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大学無償化、支援関連法案が衆院通過
まとめ：
低所得者世帯の学生に対し大学の授業料減免や給付型奨学金を拡充する「大学等における修学の支援に関する法律案」が2019年4月11日、衆議院本会議において賛成多数で可決し、参議院に送付された。
今国会で成立すれば、2020年4月に施行される。
内容：
大学等における修学の支援に関する法律案は、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、大学等における修学の支援を行い、経済的負担を軽減するもの。少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用する。
支援対象となる大学等は、要件確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校。支援対象となる学生は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生。修学支援のため、「授業料および入学金の減免制度の創設」と「学資支給（給付型奨学金の支給）の拡充」を合わせて措置する。 授業料および入学金の減免制度は、支援対象となる学生に対して、大学等が授業料と入学金を減免する制度。減免費用は、国または地方公共団体が負担する。私立大学・高専への交付金の交付は、日本私立学校振興・共済事業団を通じて行う。 学資支給の拡充は、日本学生支援機構が実施する「給付型奨学金」の支給を拡充する。学資支給は、日本学生支援機構法の定めるところによる。日本学生支援機構は、学資支給を不正に受けた学生への対応（徴収金の額の引上げ）を行う。また、政府から日本学生支援機構への学資支給に要する費用を補助する。 施行日は2020年4月1日を予定。施行後4年間の状況を勘案し、検討を加え、必要に応じ見直しを行う。 （以上、リセマム記事より、転載）
わたしの感じたこと：
国が何らかの施策を実施する時、当然ながら問題となるのは、その財源のこと。
何かをするには、『お金』が必要なのだ！
通常、国の施策には当然のことながら、税金が投入される。
税金の使い道は、国民が監視するべき対象であって、納税者の権利であり、また義務ともいえる。
ここで大事なことは、日本国民の血税が有効に使われるのか？どうかということ。
例えば、外国人に対して、生活保護をするなど、もってのほか！である。
国際的関係維持のためではあるが、それよりも優先すべき『国民』の対する福祉を優先すべきであることは、憲法を持ち出す以前に明らかであって、日本国は日本国民のためにある国家であらなければならない、からです。
上記法案は、わたしは賛成である。
将来日本を背負って立つ若者をこそ、大事に育成せねばならない。
その中の１人に吾が息子も入るのだが、
あとで、１００倍にしてお国に貢献することを約束する。
この制度を活用して、大いに学び、大いに活躍できる学生が増えることを
祈願します。
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