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避難者住宅:無料打ち切り 元の住所、線引き曖昧
毎日新聞 2014年05月14日 07時15分 ｵﾘｼﾞﾅﾙ http://mainichi.jp/select/news/20140514k0000m040140000c.html http://mainichi.jp/select/news/20140514k0000m040140000c2.html 魚拓 http://megalodon.jp/2014-0515-1212-29/mainichi.jp/select/news/20140514k0000m040140000c.html http://megalodon.jp/2014-0515-1214-04/mainichi.jp/select/news/20140514k0000m040140000c2.html ＞◇雇用促進住宅の無償貸与が終了した避難者の元の住所 ＞ 青森▽岩手▽群馬▽埼玉▽千葉▽東京▽神奈川▽長野 ＞ ※岩手県の対象者は罹災（りさい）証明書を持たない避難者 ＞◇無償貸与が継続している避難者の元の住所 ＞ 福島▽宮城▽岩手▽茨城▽栃木 東日本大震災:震災・原発事故、避難者住宅の無料打ち切り
山中茂樹・関西学院大災害復興制度研究所教授（復興学）の話 http://mainichi.jp/shimen/news/m20140514ddm041040133000c.html >国民的理解ない >避難者の退去を待って新たに入居する人がいないのであれば、当面は無償貸与を続けて良いのでは。 >避難元や避難先によって避難者の立場が分断され、国民的な理解が得られていないのが実情だろう。 健康影響を巡って議論の分かれる放射線災害特有の問題もあり、避難者の立場に関わらず、 戻るか避難先の住民になるかの選択を現時点で突き付けるのが適切とは思えない。 >続きを読む
↑ 登録配信です 私の意見
・青森県が対象外？
・岩手県で罹災証明書がないものは、対象外？ （放射能自主避難者は？）
・福島県出身者以外の放射能自主避難者は、対象としないのか？
福島県外のホットスポット周辺に住む人、放射線量を基準とした自主避難を
認めるのか？
放射線量基準では、対象者が膨大な数となる。健康が不安だから一時避難
する、転居する。それらの人を いつまで家賃無料の対象とするのか？
・線引きは難しく、基準はありません。
なくてもよいのかもしれません。
基準がなくて困るのは、役所と避難者です。
私は避難者と称する人、すべてを無料で救済せよとは考えません。
個々の事情にそった、柔軟な福祉対応を期待します。
・通常の自然災害を想定した「災害救助法」では、対象できない状態にあります。
本来は、現在の原子力災害被害者の救済、次の万が一の原子力災害発生に
備え（そうならない為の防止策のひとつとしても）「原子力災害救助法」の制定が
必要でしょう。
残念ながら、「原子力事故子ども・被災者生活支援法」は機能せず、国、国会、司法から無視されている状態です。皆、見て知らぬふりをしているのが日本の現状です。
「風評の防止」の名のもとにに 現状を見ない、知ろうとしない、させないように
国・行政・世間・マスコミが耳と目をふさいでいるように感じてなりません。
皆、真実を直視するのが怖いのでしょう・・・
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山形に住む避難者の課題
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昨日は、山形県高畠町で高畠町ロータリークラブさん主催の避難親子交流会のお手伝い。
魚釣りや輪投げ、手打ち蕎麦打ち体験、ホルン演奏・体験、他、様々なイベントが行われ、手打ちそばや山菜、特産品の果物ジュース、高級串焼き、芋煮などが振る舞われました。
参加された避難家族は、約１００名でそうです。
日頃は福島県で生活しているお父さんも沢山参加され、よかったね！
運営者は４０名＋ホルン演奏者でしょうか？
私も社協さんと一緒に手伝ってきました。
会場の建物の裏で一生懸命、蕎麦を茹でていた方など裏方さん方、お疲れさまでした。
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福島県双葉町の人口と避難者数を見てきて気になっています。
なぜ、人口と避難者数が６００人も違うのですか？
「人口」といは、実際にそこに住んでいる、住んでいないに関わらず自治体に
住民登録（住民票を置いている）をしている人の数と私は理解していますが
違うのですか？ お判りになるかたご教授ください。お願いします。
ウィキペディアより「住民票」の項目を引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E7%A5%A8 ＞住民票（じゅうみんひょう）とは、日本において市町村と特別区で作成される住民に関する記録。 ＞各市区町村ごとに住民基本台帳にまとめられていて、現住所の証明、選挙人の登録、人口の調査などに利用されている。詳細は住民基本台帳法で規定されている。
＞なお、従前は、日本国籍のみ住民票が作成され、外国人は外国人登録制度という別の制度で記録されていたが、同制度の廃止に伴い、2012年（平成24年）7月9日からは、90日以上日本国内に滞在する外国籍中長期滞在者[1]や特別永住者等が、外国人住民として住民基本台帳法の適用を受けることになった[2]。
(引用終わり）
双葉町の人口 （双葉町役場ＨＰ ＴＯＰページより）
ｵﾘｼﾞﾅﾙ http://www.town.fukushima-futaba.lg.jp/ 魚拓 http://megalodon.jp/2014-0509-0841-08/www.town.fukushima-futaba.lg.jp/ 2014年5月1日現在 ( )は前月 人口 6,408人 (-10) 男 3,133人 (-10) 女 3,285人 (± 0) 世帯数 2,420世帯 (-4) 平成26年5月1日現在の町民の避難状況 |
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５月５日発行の河北新報 １９面に私が掲載されていました。
掲載理由は、悪いことをしたわけではないですよ！
１９面は「あすへ ３．１１掲示板」という毎日掲載されている復興関連のページです。
今日連絡が来て、掲載紙を送ってくれるそうです。この辺の対応は朝日新聞さんと同じで丁寧な印象を持ちました。
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昨日は「避難者生活支援相談員の連絡会」にお仕事として参加。
山形県内の避難者が多い市町に配置されている「避難者生活支援相談員」さんと「浪江町支援員」さんと、「伊達市支援員」さんと、県社協さんと山形県の複数の課と県看護協会と主要な民間支援団体が集まり、３ヶ月に一回連絡会が開かれています。
避難者生活支援相談員さんは、市町社会福祉協議会に所属し活動しています。統括は県社協さんです。
被災地の仮設住宅団地に配置される生活支援相談員さんと同じ役割です。
この連絡会で何が話し合われたのか？
私の場合は、「何が守秘義務に該当するのか判らない」ので、何も書けません。
基本的に どんな問題が発生するかは予想されることで７〜８年前から知っていることです。
守秘義務の問題で、行政・公的団体が身動きできないのなら、民間が潤滑油的に動くべきと私は考えています。
すべては、被災者・避難者のために。
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