企業は倒産すべくして倒産する　その１ ( 会社経営 ) - 借入金問題にも強い経営コンサルタントの日記

企業は倒産すべくして倒産する　その１

　企業が倒産する原因は様々ですが、突然倒産することはまずありません。もちろん１００％ないという意味ではありません。１００社倒産すればそのうちの１～２社は何の前触れ（経営者自身も気がつかない）もなく倒産することもあるかも知れませんが、あったとしてもその程度です。

　ほぼ９９％の企業倒産は倒産に至るまでに時間もかかっていますし、その間に倒産しないように様々な手立ても講じています。にも拘わらず倒産してしまうということは、本質的な経営のあり方自体に倒産せざるを得ないような要因が含まれていたということになります。

　蛇足ながら仮に突然倒産する企業があったとしても、倒産の原因は既に内包されていて、何かを契機としてそれが表に出たり、外からの刺激で自爆したりなどということであって、その会社に何の原因もないのに、突然何の前触れもなく倒産することは私には想定できません。

　例えば主要取引先の倒産により連鎖倒産することはありますが、それとても特定先に売上の大部分を依存していたというリスク管理の不徹底が原因だといえます。ただ世の中に例外がないことはないので、１００％とは言わず９９％ということにしておきます。

　さて不景気で売上が減少し、それによって企業が倒産することがあります。けれども不景気だけが原因で倒産するわけではありません。もし本当に原因が不景気だけであれば「廃業」をすればよいのであって、不景気＝倒産とはなりません。それでは何故売上が減少して倒産するかというと、廃業するだけの資金的余裕（買掛金の支払資金や借入金の返済財源等）がないため、ずるずると事業を継続し、遂に資金繰りができなくなってしまうからです。

　もう一つ、実はこちらが本当の理由かも知れませんが、経営者が廃業の決断をできないからです。廃業すれば世間体が悪い、自分の生き方が否定される、失敗者になりたくない、等という気持ちに勝てないからでしょう。廃業後の生活費をどのように稼ぐかという現実的な問題もあると思います。

　それでは不景気はやってこないのか、と言えばそんなことがないことは皆様ご存じのことと思います。２０年以上前の高度経済成長からバブル期と言われた時期には実質不景気はありませんでした。景気の波はありましたが、経済は基本的には拡大基調が続いていましたから、経済が収縮傾向に転換するという意味での不景気はありませんでした。

　しかしバブルの崩壊以後経済は収縮傾向に入り、景気の多少の波はありますが縮小基調が続いています。このような時期ですから売上高が減少することは当然にあり、しかも多少改善したとしても過去以上の状態になるということは考えにくくなっています。株価の動きを景気と考えていただければ分かり易いのかと思います。

　こうした時代に経営を行なう場合、経営者は何時売上高が減少するかも分からない、何時取引先が倒産するかも分からない、という危険性を頭に入れながら経営に携わる必要があります。どのように考えても２０年以上前の経済状態が再現されるとは考えられないからです。

　つまり景気頼みの経営であってはならないということです。何の根拠もなく「そのうち良くなるだろう」などと考えて経営に当たっていると、とんでもない出来事に足をすくわれることになります。

　最近の原油価格の上昇は北アフリカ諸国で為政者に対する民衆の不満が爆発し、産油状況が不安定化したことにありますが、その背景にあったのは携帯電話だといわれています。政治とは直接関係がない携帯電話が経済活動にまで影響を及ぼしているのです。このようなつながりを誰が予想したでしょうか。

　私もこのような事態が発生するとは予想していませんでしたが、ここ何年かの経済不安定化要因は全く想定していなかったことが原因となっています。どのようなことが起きるか分からないけれども、原材料の輸入価格が上昇したり、世界の経済活動に変調が起きたりすることがあり、それらによって自分の経営も影響を受けるかも知れない、最悪廃業しなければならなくなるかも知れない、その場合はどうするか、ということを常に意識している経営者とそうでない経営者とでは大きな違いが発生します。

　こうしたことを意識することは難しいことではありません。毎年作成する決算書を良く読み込めば自社のリスク対応力は判断することができます。自分でできなければ顧問税理士に尋ねればよいでしょう。たったこれだけのことをするかしないかの差がリスク対応力の差になり、「みすみす倒産」※の原因になります。するかしないかの差は意識の差です。

※「みすみす倒産」＝私の造語です。倒産を避けるための方策を間違ったばかりに、あるいは不十分であったばかりに発生する倒産のことです。