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米沢市内で開催された「福島市長と避難者の懇談会」に参加。
耳寄りな話
福島市では今年度より「学校への弁当持ち込み」と「給食の牛乳を飲みたくない子どもは飲まなくてもよい」と公式に認め実践されているそうです。 学校給食の事前検査の安全基準１０ベクレル（一食分、全部混ぜ）以下の食事を希望する保護者にとり、これは重要なお話です。 このようなことを主張する保護者は、「クレーマー扱いされ差別されている」と大変悔しがられていました。ようやく改善されたようです。
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山形に住む避難者の課題
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山形の避難者支援（受入）の問題点の多くは、もともと山形の福祉の仕組みの弱点、時代の変化に対応できていない事や地域の課題であった。それが露見しただけです。
他県からの避難者の問題ではなく、移住者の福祉・街の人々・就労・教育の問題であった。 地域住民や民間団体が継続しボランティア的にできることは、少子高齢化・貧困化時代における地域住民参加活動でした。 困っている避難者をなんとかしたい。自分が動き、仲間を得、行政や社協、公的な組織に相談、働きかけ、行動しつづけた人材。
それは、生活支援コーディネーター （地域支え合い推進員）の人材としてふさわしい。
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本日、山形市にて復興庁主催 平成２６年度の山形県内で初めての「自主避難者等への支援情報説明会」が行われました。
私はボランティアスタッフで参加です。
プログラムは下の写真かＵＲＬからご覧ください。
説明会を実運営、進行したのは、復興庁より今年度 説明会事業を受託した「一般社団法人 山形県避難者連携支援センター」 まったくの民間団体です。
ちなみに 昨年度は、NPO法人 山形の公益活動を応援する会・アミルが受託。
会場が荒れることもなく、落ち着いて質疑応答がなされました。
お話を聞いていると、国、県、市、教育委員会、学校、校長、先生。医大等と国の指導が現場に届いていない事例を多く耳にしました。
混乱、不安、不信感、疑心暗鬼の原因は「コミュニケーション不足」と感じました。
このような国と避難者、被災者の話し合いの場が、せめて発災の１年後から沢山各地で行われていれば・・・・と思います。
復興副大臣と避難者との対話の中で 「借上げ住宅（仮設住宅扱いの民間賃貸住宅）の入居期限は阪神淡路大震災の事例のとおり５年か？」との問いに、延長はありえるとのお話がありました。
副大臣はNHKのインタビューにも答えているので、NHKの動画を見てください。
（明日にはNHKのHPから消えると思われます）
魚拓〔動画なし） http://megalodon.jp/2014-0629-2357-32/www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6025539192.html?t=1404050582206
お話変わって、説明会会場での一般向け案内板のイベント名が単に「説明会」となっているのは、避難者の事情に配慮した良い気配りでしょう。
避難者されている方は、避難者である事を隠している方も多いのです。
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今日は山形避難者県人会の交流会のお手伝い。
山形市の鈴木製粉にてプロ向け蕎麦打ち体験場にて蕎麦打ち体験。
そして宮城県民のスーパースター「さとう宗幸」さんや「高橋よしお」さんの歌を聴き、みんなで合唱しました。
交流会の写真は、主催元から発表されてからUPします。
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福島県から山形県に避難する方が住む借り上げ住宅（仮設住宅扱いのアパートや公営団地、借家）の入居期限が一年延長され、２８年3月まで、最長５年とＮＨＫニュースで先ほど発表された。
山形県庁の公式発表は、県内の不動産団体と協議の上、今日発表とのこと。 なを 岩手県、宮城県からの避難者は現在のところ未定。 山形に避難する当事者が運営する避難者ＭＬでは、昨日夕方に情報がながれた。 避難者と限らず最近は新聞を読まない人が多い。 ニュースを見逃す人も多いだろう。 山形県内の避難先の自治体から「お知らせ郵送物」が発送されない避難者はどうやって、この情報を入手するのだろうか？
後日、福島県から届くのだろうか？ 早ければ、山形県庁が避難者向けに配信しているＭＬで今日中に配信されるだろう。
情報は発信される。
しかし、情報の入手経路は、その人の意識、情報収集の能力による。 東日本大震災でも「生活環境のよい避難所を見つけることができた」かは、ＮＥＴ検索能力や 個人の人脈による親族・友人ＮＥＴ情報であった。 この件を研究する学者はいないかと、私は以前から言っているが、今のところそのような研究は聞かない。 5月２２現在、山形県内に避難者として生活する人は５３７７人。
他県の統計と違い、かなり実態に近い数値であろう。
この数字以外、山形県内に住居を買う、借りるなどし借り上げ住宅から退去し、住民票を山形県内に移し、もう「私は避難者ではありません」と申告し、山形県民として生活している人は多い。
最大１万４千人、山形県内にいた避難者がすべて出身県に戻られたわけではなく、職を求め宮城県、関東、関西に移動した方の多いようです。
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