家庭の防災用品

復興政策は移住の選択も

　岩手県での被災者アンケートで移住を希望する方が多くいることが発表されました。

災害救助法では基本的に現状復帰ですが、災害の都度、田舎の被災地では過疎化（移住）が進行しています。

　私は、中越地震の時も「山に戻りましょう」と私が口にすると被災された方は複雑な表情をされました。
 南陽水害も被災宅の中には「街部に住む、子ども宅への移転を検討」する人もいます。
 災害が発生すると「元の住まい、元の地域で生活再建のイメージ」がありますが、被災者・被災地域が三つの選択を尊重できる政策が必要ではないでしょうか。

①元の住まい、元の地域での生活再建
②安全な住まい、安全な地域での生活再建(移住、一時移住）
③住みよい（医療、高齢、職、商、住、環境、教育）地域での生活再建(移住）
の「三つの政策」と「被災者の選択の自由が尊重される」ことが必要でしょう。
そうなると復興政策は、被災地域周辺への移住や遠隔地への移住を想定することが必要になります。（現状は、そうなっていない）

避難者５割が内陸部へ定住希望　岩手県調査
河北新報　2015年06月03日
ｵﾘｼﾞﾅﾙ　http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150603_33056.html
魚拓　　http://megalodon.jp/2015-0604-2149-15/www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150603_33056.html

受援コーディネーター、 アドバイザー。 受援計画。

　今日は仙台市で開催中の国連防災世界会議の三つの公開会議に参加。

「新しい国・行政・民間をつなぐ災害救援調整組織構想」と「ＩＣＴワークショップ」と「防災の男女共同参画」の会議に参加しました。

　　

ＩＣＴの私が参加するワークショップグループでは、、受援力が話題となり、聞きなれない新しい言葉がでました。

「受援コーディネーター」、「受援アドバイザー」という言葉です。

誰でも発想できる言葉でしょう。すでに使われているのかもしれないが私は始めて耳にした言葉で、言った自分自身が驚きました。（私が最初？）

　３１１直後、私が山形県庁に常駐しやっていたことは、「受援コーディネーター、アドバイザー」だったと言えます。

　別の会議の「新しい国・行政・民間をつなぐ災害救援調整組織構想」でも「参加者に向け、それぞれの地域の窓口になる準備、協力はしてほしい」と投げかけられていましたが、その役割を「受援コーディネーター、アドバイザー」と呼ぶことができるのではないでしょうか？

　

　この肩書きを使う人は、実際にはもっと複雑な役割になるのでしょうが、私は山形県庁でやっていたのは、電話窓口職員のそばにいて、専門用語の翻訳や有益な申し出を断るのを阻止し、受けるように助言することでした。

具体的には

１）支援の申し出の内容、専門用語、必要性を行政職員に判るように説明する。

例：足湯マッサージ、心のケア　などの用語は普通の人は判らない

２）行政職員が支援を申し出る人や団体名を知らないので申し出を断る。そうさせないよう説明し受け入れる。

例：本や各種防災会議のパネラーとして名をつなれる人の申し出は受ける。

　　各種勉強会に参加している人・団体、現場で何度も会う問題ない人は受ける。

３）行政職員は、募集中の支援物資や支援内容のリストにない申し出は断る。そうさせない。

　実際には、申し出をつなぐ作業が発生しますが、申し出の内容が理解できれば行政の担当課経由でだいたい調整できていました。

　これらを具体的に計画しリスト化、マニュアル化する「受援計画」が必要との声もあり、これは私もリストできるので実現させたい。

　なを　神戸では震災後マニュアル化したそうだが、うまく機能しなかったそうです。

マニュアル化がダメなら、電話の受付の職員のそばに臨機応変に判断できるアドバイザーが張り付いたらどうかと提案しました。

重要 ： 災害救援要請をしよう

　防災マニュアルや被災教訓として誰も語らない事です。

もしかすると　私だけが行っていた事なのでしょうか？

大規模災害が発生すると大切な事。助けてもらうため、助けに行くために必要な事。

それは、救援要請を連絡する。FAXする。

被災地はネット、電話、FAXがつながらないのが、当たり前です。

「何処の　誰が（福祉避難所指定施設等）　救援を必要としているはず」と判っているときは、それなりの立場の人は、代理要請をしましょう。

 

 

「緊急通行車両確認標章　(通称　緊急通行証）」や「災害派遣従事車両等証明書」の取得や、民間救援団体や

行政の各種部署、警察、公的機関・組織、民間地域団体や企業に協力を求めるには、規定により書面での救援要請書を必要とする事が多くあります。

 

口頭でいくら要請してもダメでも　書面（FAX）による要請書があれば良い事が多くあります。

大規模災害に被災したとき、または、電話が通じる近隣にいる救援を志す人・団体がすべき事は、救援要請をあなたの責任において代理で要請し電話、FAXする事です。

 

これが、東日本大震災発生直後に私がおこなっていた行動です。

明日の静岡の図上訓練では、お礼とご報告をさせていただきます。

　

　2009年2月の静岡県ボランティア協会が主催する図上訓練に参加させていただき、被災隣県の支援団体がすべき事は何なのか？

想定、申し合わせを行い、その通り実行しました。

想定外でおこなったのは、この「代理要請」と「緊急通行証の手続き助言」と「ガソリン手配」でした。 

 

被災者・あなたを守るためのTV取材の受け方

　TV取材に答える方は、「何か訴えたいこと」がある方が、ほとんどに見えます。

放映されるときに、自分の趣旨とは違う、事実と微妙に違う報道がされるときがあります。そのリスクを覚悟して取材を受けましょう。また、正確に報道されたとしても視聴者の感じ方は個々それぞれに違います。

被災者であれば、親族やご近所。広域避難者であれば避難先や出身地の方の受け止め方は、それぞれ違い、なにかと噂話のネタとなり中傷の対象となりやすい問題があります。

しかし、被災の実情を訴える事も大切であり、取材に応じる事も大切な事でしょう。

 

 

　取材を受ける被災者の方の心を守る視点から注意事項を記載します。

１，自宅での取材は受けない。個室での取材は避ける。

２，冷静な判断ができる家族、親族、友人。支援者・ボランテなどの第三者を同席させる。

 

理由：

取材対象者（一人ないし若い親子）とカメラマンや記者だけでの密室での撮影は、感情が高まりやすく心を疲弊させ、涙や心痛な表情になりがちです。また、感情的な言葉が出やすく、被災関係者には物議をかもし出す映像、発言になりがちです。

感情の高まりを押さえ冷静さを保ちさせ、強引な取材陣には自制心を保たせ、時にはストップをかけるために、取材対象者に近い第三者の立ち会いが必要です。

 

NHKのお涙報道に厳重抗議！

　本日21時のNHKニュースで、アルジェリアのテロ事件で亡くなられた日揮社員　伊藤文博さんの母親（８２歳）の姿が放送された。

東日本大震災で被災し南三陸町の仮設住宅で一人住まいする部屋の中から、ローアングルから見上げるように母親の悲しむ姿やコメントを撮影し放映するNHKの報道姿勢に、自然災害の被災者支援を続けてきた者として激しく怒りの感情と不信感を沸き上がらせ、抗議の意志をブログで訴えます。

 

 

 

＜ネット版ニュース　＞　人質事件 家族や知人の悲しみ　1月22日 18時59分

オリジナル　（問題の動画あり。近日記事はなくなると思われます。21時のニュースと少し違います）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130122/t10014981601000.html

 

魚拓　（動画なし）
　http://megalodon.jp/2013-0122-2114-23/www3.nhk.or.jp/news/html/20130122/t10014981601000.html

 

 

 

 

　はたしてこの母親は、喜んで撮影に応じたのだろうか？

哀しみによるパニック的な心理状態につけこみ、一人暮らしで、撮影を止めにはいる家族、親族、友人がいないまに仮設の自宅に無理矢理乗り込み撮影しているような事は、ないだろうか？

あの映像を見ると　激しく疑念が浮ぶ。

承諾を得たとしても　あの映像は酷いのではないだろうか？

この映像を見た、伊藤さんの友人、親族、東日本大震災にて仮設住宅住まいをする大勢の方は、どう感じるのでしょうか？

もう、NHKの取材。特に自宅で撮影を希望する取材には、誰も応じなくなるのではないでしょうか？

NHKさん、取材チームの方には、冷静な取材を希望します。