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日本各地で浸水、竜巻被害。
各地で災害ボランティアを必要としています。
先月、ちょっとのぞいてきた土砂災害の盛岡市の災害ボランティアセンター。閉鎖されたはずなのに ９月１６日の台風の影響で、また災害ボランティアセンターを設置！
７月、８月は、毎週のように違う災害ボランティアセンターを転戦している状態。
今月は、交通費をかけ毎週研修を受ける月と決めています。
福島支援イベントも毎週末予定されています。
金がありません。
私も基本自腹で行動するボランティアです。
各地の被災地に応援に行けません。
被災地の周辺の方、頑張ってください！
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進行中の災害
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『ボランティアによる土砂撤去活動世帯数の目安は、床上浸水の３割』
床上浸水世帯数の３割＋小屋数で おおよその必要とするボランティア作業人数、資機材、ボランティアセンター設置日数(一日の受入れ数を想定すること）の予想がつきます。
小屋数は現場で数えるか、床上浸水地域を把握しグーグルの航空写真で数えてください。
水害ボランティア活動と一言で行っても、被害状況により違います。
活動限界域
＜ 重機が必要 ＞住宅周囲にうずたかく堆積した、土砂や岩。
（人力ボランティアは対処不可能：通常は業者に依頼）
＜ 対応限界？ ＞住宅周囲に流れこんだ「漬け物石」ほどの石が数段堆積。
または、１ｍ未満堆積する土砂。
（二次被害を防ぐ程度に撤去するのが現実的ではないか？）
＜住宅内が土砂で一杯＞ 人力でボランティアが対処した例もある。
復旧を諦めることが多い。延べ人数はそのときどき。
よくある水害ボランティア活動
＜ 床上浸水・土砂流入 ＞
床上や床下に土砂が流入。
屋内の家具、畳、土砂搬出 → 床板剥がし作業→床下土砂搬出、消毒
延べ３日 ２０〜３０人
土嚢袋は一軒あたり２００〜３００枚は準備（状況による）
＜ 床上浸水・水だけ流入＞
屋内の家具、畳、搬出 → 水洗い（水道が復旧していれば）、消毒
延べ一日 ５〜６人
＜ 床下や庭に浸水 ＞
屋外ゴミ拾い、消毒。延べ半日〜１日。通常、ボランティア派遣依頼はない。
人手を必要としボランティア派遣依頼が多い、床上や床下に土砂が流入した例を考えます。
＜ 住宅作業 ＞
一日目 ： 屋内の土砂搬出、家具搬出 ５〜１０人 ねこ２〜３台
住宅密集地では作業通路の問題から５人。ねこ１〜２台。延べ１〜２日
二日目 ： 床板剥がし （計画は半日ないし一日作業）
１〜２チーム （一チーム ： 床剥がし人１名 補助・運搬人一名）
３日目 ： 床下泥出し
一チーム 泥上げ２名＋ねこ運搬一名。（ねこ２名、補助一名が理想）
最低２チーム。１チームなら延べ２日必要。
運搬導線と補助要員が許せば１０名。ねこ２〜３台で一日作業が一般的。
＜ 農機具小屋 ＞
・小屋一軒あたり
小屋内の道具、搬出、土砂搬出
「５名 ねこ１台 延べ二日」、「１０名 ねこ２台 延べ一日」
＜住宅周辺に堆積した土砂撤去作業＞
人力作業のボランティアでは限度がある。軽度な堆積なら取り除いてもよいが、それ以上は業者か二次被害防止程度に留めるのが現実的ではないだろうか？
６〜１０人 ねこ２〜３台。派遣二日程度。
＜依頼想定件数＞
床上浸水数の３割
※初期対応は消防団や親族、友人、ご近所で対応する。資金力のある方は業者に依頼する。
※高齢者世帯は、子世帯への移転。施設入居。減築。
高齢者、一般とも公営団地や民間の借家等への緊急移転など、必ずしも急いで復旧しなくともよい世帯もあります。（この視点が大事）
※ボランティアの手助けを必要とするのは、土砂流入型の浸水の場合は、床上浸水世帯数の３割をボランティアが手伝うと想定すると だいたい実情にあっているようです。
※水に浸水しただけの床上浸水。または、数年に一度浸水する地域では、ボランティア派遣依頼は少ない。
※ボランティアという名の無償の便利屋依頼。 断りにくいものですが、断る意識も必要です。
※洪水被災経験が長年無い自治体は、消毒薬の必要性に気づかない、マニュアルにないことが多くあります。それとなく必要性を担当者に伝えましょう。
※土嚢袋や消毒薬は自治体が支給すべき。
（普通に近所に小型重機がある地域では、土嚢袋による泥搬出を好まない例もある）
※防災計画で自治体から社協に災害ボランティアセンター設置が依頼される計画。または、自治体が災害ボランティアセンターを設置するのなら、運営費用、道具購入費は自治体が負担するのが筋。
社協が設置するのなら、共同募金会から補助される。道具はその金で購入する、地元から集めるのが基本。最初から県外に頼る発想は努力が足りないのではないでしょうか。
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水害ボランティアの必要人数、資機材の見積もり目安となる資料を私は見たことがありません。
ときおり、立ち上げ指導されたはずの災害ボランティアセンターで必要ボランティア数の見積もり、必要資機材数、設置日数見積もりに大幅な検討違いがある事例などから推測するとそのような資料はないのかもしれません。
参考までに私の経験からの見積もり目安を書きます。
１，はじめに
「誰のためのボランティアセンターで どこまで対応するのか？」
「住民の生活環境の復旧」と「業者が対応できない場合は、二次被害の予防」と私は考えます。
東日本大震災以降、水害被災地の山すそ、河原、海岸、道路、歩道、住宅地や国道などの側溝、田畑などの目につく目障りな物。土砂、瓦礫、家財、ゴミ、流木は、ボランティアが仮置き場まで移動するものとの誤解、思い込みが蔓延していますが、それは間違いです。
基本は、それらは公共地は行政が、私有地は持ち主が対応するものです。
よって、河原、側溝、道路の流木撤去、泥だし、ゴミ拾いは本来は行政が業者に依頼しおこなうべきものです。
業者側の疲労、人手不足により行政がボランティアに依頼する例も多くあります。そこは、協働、話会い上、そのとき、そのときの対応でしょう。
頭においてほしいのは、「河原、道路、側溝などの公共の場所は、行政が復旧させる責務を持っています」
目をキラキラと輝かせ、広大な浸水地、流木、流入土砂を見て、ボランティア〇万人、〇ヶ月の作業などと発想し現地を見ていない関係者やネットに発信するようなことは行わないでください。
田畑、果樹園、放牧地は誰が対応するべきか？
・事業としての農地
農協に加入していれば農協共済などの保険による救済。また、法による救済があります。その年の収穫は見込めないかもしれませんが、被害は補填されます。農家や地域を元気にする意味からボランティアが手伝うものよいでしょうが、緊急性は低くなります。また、広大な面積を人力が基本のボランティアが対応する事は現実的ではありません。
・家庭菜園や高齢な農家のような趣味的な農地被害
法による救済制度の対象外である事が多く、事業でおこなっていても将来の廃業を想定している高齢世帯の農家の場合は借金をしてまでの復旧、事業継続はできない方が多く、生き甲斐の面から私は過去の被災地では復旧を手伝ってきました。
ボランティアが手伝ってもよいでしょうが、補償の対象、資金力、農家の親族数・実力、同業者との利害関係などはボランティアには判りません。うかつな行動は、「ボランティアを無料の作業者として活用した」など中傷され、村八分になる可能性があります。
依頼人、農協、自治体、同業者、ボランティアセンターと話会いの上、合意を得て活動ください。
補填される農地の場合は、業者の仕事を奪ったと批判されることもあります。
・商店、企業は対応するべきか？
よくもめる話ですが、ボランティアセンターがボランティア派遣を断っても、個人や別団体や企業、商店会が対応するのは問題ないでしょう。注意してほしいのは、ボランティア派遣禁止ではなく、単にボランティアセンターが独自の基準により、自分の管理下のボランティアさんを より自力復旧が困難な方へ優先的に派遣しているだけです。
高齢者経営による商店、地域の生活の要となる商店や企業、お寺等でボランティアが手伝うのは問題ないでしょう。
・では、誰を優先すべきか？
災害ボランティア活動。活動は多岐にわります。水害の場合は、臭い、カビ、腐れとの戦いです。それらが進行すると暮らせなくなります。また、建物の修復は、より困難になります。
よって、住宅生活環境の復旧、カビ、腐れを防ぐ活動が最優先でしょう。
それらの作業を家族、親族、友人、業者依頼で対応できる方は、優先度が下がります。
業者を依頼できる資金力があっても業者不足から、自分、家族等で対処するのが一般的です。
それらの人手が足りない家庭、高齢者世帯、独居世帯、母子父子家庭世帯、身体障害者世帯が優先でしょう。
また、二次被害を防ぐ活動も優先度は高いと考えます。
よって、住宅地外の側溝泥出し、農地復旧は優先度が下がります。
それらは、消防団や周辺自主防災会の応援、ＪＡが募集するボランティアが対応する例もありますが、自治体が依頼する業者による対応が一般的でしょう。
二次被害発生の可能性が少ない河川での土砂や流木撤去作業は自治体が責任を負う場所であり、ボランティアセンターが自治体に頼み込み、一般のボランティア（中高校生、高齢者、サラリーマン等）に作業をさせる、そのための資機材やボランティアを全国から集めるなどの愚行はあってはなりません。
※水害災害ボランティアセンターは、事実上、短期間での生活環境復旧作業ボランティア活動です。
「寄り添い活動」と「被災地復興活動」のように、地元の方を中心に長期間関わる活動と混同すると混乱します。震災復興ボランティアセンターとは違います。
地元の方が関わり、寄り添い、長期間関わり続けるには、地元の方に初期から参加いただき関心を持っていただく事が大切です。道具、支援、運営者、資金を安易に初期から県外に依存するのは愚行です。
運営者、現場リーダーは、たとえ未経験者でも地元の方を優先させましょう。
ごく一部の経験者しか運営に参加させないのでは、被災地に寄り添い関わり続ける地元人材の掘り起こし、育てることなど空論にほかなりません。
外部の支援者が、災害ボランティアセンターの立ち上げが遅い。初期から運営に参加させろと意見するのは間違いであり、それほどの経験者なら、状況を確認しながら支援体制を整えましょう。
混乱を避けるには、密室での会議ではなく積極的な情報公開が有効です。
ネットで批判されるのは、情報公開がなっていないと反省し改善しましょう。
※「寄り添える人材、組織」を災害後に掘り起こす、育てる。ましてや短期間運営の水害ボランティアセンターの運営期間に見つけ出すことは、ほぼ不可能でしょう。それらは、日頃の地域福祉の人材、組織とつながり協力を得るほかありません。
「寄り添い活動」は、「地域福祉、地域組織の人材、ネットワーク」でおこなうもので、市民活動支援センターや社会福祉協議会のボランティアセンターが中核となるべきものであり、短期間突発的に運営される「水害復旧ボランティアセンターが寄り添い活動を行えるものではありません」
それが、私の考えです。
(続き ： 救援世帯数の目安は、床上浸水の３割 ↓
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山形は最近、夜間涼しくなりました。
昨夜は 何か体にかけないと眠れない感じで 今朝は５時に寒くて目が覚めました。
現在・・ 少し気持ち悪い・・
体温は、３６度０分・・
体温が低い・・
皆さん、ご自愛ください。
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全国で竜巻、豪雨被害が発生しています。
公的な災害ボランティアセンター情報、募集情報はこちらのサイトがお勧めです。
全社協 被災地支援・災害ボランティア情報 http://www.saigaivc.com/
平成25年 9月4日 更新：7月17日からの大雨等被害状況について（第36報）
地縁者や地縁者に関係する企業、組織等での活動も有効です。
災害ボランティア活動は、何でもかんでも公的ボランティアセンターが責務を負うという考えは、混乱を生むので柔軟な発想、連絡、協働でおこないましょう。
ボランティア活動の重要な有益性の一つに、組織やマニュアルにとらわれない、小さな困り後や組織が見落としがちな特異な問題に気づき。寄り添い、つなぎ、対応できることと私は考えています。
竜巻被災地に向かう方は、とげ抜きを多めに持参ください。
ボランティアさんや被災された方等にあげてもよいでしょう。
トゲ状のガラス片、木片、金属片が刺さる事が多いと推測されます。
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