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５月２６日に福島県庁に提出された、原発事故（自主避難者）家賃補助延長を求める署名提出時の詳細が、呼びかけ団体 NGO FoE Japan さんのフェイスブックに掲載されています。 ご覧ください。
(５月２８日の記事）
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原発事故広域避難の事情
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福島県の自主避難者に対する借り上げ住宅制度が来年度で終了を検討している報道がなされ、延長を求める要望や署名が国や福島県に提出されています。
「避難者の永久家賃無料はありえない」というのが私のスタンスですが、まだ必要とする考える理由を記載します。
（初めに）借り上げ住宅とは
仮設住宅扱いの賃貸住宅（団地、アパート、一軒家）で避難先県により家賃補助上限額は違うが、常識的な入居条件であれば家賃無料で入居できる。光熱費は自己負担。 緊急入居のため下見をせず入居した方もいることや、家族構成(入居者増）の変化や健康状態の悪化により住み替えを希望する人は多いいが認められにくく、制度や福島県の運用に改善が求められている。(宮城県の運用は柔軟な模様）
また、仮設住宅の入居者と比べ、公民の支援がとても少ないのが課題。
借り上げ住宅への入居を延長してほしい理由
①福島では安心して暮らせないので帰れない。家賃を支援してほしい。
家賃補助が終了すると経済的に自費で暮らせず、意志に反して福島の自宅に戻らざるおえないが、福島の生活圏には局地的に放射線量が高いホットスポット等があり安心して生活できる状態にない。
実際に大勢の福島県民が福島で生活しているが、健康リスクの可能性があることを知りながらくらしているのが現状です。
「健康に暮らせる」のと「安心して暮らせる」のは違います。
②家賃問題は不安の発生原因になっている。補助は心のケアの一つです。
この主張は珍しいようです。国・福島県・避難者・支援者も気付いてほしい。
＜単年度の家賃補助制度が心の不安の発生要因になっています＞
「帰りたくないところに、帰らざるおえないストレス」
「入居期限が１年単位であり、翌年のことは計画できない。よって就業や就学に計画が立てにくい」
「やりたくない事を せざるおえないストレス」
「人生計画が作れない。人生をイメージしにくい事による大きな不安。ストレス」
「人間関係の再構築（自主避難者は福島で非難されやすい）、再就職、再就学の問題。不安」
仮設住宅支援や困窮者支援に関わる人の感覚や一般の人でもそうでしょうが、生活再建の第一歩は住まいの確保。安定して住む場所があることにより、就労、就学、人間関係（他者との関わりで自分を肯定できる）の構築に一歩踏み出すことができます。
住まいの安定があってこそ、生活の復興、人生の再建計画が立てられます。
家賃補助がなければ経済的に生活できない人や福島に安心して帰れないと不安を感じる人にとり、家賃補助や複数年に渡る家賃補助計画がないことは、大きなストレス、心の不安の原因となっています。
国の避難者支援策として、心のケア事業に膨大な予算を投じていますが、心の不安の大きな要因になっている住まいの不安定を解消することが、避難者の心の不安の低減、心のケアの一つになるはずです。家賃補助は住宅支援事業だけではなく、心のケアの一面もあるはずと私は考えます。
不安は原因を解消すれば消えます。
避難者の不安の大きな要因である、単年度の家賃補助ではなく、数年にわたる家賃補助政策の発表が人生計画を作るに必要です。
その人生計画の中で「帰る、移住する」を自分で決断するほかありません。
県外から福島に戻られた方の間では「自分の決断ではなく、他者からの要因（経済的条件、家族関係）でしかたなく帰ったことがストレスになるようです」
人生計画を自分で作り、自分の意思で決断できる、住環境の制度が必要でしょう。
自費で避難（移住）している人や帰ることを決断した人も大勢います。
それには経済面の問題以外に決断・実行する強い気力が必要ですが、福島に帰ることを悩んでいる、移住(長期避難）、帰還を決断できない人は、まだそこまで強い気力が沸き起こっていないように私は感じます。
気力が満ちる時間や条件は人それぞれです。
１年で決断できる人がいれば、１０年かかる人もいるでしょう。
それらの人に気力が沸き起こる時間を提供し、自分の意志で決断する機会を提供するのも支援策、心のケアの一つではないでしょうか。
③強制避難から、自主避難に変更され困っている方
（正確な用語や詳細は読みにくいので省略します）
南相馬市など、原発事故発生当時、避難指示により福島県内外に避難したが、避難指示解除により自主避難者扱いになり、さまざまな支援策が打ち切られ困っている人がいます。
国は年間２０ｍＳＶ以下の地域の避難指示を解除していますが、解除されると様々な支援策が終了します。
年間２０ｍＳＶは専門教育を受けた原発作業員の安全基準であり、そこで市民が日常生活をすることを想定した基準ではありません。
この数値に近い地域では、解除されても子育て世代の帰還は少ない。家族が分断されています。
爺ちゃん・婆ちゃんは帰還し、パパ、ママ、子（孫）は移住・避難したままであり、家賃発生と生活費の二重負担や家族の分断などの問題が発生しています。
(帰還しても半自給自足生活をしていた、山間部の老人は経済的に暮らせない人も多い）
④その他、様々な問題はあります。
①と③は、県外避難者団体や支援団体も主張しているでしょう。 ②は珍しいようです。
様々な問題はWEBで避難者団体や支援団体の主張を御覧ください。
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避難者の間で「借り上げ住宅」（仮設住宅扱いの賃貸住宅）の入居が来年度で終了するとの話が広まっているようですが、それは誤りで、「検討している」というのが正確。
騒ぎの発端となった報道もそのように記事が書かれています↓
福島県から他県に避難している方、借り上げ住宅に入居する自主避難者が多いと考えられますが、この報道を受け活発に延長を求める署名を集め提出しています。
住宅提供終了、自主避難者から反対の声2015年5月21日 災害救助法により提供されている仮設住宅（借り上げ住宅）は２年間の入居（避難生活）を前提としており、延長は１年単位です。そのため、毎年検討され、毎年延長を求める要望や署名運動がおこなわれていますが、今回の報道を受け、避難者側からは迅速かつ切実な署名、要望が提出されているように私は感じます。
延長を求める署名は、山形に住む避難者からは先週山形県庁に提出されたと聞いています（未確認）
昨日は東京のＮＧOが６０００名を越える署名を福島県庁に提出しました。
明日は神奈川の避難者団体が福島県庁に提出するそうです。
福島）自主避難者ら、県に署名提出 無償提供延長を要望
私は昨日の署名提出に立会いましたが、その場での質疑では最初の朝日新聞報道にあるように「検討中であり、中止は決定していない。中止も延長も検討している。市町村に相談している。」旨の返答でした。
詳細は主催NGOの発表を待ちます。
「避難者の永久家賃無料制度はありえない」というのが私のスタンスですが、まだ延長か代替政策が必要と考える理由を次に記載します。 |
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除染作業者の過酷さが生んだ医師との懸け橋
ロンドンから被災地へ赴任した内科医は見た〜新しいネットワーク JB PRESS 2015.4.14 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43494 |
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福島県から広島県に避難した方が描かれた絵本が話題になっています。
「避難された方の葛藤」、「残っている方の葛藤」が、この絵本と新聞報道から読み取れます。
新聞にあるコメントは複雑です。
事情がピンとこない方も多いでしょうが、それぞれの事情を知りたいと考える方は絵本と新聞のコメントを読むことをお勧めします。
絵本は山形県立図書館にもあります。
購入する方、または、絵本の概要は↓ 岩崎書店 ふくしまからきた子 http://www.iwasakishoten.co.jp/book/b192308.html ふくしまからきた子 そつぎょう http://www.iwasakishoten.co.jp/book/b193479.html 「フクシマを描く善意が差別や偏見を助長したかも」 絵本作家の松本春野さん 毎日新聞 2015年04月07日 オリジナル http://mainichi.jp/feature/interview/news/20150407mog00m040010000c.html 魚拓 |
