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体験から発信する防災・復興支援ブログ / 被災後の後始末、防災訓練、災害ボランティア、復興支援 : 遠藤正則

避難所の泥棒

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 「大規模災害の問題の多くは、日常から個々に問題になっている事が、一度に表面化するだけの日常の世界の延長と考えるようになりました。」

 震災被災地で恐れられる泥棒、詐欺師、悪徳業者も平時にはマスコミ報道や隣近所で話題にならないだけで日常的にそれぞれの地域で被害者は発生しています。ただ、震災報道で注目されると日常的に生活の糧として非道な行為を行っている連中が集まる事と、人口あたりの被害件数が高まり世間や住民の関心もあり話題になる事が多いだけと感じます。

 震災報道は、人の移動、関心に関しお祭り状態を発生させます。
「報道が多いと行ってみよう。見てみよう(観光、野次馬)。宣伝になる(営業、売名)。人の出入りが多いと犯罪もしやすい。逃げやすい。怪しまれにくい。(泥棒、詐欺師、悪徳業者)」そう考える人がいるようです。
これらの行動を日常的に行っている者は、被災地に移動し日常と同じ事をやっています。
(具体的には、機会を見て書いてみたい。  (´Д`)疲れるから後日・・ )


 「報道がお祭り騒ぎ状態の所には、お祭りで悪さをする連中が日本中から集まる。」
この考えは以前から持っていました。
私の町では、5月のゴールデン・ウイークのお祭りで観光客が延べ30〜40万人やってきます。
期間中は毎年のように、県外から異常者がやってきて殺人事件や意味不明な暴力事件を起こします。空き巣も多発します。「お祭りがあると犯罪者やキチガイが集まる。」私の教訓です。

 今年も5月3日の観光客数は一日で延べ10万人。
この日もお祭りメイン・イベント会場では、他県の宗教団体が場違いな布教活動を行い。早朝には、空き巣が2件、車の盗難が発生しました。犯人は札幌で捕まりましたが、全国で余罪が100件以上あるプロ集団でした。

アホ(資料)

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 不安を煽るような事は書きたくないとお断りして書きます。
大都市災害で平常心をなくし、震災パニック・マンガのような人の心をなくすような事は、日本ではないだろうと考えています。
実際のところ、被災者は警戒感が強いですし、被災地での警察の警戒ぶりは五月蠅いほどです。
私も能登震災では白バイ隊に追尾されました。無線で車のナンバーを調べていたのでしょう。
中越大震災では検問をなかなか通れなかったり、職務質問を数回受けました。
地方の災害では泥棒や治安にそう不安がる事は無いでしょう。大都市災害は判りません・・

 近年、日本で突発的に発生する騒乱の映像や、世界の騒乱の映像を見ると先頭で暴れているのは、関係のない見物人的な不良少年、暴走族のようです。
現在の日本でも、それらの芽はあるようですが、爆音をあげて被災地に来る事は不可能でしょう。
もし、やってきたら犠牲になるのは彼らです。  アホか ヽ( `怒´ )ノ フクロ叩きじゃ〜


中越沖震災 平成19年7月16日発生 震度6強
           ↓
      一生懸命シートを作っているオバカさん ← 空気読め
           ↓
      平成19年7月22日に新潟市で撮影されたとネットに流れた写真



噂通り新潟市には今だにアホなチバラギ仕様の暴走族がいるようです。(写真と関係はありません。)
 暴走行為で少年少女13人逮捕 新潟日報2008年12月19日
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=156124

震災支援制度詐欺

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 中越震災後には詐欺的業者が一部いたと言われています。その多くは詐欺と訴えられていないようです。
はっきりと詐欺ではないにしても詐欺的な説明、価格設定をし悪徳業者と呼ばれてもしかたない事をやった業者もいます。契約書を交わしていれば、それは相手が納得しているはずなので合法と言えるでしょう。
その多くは、最初は信頼され感謝されている業者で有る事に注目し関心を持って観察しています。
説明に嘘や価格設定、施工内容に問題があると指摘するのは一般の人や高齢者には無理があるでしょう。
詐欺ではないかと気づき、交渉するにも勇気がいるものです。気づいても泣き寝入りではないでしょうか?

 被災者生活支援法が改正され1月から市役所で説明、申込が始まりました。この機会に詐欺的行為を働く業者がでてくるだろうと予想していましたが、やはり出てしまいました。
報道では業者の会社名、氏名が公表されていません。詐欺的と表現されているところを見ると詐欺事件として立件されていないようです。このような者は業界が会社名、氏名を公表するべきと考えます。
 
 


被災者支援制度かたり詐欺  新潟日報 2008年2月9日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108098より

 中越沖地震で被災した柏崎市の無職男性(80)が、被災者生活再建支援制度に関する虚偽の公文書を提示した長岡市の建設業者に、現金360万円をだまし取られていたことが8日、分かった。男性はだまされたことに気付き、同日までに業者から被害額を全額取り戻した。柏崎署もこの事実を把握している。県や柏崎市は同様の被害に遭わないよう注意を呼び掛けている。

 男性によると、先月中旬、半壊した自宅の改修工事の見積もりの際、業者から「被災者生活再建支援法が改正され、耐震補強工事代金を業者を通じて事前に県の復興基金に預けると、支援金100万円が上乗せされて戻る」と説明を受け、知事名を記した虚偽の文書を示された。

 男性は360万円を業者の口座に振り込んだが、業者から受け取った領収書には実際に存在しない「県中越沖地震復興部」という部署名が記載されていた。

 親族らの指摘を受けてだまされたことに気付いた男性は返済を要求。業者は「資金繰りに困り、うそをついた」と認め、全額返した。

 斎川正幸・県柏崎地域振興局長は「初めて聞いたが、被災者に現金を振り込んでもらうことなどあり得ない。注意してほしい」と話す。同市復興支援室では同様の被害は把握していないという。


新潟日報2008年2月9日

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老夫婦狙い詐欺まがい 朝日新聞 2008年02月09日
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000802090005 より一部引用
「申請を代行」金振り込ませる
柏崎市の80歳の夫と77歳の妻の元に1月上旬、1人の男が訪れた。老夫婦の自宅は地震で半壊し、内壁がはがれたり、床が傾いたりしていて、「工事をやらせてもらえないか」と言う男に依頼することにした。
男は自分の会社概要書や見積書を提示。「温情がありそうで、丁寧だった」。夫婦はすっかり信用してしまった。
男は1月15日になって、「被災者生活支援法改正案について」と題した県知事名のA4の紙を夫婦に見せた。書類には、県の復興基金に事前に金を預け入れ、耐震補強工事をすると100万円が助成されると書かれていた。実際は、このような制度はなく、書類は偽造だった。
男は「申込期限が迫っていたから、自分が肩代わりして360万円を県に振り込んだ」と説明。翌日、夫を金融機関に連れて行き、同額を自分の口座に振り込ませた。夫婦には「県中越沖地震復興部」という存在しない部署名の偽造した領収書を渡した。その後、夫婦は「あまりに話がとんとん拍子で不安になり」、家族らに相談して、だまされたことに気付いた。
2月5日、自宅に呼んだ男を問い詰めたところ、「私がこの文書を作りました。会社の資金繰りに困っていた」と、書類の偽造や金をだまし取ったことを認めたという。金は7日、全額が返金された。
1日でも早く元の生活に戻りたいという気持ちを利用された夫婦は「若い人は何とかなると思えるだろうが、年を取ると焦って忍耐ができない」と振り返った。

悪質リフォーム業者

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 悪質リーフォーム業者に判決言い渡された。
新潟日報の記事を読むと「悪徳シロアリ駆除業者、悪徳耐震リフォーム業者」のようである。
しかし刑は、ずさんな工事内容ではなくクーリングオフ事項を告げなかった事に対しての刑罰である。
ずさんな工事内容を罰する事は難しいようである。罰金も安い。
 
 災害が発生すると直後から悪徳業者が乗り込んでくると言われている。
たしかにそのような業者は見かけるが施工内容や工事代金に関して建築の知識が無い者は質問しても業者に言い丸めこまれ反論できない。工事代金についても発災直後の業者不足、職人不足、資材不足、機材不足の為に跳ね上がるのは事実で価格については特別に高価、悪徳価格とは決めつけられない事も事実である。
「信用できる業者か、できない業者か?」
「大まかな判断基準は、地元業者ならそう変な工事はしない。」と言われているが、この記事のように地元業者が悪質な事をやってしまうと、どの業者を信用したらよいのか判らなくなってしまう。
信用できる地元業者ほど、災害後は仕事は予約で埋まり頼んでも受けてもらえないのも事実である。
業界や刑罰は、このような悪質な事をやった者を厳しく罰し、会社名を変え再び繰り返させない為にインターネット上にリストアップし公開すべきではないだろうか?


(参考:発災直後ほど工事代金は高い。数ヶ月すれば平常価格に近くなる。)
(参考:被災地に住所があったり、営業実績があっても災害前から事務所を構え営業していたとは限らない。)
(参考:もちろん被災地外からやってくる業者に良心的な者も多い。悪質なのは一部であろう。)





不備書類渡した業者に猶予刑
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108003
不備書類渡した業者に猶予刑

 上越市の女性宅で害虫駆除の工事契約を結ぶ際、不備の書類を渡したなどとして特定商取引法違反の罪に問われた同市寺町1、住宅リフォーム会社日本美装代表取締役猪田知弘(27)と同市滝寺、同社取締役板谷紀夫(43)の両被告の判決公判が5日、地裁高田支部で開かれた。河畑勇裁判官は両被告にいずれも懲役1年、執行猶予3年、罰金20万円(求刑懲役1年、罰金30万円)の判決を言い渡した。

 同社は罰金30万円(同罰金40万円)。

 河畑裁判官は判決理由で「高齢者に対しクーリングオフの事項を告げず、ずさんな工事で暴利をむさぼっていた」と指摘した。

 判決などによると、両被告は2006年、同市で床下補強や屋根の塗装契約を結んだ際、クーリングオフについての記載がない不備の書類を渡した。


新潟日報2008年2月5日




写真:柏崎市で掲示されていたチラシ(写真をクリックすると拡大表示されます)。

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災害時に泥棒になる奴は、どんなタイプか?(1)
http://blogs.yahoo.co.jp/kateinobousai/45274111.html の続きです。

災害時に泥棒になるのは、「日頃から泥棒をしているプロの泥棒。」これは、命を取ったり逆上しない
から怖くない。特徴的な不審な行動を取るので注意すれば発見しやすい。住民ではないので長期間
トラブルに発展する事は無い。

困るのは、避難生活という集団生活で自分勝手な行動を取る者。
「お気軽に自分一人。自分の家族だけが物資を多めに貰ってもいいだろうと行動する者だ。」
結果的に貰えなくなった人は、その原因と犯人に気づき、その時は黙っていても、何かを切っ掛けと
して爆発してしまう。結局はトラブル・メーカーとしてその家族は嫌われる。
そんな人は便所も汚し掃除などしない。

行政は配布したはずの物資が不足しているのが判っていても申告された避難住民の人数分配布したの
だから、余計に再配布する事はできない。たとえ配布方法に問題があったとしてもそれは、自治会の
問題で有り、自治会も公に行政に不足分を配布してくれと交渉する事は難しい。住民の中に泥棒がい
るという事であり、犯人は特定しやすいからだ。
急がしい行政は、そんな細々としたトラブルに対象する余裕は無い。公に対処する事もできない。
他県から応援職員がやってきたとしても、それは応援職員に対応できる問題ではない。
正確には、交渉役となり交渉してくれる人も実態としていない場合が多い。問題は放置されたままに
なり、怨みはつのるばかりとなる

私達「余所者のすぐに消えていなくなり連絡先さえも判らないボランティア」は、「黙って汚れ役を
引き受ける」、「チンピラのお礼参りや、住民間で親子三代怨みとなるトラブルを引き受ける。」
「引き受けるボランティアには、何処からともなく物資は集まってくる。」
                   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「ベテランを気取る夢想家、机上のリーダー、呪いの呪文を唱える者には、できない芸当だ。」
「私達は、黙って汚れ役を引き受けます。それが、行政にはできないボランティアの役割の一つです。」
     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 それにしても「日頃から倫理観の薄い人。道徳観念の薄い人。自分一人ぐらい、いいだろう。隣の
見知らぬ人もやっているから、自分もいいだろう。」
そんな人は、災害時にトラブルメーカーとなり、被災地を混乱させ、親子三代陰口を叩かれ、地方で
あれば元の場所に住み続ける事はできないだろう。

 それを防ぐ為に私は「私は車イス駐車場に停めません!」宣言ステッカーを貼ります!
          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 このステッカーが欲しい方は、http://www.wawawa-jp.com/ HP画面左下の「私は停めません宣言」
 をクリックしてください。
 一枚300円。二種類で600円でオマケのサンプル・ステッカーが3枚付いてきました。
 郵便為替手数料100円。私はFAXで申し込み5日で届きました。

 知ったのは、ブログ「そう言えばそうだ 」http://blogs.yahoo.co.jp/nisikigoi4/5349575.html
 さんの記事でした。
 ネットを介した善意と社会を前向きに変えようという意志の繋がりは、不思議だ!


写真上:雨の日に屋根付き車イス駐車場に停める健常者達(災害時犯罪・トラブルメーカー予備軍)


P.S この問題は、自治会が機能できなくなる時期、大規模避難所、仮設住宅入居初期に自治会が
    「実態として存在しない」が、存在するという前提で防災計画、災害復旧、復興が行われている
    事であり、多くの防災団体、自称専門家、防災行政は、それすらも気づいていない事である。

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