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ＮＨＫニュースによると 台風の影響で東京都大島で大規模な土砂崩れが発生し十数名の方が亡くられた。ご冥福をお祈りいたします。
被害があった「元町」の地名、「ホテル椿園」という名称に記憶がある・・・
昔、観光で宿泊した「ユースホステル三原山荘」、今は閉鎖されているが、ホテル椿園と併設されていた事をネットで確認しました。
「想いでの場所」が被害に遭う・・・
悲しいことである・・
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進行中の災害
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ＮＨＫ東北のローカルニュースを見ていたところ、青森県南部町にボランティアセンターが設置されたと映像が流れていました。ゴミ出しは明日までのようです。
６０代のご婦人ボランティアさん達は、浸水した食器を洗っていました。
＞ボランティアの女性は、「だまって見ていられず、何かお手伝いができればと思い参加しました」と話していました。
これが、現場を知った人、ボランティアの気持ちでしょうね。
明日２０日あたりまで、ニュース動画が閲覧できると思います↓
ＮＨＫ青森ＨＰ
南部町にボランティアセンター ９月１９日報道
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災害ボランティア運営関係者の間では、「提案地獄」という言葉が知られています。
この夏の豪雨災害救援の様子をみると、東日本大震災地後に東北各地に備蓄されている「災害ボランティア活動資機材」をあらたな被災地に貸し出したいと申し入れる「資機材提供地獄」が発生しているとと感じられます。
（私も提供したいと７月に申し入れた一人です）
平行し、運営人材やボランティアを受入れてほしいという声も 東日本大震災の被災地と限らず、その他の被災経験地からも寄せられることが多いようです。
マスコミや支援者間には、被災地外からのボランティアを受入れぬ事は「悪い被災地」、「悪い運営者」のような空気、圧力がありますが、それは間違いです。
これだけ防災意識あり、地域福祉が発達した日本で水害規模の局地災害で広く外部支援を必要とする状況はあまりないはずです。
（過疎地や地域力はあるが事前の連携ができておらず機能しない等の課題は多い）
「ご恩返ししたい」、「ご恩返しを受入れてほしい」と言ってはいけません。
それは、一種の善意の圧力です。それをされると受入れ側は大変困惑します。
「提供の用意がある。提供可能」と申し入れください。
初期に「地域力、地域福祉ネットワークを活用する努力」をせず、「外部支援、ご恩返し」を受入れると長い目でみると悪い影響が多くみられます。「地元の関心の薄さが甚だしい。地元からボランティアが集まらない」、「被災地に寄り添うなど 地元の人材を掘り起こしネットワーク化し長期間静かに関わり続けるなど無理でしょう」
「優しい被災地。優しい運営者。優しい人々」それらの人々は、「ご恩返しをしたい」という願いに答えてくれるかもしれません。しかし、初期から安易に受入れると弊害があります。
最大の対策は、「ご恩返ししたい」と口にださないことです。資機材提供、人材提供ができるとだけ連絡してください。
（注：静かに判断情報提供、協力の意志表明は必要です）
山形は優しかった。
山形豪雨災害。ご恩返しを受入れた。
結果、山形県内に２年に渡り県民の協力により備蓄・保管されていた災害ボランティア資機材は活用されず、岩手県豪雨災害で活用していただくことになった。必要のない活動を準備し満足していただいた。本末転倒である。
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「災害ボランティアに食事を提供するべきだ」と聞いて、血相を変えて怒り出す人は多い。そんな人は、講習を受けてマニュアル人間になっていませんか？
私の問いかけに 激しく異論の感情を持つならば、いろんな現場を体験してほしい。現場で汗を流し、依頼者、被災した地域の方々、自治会、応援の親戚、友人の方々と会話をしてほしい。実際には規模の大小はあるが提供されることが多い。
１，広域災害と局地災害は違う
震災のように広域にライフライン停止、流通停止に一時的になる状態ならば被災地域側が食事を提供するのは無理。
それは、しなくともよいでしょう。
比較的広域な浸水被害も震災と同じライフライン停止、道路の混雑、衛生面の問題もあり食事提供は難しい。
しかし、局地水害。具体的には「点在する土砂被害災害」、「集落、町内会規模での土砂災害、浸水災害」、「学区規模での浸水被害」なら、周囲の住民の方々で災害ボランティアに対して弁当提供や軽食提供は可能なのではないでしょうか？
２，被災すぐには無理だが、ライフライン再開後は？
被災数日後からのボランティアへの食事提供は、能力があっても組織運営の面から難しいところでしょう。被災地周辺の日赤奉仕団や地域団体の有志（町組織、商店、企業、老人会、婦人会、PTA少年団等）などが、現地や周囲で調理し持ち込む事はできるのではないか？
集落・町内会規模の面積での被災。点在する極局地規模の被災ならば、ライフラインが整っているところで調理し
現地に届けるなり、災害ボランティアセンターに帰ってきたボランティアに配布できるではないでしょうか？
３，なぜマニュアルでは食事提供不要なのか？
・食事を提供できない被災世帯（家財喪失、ライフライン停止、金、心理的余裕）が、ボランティア派遣を依頼しにくい
・被災地域、自治会会、地域福祉関係者に余裕がなく、災害ボランティアセンター設置を嫌がる。
被災した世帯、地域が食事を提供するのは大変でしょう。現実的ではありません。
しかし、被災していない周辺地域、周辺自治体の皆さんが提供する。被災した地域組織に代わり提供するのはいかがですか？
また、「災害ボランティアセンターが設置され、運営が安定してきたら提供しませんか？」
被災者、被災自治会、被災地域、災害ボランティアセンターが食事提供をする、手配するのは大変でしょう。しかし、被災していない周辺の地域組織団体や企業・商店等の有志からは提供できるのではないでしょうか？
４，復旧後の「寄り添い団体や人材」の掘り起こし。地元からの復旧ボランティア募集のためにも
水害ボランティアセンター。作業ボランティア不足が各地で目立ちます。考えられる理由は
①もともとある地域福祉ネットワークが活用されていない
・復旧ボランティア募集情報が告知されていない。知らない。（情報提供不足）
・体力のある若者、男性しか関われないものと思われている。（認識不足、情報提供不足）
・福祉ネットワークでは、地域の各種団体、企業、地元ＮＰＯ、少年団やＰＴＡとの繋がりが少ない。（情報提供不足、事前の連携不足、地域力・地域防災力がもともと弱い）
②報道不足（絵になる場面がない。現場取材の自粛要請の徹底。ボランティアのマナー向上により取材を受けない）
③福祉ネットワークは、高齢者が多くインターネットによる情報提供、瞬時の情報拡散が弱い。
④関係する人、報道で目にする人が少ないので、地元からも復旧作業ボランティアに興味を持ち参加する人が少ない。
受入窓口となる災害ボランティアセンターの存在を知らない。誰でも参加できるものと知らない。（情報提供不足）
５，現実に提供されている！
気象状況やライフライン、組織運営が安定してくると おにぎりや軽食の提供が実施されることが多い。
また、被災直後の戸別依頼世帯でも 避難先の親族宅、応援の親族・友人、避難所から飲料水やお茶、漬け物、お菓子などを 「あたり前のお礼」としてボランティアに提供されることは多い。
結論
情報提供の機会を増やす。体力のある人でなくても地域の助け合いに参加できる場を提供する。復旧後に「寄り添い人材」となる地元や周辺の地域団体や人材の掘り起こし、関係構築のためにも、水害復旧作業ボランティアに食事提供する。提供できる場、意識、雰囲気をつくりだすのは、いかがでしょうか？
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