家庭の防災用品

災害時のDV逃避者の避難先は？

　暴力夫や暴力妻、暴力恋人、ついでに言えばストーカーから逃げ、住まいを秘密にしている人は、大規模災害時には避難所に避難する事はできない。

いろんな人が出入り自由な避難所では、加害者から見つけられる危険性がある。

逃避する人が相談しやすい環境とシェルター機能を持つ民家やボランティア団体、被災地外のシェルター施設に一時保護できる仕組みと避難所運営者や支援者が気づく意識が日常から必要である。

　残念ながら、知る限り、このような話題を話す人は、私一人である。

多くの人に問題意識を持ってほしい。

 

　そんな訳で、私はＤＶに関心があります。

昨日受講したＤＶ防止啓発講座の冒頭は、創作落語「どめすてぃっく・ばいおれんす」で　目が点になりました！

 

災害ボラの基本知識 傾聴のリスク

　「災害ボランティアの基本的知識として　傾聴する事によるリスクを教える」と言う話を聞き、目から鱗！

 

私は公ではない場では、話をしている事であるが、やはり「基本知識として知っておく知識、気構え」なのだ。

 

災害ボランティアの傾聴の実態を知っている者は、災害ボランティアの傾聴リスクを声を大にして話にくいだろう。

 

やはり、これは災害ボランティアによる傾聴活動を啓発、実践してきた人が、普及させるべきだろう。

 

 

　現状では、本やネットやTV報道を見て、まったくの一般人が激甚被災地で傾聴活動、または、傾聴活動に類する行為をおこなう事は、被災者もボランティアもリスクを追う。

特に、傾聴ボランティアをする人のストレスを聞き出し、助言しケアできる、リーダーや指導者が必要である。

この役目の方がいないと　傾聴したボランティアの心が折れる、潰れてしまう可能性、危険性があります。

また、被災者のお困り事を解決できる横のつながり、被災地の福祉組織と連携する事ができるリーダーが必要です。

 

被害情報は取りに行く

　被災図上訓練や災害ボランティア・コーディネーター研修では、演習課題に対して、「情報収集をする」という返答を多く耳にします。

しかし、どのように情報収集するのか具体的な案はない事が多い。

待っていても情報は、なかなか集まりません。

「自ら情報収集に動きましょう。」

「被害状況を伝える。救援を求める要望は、自らの足で役所に届けるよう町内会や自主防災会、学校関係者に日頃から伝えておきましょう。待っていても役所の人は、なかなか来てくれません。」

 

　役所側も洪水や津波では、公用車も私有車も水没、故障し情報収集に動けない事があります。

公共機関や関連機関、OB、有志で万が一の場合は、車両の貸出、運転手、地域と情報収集担当者とのつなぎ役を

する申し合わせ、協定や自発的な動きをおこないましょう。

 

 

臨時災害放送局 コミュニティ復興ツールとして

　臨時災害放送局の研修は、開局までの話でいっさい説明はなかったが、私の観察では、臨時災害放送局は、地域コミュニティーの再生ツール。特に、新たに地域お越しを始めた人材にとり　強い勇気を与えてくれるツールではないかと考えています。

また、今までコミュニティＦＭが無かった地域に　実質的ににコミュニティーＦＭが運用される事により発生する、新しいコミュニティーの広がりに大いに興味があります。

これらの事例は、現在進行形であり、今後様々な事例が発表されるでしょう。

期待します。

 

臨時災害放送局 運用の課題・経費負担

　

　

　既存のコミュニティーＦＭ局の機材が被災により破損した場合や新規で設置する場合の機材、人員の確保、運営アドバイスは、ＮＰＯ法人東日本地域放送支援機構さんの協力が期待できそうです。

　東日本大震災の臨時災害放送局の運営協力者、運営者として、内外の放送局、ケーブルＴＶ，放送関係者ＯＢ、バスガイド（アナウンサー）などの協力があったそうです。

 

　過去の臨時災害放送局、東日本大震災での臨時災害放送局は、ＣＭを流す事ができず収入確保、運転資金にとても苦労したそうですが、総務省側は、ＣＭを流してよいと告知しているそうです。また、ＣＭを流してはいけないという規定の記載はないそうです。

私の知る限り、放送局運営側のお話を聞くと、ＣＭを流してはいけないという規制が実態としてあったようです。

また、ＣＭ放送禁止の規制がなくとも、発災後はＣＭを流さないようスポンサー側から要請される事があり、単に規制がある、ないだけの問題ではないようです。

　東日本大震災で開局された災害臨時放送局は、助成団体からの補助金、緊急雇用事業なでの交付金を活用し運転資金を得ているそうです。運転資金の確保は、平時からの予算化が難しいと考えられますが、行政や民間からの運転資金の手立てが課題です。