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多くの原発事故広域避難者は、できることなら福島に帰りたくないと思っている。
多くの福島県民も、できることなら福島に住みつづけたくないと葛藤している。
国、県、支援制度、賠償の考え方や報道される内容は、放射線量が下がれば、除染作業が進めば、安心し福島に住むことができるような広報、報道がなされているが、それは多くの福島県民の本音と違うと私は考える。
単に放射線量が下がれば、賠償されれば、福島に安心して住めるのではない。
原発事故により、それまで信じていた「原発は安全だ」との原子力神話。国、自治体の政策が裏切られたこと。
そして、原発爆発直後のSPEEDIの情報を隠匿したこと。公表しなかったこと。公表されていれば、風により流れてきた放射能を防げたのに知らされなかったこと。
この件に関して、正式な経緯の説明、謝罪の説明責任がなされていない。
今後、同様な事故が発生した場合のSPEEDI情報告知方法がいまだに周知されていないこと。
この件が最大の不信感となり、国、自治体が信用に値しない組織となり、福島県民の信頼を失っているように私は思えます。
どんなに「復興、街作り、地域の助け合い」、「心のケア、心のケア、心のケア」と総理や関係者が口にだしても、それはポーズにすぎず、SPEEDI情報の隠匿という国家犯罪の検証もせず、うやむやのまま進む現状は、生活の基本、安全の基本となる心の拠り所である、国、自治体（役所）を信用できず、疑心暗鬼のまま生活を続けていると感じます。
福島県に福島県民の多くは戻るでしょう。生活を続けるでしょう。
でも、多くの県民は、国、自治体を信用せず、疑心暗鬼のまま生活を続けては、地域を信頼し安心して暮らせる街になるはずがありません。
役所だけではなく、保健所も医療機関も教育機関も信頼できず、そんな地で子どもを すくすくと育てることなど出来るわけがない。
このままでは、福島は心が荒れた人々の街、地域となってしまう可能性があります。
その前兆が、公にならない場、心の不安を訴える場で、はっきりと聞こえてくる。
県民の信頼を取り戻すには、膨大な不安に答え、解決策を示し実行できないでしょう。
時間がかかる、困難な作業でしょう。
では、国、県の態度が変わったと一番判りやすい説明として 原発事故直後のSPEEDI対応の経緯説明と謝罪。新たにSPEEDI情報の告知が必要となったときの周知方法を福島県民、国民、世界中の人に示し、信頼を取り戻し安心させてくだい。
それが、国、福島県、総理がすべき心のケア。説明責任です。 |
原発事故広域避難の事情
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福島とかぎらないが、福島の問題を見ると、日本文化の問題に以下の課題が見られます。
・お上に頼る。お上が何とかしてくれる。お上（組織）に逆らうやつは排除する。
・「他人の主張を尊重し認める。多様な文化を尊重する」が、一般的ではない。
・長いものに巻かれる。巻かれない者は排除する。（イジメの文化）
・医療機関へ情報公開を促す事は、福島県の権限である程度でのではないでしょうか？
事務作業が膨大になる可能性があるとしても、除染などよりこちらに予算を付け信頼を再構築するべきでしょう。
・市民が自主的に調査しようとすることへの妨害（他県を含む）、圧力は信用低下を助長するだけです。
・一連の問題の解決を妨げているのは、国なのか、県なのかは正直良く判りませんが、県が風潮を変えようとすればできるはずです。
帰還の妨げは １に線量、２に信頼できる行政、医療サービス、３に住民互助の問題でしょう。
・放射線への建康不安講習会
事故１、２年目なら良質な講師不足、指導不足、荒れた受講者の問題もあったでしょうが、今なら良質な先生もいます。受講者側も勉強している方が多い。
良質な先生のお話を聞くと、ある程度勉強しているレベルの市民の疑問も丁寧に説明してくれます。
どの先生がお勧めか、私達支援者に聞いてみませんか？
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福島県は、県外に避難した住民が福島県に戻る事を「帰還」と呼称しています。
宮城県は、県外に避難した住民が宮城県に戻る事を「帰郷」と呼称しています。
福島県から県外に避難している人の多くは「帰還」という言葉を使用するが拒否感が強い。
避難者の間では、あまり普及していないが、「帰福」や「帰郷」という言葉が使われており、漢字を見れば避難者の多くが納得しています。適切な呼称でしょう。
さて、帰還政策が間違っている、抜け落ちている事を説明しましょう。
現在は、「放射線が下がれば、福島県に避難者は戻り復興する」ような政策です。
しかし、放射線が下がっても生活費や家族が許す限り、避難者は福島県には戻ってこないかもしれません。
報道や国・福島県の政策は、低放射線化＝除染＝帰還＝復興の完了です。
しかし、それは復興に必要な要素の一つにすぎず、他の要素が抜け落ちています。
また、そららの要素の改善を残った県民や避難者が強く訴えても改善されていません。
「福島の復興」それは、単に低線量にするだけではなく、人が互いに信用し安心してくらせる地域にすることです。それには、以下の信頼が必要です。
・放射線の不安を口にしてもよい環境。地域から排除しない風潮、人間関係
・家族の健康を任せられる信用できる医療。受診者が求める診断情報の公開
・子を任せられる教育。意見する保護者をクレーマー扱いしない。学校の論理を押しつけない。保護者による学校内での個々の建康対策の自由を認める
・通学路の除染を行政やＰＴＡが音頭を取り実施する。たらい回しで何もしないのでは子を任せられない。（自治体、学校による）
・信頼できる役場を
放射線の不安を口にする人の排除を行わない風潮作り。医療機関、学校への指導を役場はできるはず。 （結局、問題は国の指導ですか？）
帰還政策で抜け落ちているのは、放射線への不安を自由に口にだせない風潮が強くあることであり、その風潮は、医療機関、役場、国が作り出しているように私には見えます。
組織の論理ではなく、大変でしょうが、組織が個々の住民の希望に添えるよう答えることが信頼回復への道です。
意見する人は一部の人達でしょう。でも、それは多くの人の不安を代弁しているにすぎません。
仕事を増やす面倒な人を排除するのではなく、不安の代弁者に答え、この地に住んでもよいのだと思える地域にしなければ、避難者が戻っても荒れた地域になるでしょう。
＜まとめ＞
帰還政策の間違い。抜け落ちていること。
「帰るべき信頼にあたる住民同士が助け合う地域、行政・医療サービスがなくなっている」ことです。
これは、住民が望むことを行政側が促し指導すれば改善されるはずです。
「五月蠅いやつは黙らせろ。情報は出さない。」
国、県は福島県民を裏切った。助けるはずの最後の拠り所、医療機関も正確な事を教えてくれず、自分の建康診断結果ですら簡単に教えてくれない。
「教えてくれないのは、別の理由があるからだ」そう疑心喚起になるのは当然です。
まずは、住民、避難者が望むサービスをし家族の建康を任せられる医療、教育、行政サービスを行うことが、帰還、復興への道のりです。
原発事故により失われた信用。それを取り戻す政策を国、福島県はしていません。
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福島の再生を考え上で大きな要素は二つ。
「放射線による健康不安、産業再生」と「地域コミュニティーの崩壊と再生」である。
福島の地域コミュニティーが原子力事故災害後、崩壊したことは、あまり報道されていません。
福島県民や避難者と接する人でなければ、知らないことかもしれません。
しかし、「原発関連のシンポジウム」や「福島県が公募する（県民や支援者向け）復興事業」の内容を見れば「コミュニティーの再生」という言葉を普通に見ることができます。
福島県民や支援者の感覚とすれば、福島県民の地域コミュニティーは一度崩壊し、現在再構築の最中であるという認識でしょう。
地域住民の心情的不満。解決できない問題を より弱い者にぶつけ、不満の解消にあてる人間の本能が互いに傷つけ、福島を再生する障害となっているように私は見えます。
地域コミュニティの崩壊とは具体的に何でしょう？
判りやすい事例を記載すれば、次のような事例があります。
＜自主避難地域＞
・避難指示もないのに避難する人がいることにより、自分の仕事（商売、産業、
経済）の停滞。苦労が増える。
・避難指示もないのに避難する人がいることにより、地域のお祭り、子ども会、
サークル、スポーツ少年団、部活、ＰＴAが成り立たない。
・避難指示もないのに避難する人がいることにより、風評が発生し残った人が苦労する。
・自分で除染の苦労もしないで、安全な地域で除染が済むのを待っている。
・故郷を捨て逃げた裏切り者
・上記のように 避難した人を非難、中傷する声が多く、避難先から戻ろうと思案している人への障壁となっています
＜避難者が流入した地域＞
・避難してきた人の影響で病院や福祉施設が混み利用しにくなった。渋滞の発生。
・避難してきた人でブラブラ遊んでいる人がいる。自分達より裕福に暮らしている。
・避難してきた人の影響で地価が上昇し、自分の将来設計に悪い影響がでている。
・上記のように 避難してきた人を中傷する感情、声があります。
＜放射線不安を訴える人と対応＞
・闇雲に訴える人 ： クレーマー化 、 不安を煽る人
・勉強し訴える人 ： クレーマー化 、 不安を煽る人
・不安を訴える人を強く批判する人 ： 言論、個人の意志の自由の崩壊
・放射線による健康不安を 受動喫煙や成人病による健康不安の確率にすり替え
説明を繰り返す、国、県、自治体、民間、保健所、医療機関による説明不足。講習会での説明のすり替えの横行。
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結果、住民同士の信頼の輪の崩壊以外に、安定した生活の信用の拠り所となる 役所、医療機関への信用も崩壊し再構築中です。
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