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損保各社、現場調査省略も…保険金支払い迅速に |
進行中の災害
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熊本の激震被災地では過去の震災、特に能登半島震災時のような、ボランティア派遣を希望する被災宅に派遣されない事による、新たな絶望と混乱が予想されます。
ＴＶ報道では能登半島震災時より派遣可能な状況は悪い。非常に危険住宅や危険宅地が多い。 知識を得て対策、連携を行ってください。...
騒ぎ立てないでください。本音で共助。連携、助け合ってください。
実態として表（公の発表）と裏（水面下の対応）が大きく違うのが災害ボランテイアです。
そんな事情は一般のボランティアも役所も被災住民も判らず混乱するでしょう。 地域住民の助け合い、そして、役所の本音（非災害対策本部の職員や定年退職元職員）と連携ください。 過去の事例です。参考ください。繰り返されない事を祈ります。
応急危険度判定とは
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NHK報道によると、益城町の応急危険度判定 危険判定数は８２８。
危険な建物と判定された住民は２度目の絶望を体験し、
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ボランティアが派遣されないと知り、三度目の絶望を体験をする。 そんな絶望している人を何とかしたいと願う住民は、噂に聞くボランティアを探して歩く。
赤紙「危険」判定宅でもボランティアをしてくれる人を 数は少ないが、そんな人はいるので「絶望しないで」と伝えてほしい。
協働・連携・知恵・技術・資機材が上手くいきますように（祈り） |
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優秀なブレーンを選んだ安倍首相のおかげで緊急的な食料、避難生活物資を団体や個人が送る必要は、もうないかも！
激甚被災地への義援金、支援金、生活家電や生活必需品の寄贈に切り替えた方がよいかも。 |
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熊本県の隣県への避難受入（空き家）や旅館への避難受入準備の報道がなされているが山形県で隣県避難者を受け入れた経験から手短に経験を共有します。
・友人、知人が近くにいない場合は、避難先のｱﾊﾟｰﾄや旅館で孤立しやすい。不安に怯え部屋に閉じこもりがち。 生活不活性病や鬱を予防するため、訪問やお茶会（避難者同士や支援者）や体操ｲﾍﾞﾝﾄなどが必要。... 避難元（被災した元の住まい）の復旧状況や救済制度をＴＶや紙媒体で届け、説明してあげる人の訪問が必要。 特に高齢者や一人避難者への情報提供が必要 ・スマホを持っている人が誰もが検索や情報収集に強いわけではない。
若い人や中年にも情報提供や情報案内人が必要 ・仮設住宅支援のアパート、旅館版が必要
・民間支援の具体例は、「山形、うぇるかむ」を検索し参考に
避難者向け情報紙です。 ※出勤なので、続きはそのうちに |
