わる仮設住宅で「強制立ち退きが執行されるなら、私がドアをぶち破る」
そうならないよう、いつも意識し東日本大震災&原発事故避難者支援に関わってきました。
東日本大震災、平成２３年３月下旬頃。
避難者を廃止予定の雇用促進住宅に入居させる旨の通達が国からあり、山形県内の自治体は避難所にいる方を雇用促進住宅に入居させました。
隣接する福島県から避難された方が多い、米沢市営体育館避難所の方が雇用促進住宅に移動すると聞き 「これは将来、立ち退き訴訟になる」と直感しました。
「自立の問題じゃない。
国策の原発による事故。
理不尽な避難生活。
これは訴訟になる」。
平成29年１１月。まさに立ち退き訴訟となりました。
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補足
平成２３年４月以降、雇用促進住宅以外に県営住宅や賃貸住宅やアパート等にも仮設住宅扱の「借り上げ住宅」として避難されている方の入居が進みました。
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東日本大震災から７年目。
岩手県、宮城県、福島県等から山形県に避難された方は最大１万４千人。
平成２９年１２月現在も ２２１０名の方が避難生活を続けています。
山形県HPより
避難者が多い自治体として、山形市 ７９０名、米沢市 ４７６名。
避難元は岩手県から１８名、宮城県から１７２名、福島県から２０１１名の方が現在も山形県内で避難生活を続けています
上記の資料で興味深いのは、知人、病院等への避難が７８５名おられる事です。
避難直後や避難後の高齢化等で入院や老人ホームに入居された方もいるでしょう。詳細を知りたいところです。
私の知る限り、最上地域に避難されている方や岩手県から避難されている方の多くは、実家に身をよせている方のようです。もう避難者と呼べないかもしれません。
福島県から避難されている方は、原発事故による避難指示や通称自主避難者と呼称される、故郷の放射線量が比較的高かったり、将来の健康悪化の可能性回避の為に避難生活を続けている方が多くおられます。
自主避難の方は母子避難が多く、夫は福島県内に住み働き、生活費が二重にかかるため不本意ながら福島県に戻られた方が多くおられます。
現在も山形県内に残られている母子避難世帯は、お子さんの幼稚園、小学校、中学校、高校卒業のタイミングで戻ろうと考えている方が多いようです。
なを自主避難者への借り上げ住宅(仮設住宅扱いの賃貸住宅、アパート等)の家賃全額補助は、今年３月(平成２９年)で終了し、今年度は家賃の半額が補助されます。
来年度はさらに補助割合は減額されるそうです。
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福島県の主要地方銀行 東邦銀行 米沢支店、本日オープン。
場所は山形県米沢市徳町 TSUTAYAの隣の隣。ホームセンタームサシの近くです。 東邦銀行は山形県内に避難されている方のために、トラックにATMと職員を乗せた移動店舗を昨年頃まで 山形市と米沢市で週一で営業していました。 今朝、写真撮影をしていると出勤してきた行員さんと話をしました。
「来年高速道路が開通すると米沢市は福島市のベッドタウンになるのではないか」の話は知らなかったようです。 バリバリに新規開拓というわけではないようです。 米沢市での支店開店は、米沢の商業活性化にも期待されることで喜ばしいことです。 なを米沢の企業も福島市に営業所を出す動きが見られます。
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福島県の主要地方銀行の東邦銀行。
３１１後、週に一度、山形市や米沢市に移動ＡＴＭ車を走らせ、 その日に合わせ、支援団体も避難者支援イベントやお茶会等が行われた。 他銀行のＡＴＭでは記帳ができないそうで重宝がられていました。... 昨年から米沢市の大型スーパー内にＡＴＭが設置されています。 来月から営業所を新設すると発表があり、単に避難、移住した顧客へのサービス以外に、来年開通する高速道路による経済活性化を見越した開設と推測されます。 高速道路が開通すると福島市と米沢市間は２０分。しかも数年は通行料無料の予定。 「山形県米沢市が福島県福島市のベッドタウンになる」という話は本当の事のようです。 -----
東邦銀（福島市）が米沢支店開設 来月27日、避難者の利便性向上 山形新聞 2016年03月18日 http://yamagata-np.jp/news/201603/18/kj_2016031800405.php ＜東邦銀＞原発避難に対応 米沢支店開設 河北新報 2016年03月18日 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160318_52044.html − 過去のブログ記事
[移動ＡＴＭ車 冬］
東邦銀行の移動店舗の職員さんは寒そうだ 2012年12月 http://blogs.yahoo.co.jp/kateinobousai/61983992.html ［移動ＡＴＭ車 夏］
東邦銀行のいい話 ／ 移動ＡＴＭ車「ふるさと・ふくしま号」 http://blogs.yahoo.co.jp/kateinobousai/63597052.html |
