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金融円滑化法に基づいて借入金返済元金の返済猶予を受けている経営者さんはそろそろ返済に向けた計画を立てられるようにお勧めします。私の知り合いの金融機関職員の話では全部とは言わないまでも、現状ではかなりの企業で返済は難しい状況にあるという話です。
返済が難しいから返済しないで良いという話にはなりません。猶予期間が満了すれば否応なく従前の金額を返済するように求められると思います。猶予期間中元金返済しないで何とか資金繰りができていた企業では、返済を始めるととたんに資金繰りが行き詰まるのではないかと思います。
私の経験では計画を策定しても、その計画通りに実績を上げていくのに早くても半年、普通は１年くらいかかります。計画を作ったから翌月から計画通りに進むことは滅多にないことです。それだけに早めに経営改善に取り組む必要があります。
借入金の返済を可能とする経営改善のポイントは次の３点です。
① 売上高を増加させる
② 経費を削減する
③ 遊休資産を売却する
この内、本質的な改善策は①の売上高増加策です。②の経費削減についてはかなり進んでいます。残っているのは経営者自身の給与ないしは生活費の削減（生命保険契約の見直しを含む）くらいだと思います。③の遊休資産の売却は、不動産が中心ですが、動産（不動産以外の財産）の売却も含みます。このさい商売に要らないものは売却して現金化し返済財源にしましょう。
さて売上高増加策ですが、まずこれまでの発想を取り除いて下さい。世の中は大きく変わっています。今までの常識は非常識になりつつあるのです。世の中をよく見て下さい。新たなサービスや商品を必要としている人が多くいます。もはや価格の問題ではなく、生きていくためにどうしてもモノやサービスが必要な人がいるのです。
にもかかわらずほとんどの商売人さんが過去の常識にとらわれているために、新たに発生している需要に気がつかないままになっています。あるいは価格競争をしなければ商売にならないと思い込んでいます。もちろん価格競争は発生しています。しかしその競争からはじかれている、あるいはもともと価格競争を求めていない消費者も多くいるのです。
ここ最近の小売環境は必ずしも大型店が絶対有利という状況ではありません。むしろ昔から地域で小さな商売を続けてきた地元の商店が有利な状況になりつつあります。その証拠の一つは大型店の業績は軒並み不振にあえいでいることにあります。売上高はずっと前年割れて゜す。
いや別に有利とか不利とか別にして、生き残らなければなりません。自社にある経営資源を総動員して現在の経営環境の中でどうしたら存在価値を高めていくことができるのか、それを必死で考える必要があります。
今でも「今儲っている企業はありますか」とか「どういう商売が儲るのですか」というお尋ねがあります。私は「どの業種でも儲っている業者と儲らない業者がいます。業種自体が儲るなどということはありません。」とお答えしています。未だに２０年以上前の出来事を引っ張っている経営者さんがおられることは残念です。もはやそういう時代ではありません。
大＝強、小＝弱という時代ではありません。世の中にどのように貢献できるのか。それを考える時代だと思います。蛇足ですが経営改善計画とは「数字」を作ることではありません。売上を増加させる仕組みを作ることです。数字はその仕組みの表現です。この点を感違いしている金融機関があります。できない数字をあげつらっても意味はありません。
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IYは��経費を削減する、で業績を改善できたようです。
といっても内容はシンプルで、キャッシュバックセールと下取りセールの回数を大幅に削減しただけです。それだけで第3四半期74億円の赤字が黒字見込みになるのですから驚きです。
もちろん、�’箴綛發鯀�加させる、という本質的な改善はなされていませんので全く予断を許さない状況です。
2011/3/4(金) 午前 11:34 [ ロシェ♪ ]
ロシェさん
イオンの２年前の決算は前年の赤字から黒字転換していましたが、理由は主に宣伝広告費の削減でした。巨大スーパーが宣伝広告費を削減するというのは自分で自分の首を絞めるようなものだと思いますが、それでも黒字転換したところを見ると、どんなに宣伝したとても消費の絶対額そのものが限度にきているのでしょうね。
2011/3/4(金) 午後 3:15 [ 加藤経営企画有限会社 ]
生きていくためにどうしてもモノやサービスが必要な人がいるのです。
その通りですね。
介護等はもちろんですが、食料品等生活必需品を買いに行けない買い物難民と言われている方達へのサービスや。
話は少しそれますが、最近、サントリーや味の素、フジフィルム等の大企業も健康食品、化粧品等の美容商品を大々的に売り出していますね。
特に健康食品系は人間の生きていたいという根源的欲求の部分を突いています。いらなくても生活できるものを新たに生み出して欲を刺激して売り込むのは大変な時代ですから企業は根源的欲求系の商品の方向に行ったりしますね。健康食品もほんとはどうしてもいるものではないですけれど。
2011/3/5(土) 午前 9:10 [ そよ風 ]
そよ風さん
行間を読んでいただいてありがとうございます。そうなのですね。買い物難民と言われている人は約６００万人といわれています。人口の約５％です。決して少数ではありません。
健康食品への需要は大きいようです。かくいう私も２種類利用しています。一つは確かに効果が出ているように思います。もう一つはよく分かりません。それはともかく今後も伸びていくと思います。何しろ健康に不安を感じている人たちが沢山いますから。
企業がそうした方向に目を向けていくのはある意味当然でしょうね。
2011/3/5(土) 午前 9:41 [ 加藤経営企画有限会社 ]