企業は倒産すべくして倒産する　その２ ( 会社経営 ) - 借入金問題にも強い経営コンサルタントの日記

企業は倒産すべくして倒産する　その２

　企業の倒産原因は様々ですが、比較的高い割合で発生しているのが経営環境変化への不適応から業績不振となって倒産するケースです。経営環境不適応を起す原因は大きく３つに分けられます。一つは変化そのものに気がついていない場合、二つめは気がついているけれどもどうして良いか分からず結果として何もできない場合、三つめは対応しようとしない場合です。

　前回取り上げた「景気が悪いから売上が減少する」と考える場合は一つめの「気がついていない」ケースに該当します。多分、過去においても景気変動は単に資金循環だけが良くなったり悪くなったりするのではなく、生産や消費構造そのものの変化を伴っていたものと思います。ただその変化程度が緩やかで目に見えにくかったため気がつかないで、単なる資金循環の良し悪しに見えていたのではないでしょうか。だからいずれ景気が良くなれば以前のように売上が回復する、という経験則になったものと思います。

　しかし現在の経営者さんが意識する過去は昭和５０年代以降の高度経済成長からバブル期に至る時期です。この時期は単なる景気循環ではなく、日本経済自体が急成長していた時期です。経済成長が景気循環に伴った構造変化を見えにくくしていたのかも知れません。だから単なる景気循環論が有効だったのでしょう。

　しかし少なくともこの２０年間に発生している景気変動は単なる資金循環ではなく、明らかに生産・消費構造の変化を伴っています。それは見ようと思えば誰でも実感できるほど明らかです。けれども何故か経営者さんの中に「見ない」人がいます。見えないのかも知れませんが、見ようとしていないから見えないのだと思います。

　単に景気が悪いだけで売れないのであればすべての小売店で売れないはずですが、実は売れているところは売れているし、売れないところは売れない、というところが現実です。景気が良ければほとんどすべての小売店で売上が増加するのでしょうが、景気が悪いと一部の小売店しか増加しない、ということになり、売上が減少した小売店の経営者が「景気が悪いから」と言ってしまうのでしょう。

　確かに景気が悪くなれば過半数の小売店で売上が減少します。だから景気のせいにしても異論は出ません。そんなところで自分を慰める効果はありますが、しかし経営的にそれで良いはずはありません。経営的には他社はどうであれ、自社は売上を増加させなければならないのです。

　そのような時に「景気が悪い」と言ってしまうことは、自社の売上増加への意欲と努力を放棄してしまうことになり、何も良いことはありません。何も良いことはありませんが経営者さんにとっては「楽」ではあります。楽をしている間に経営は取り返しがつかないほど悪化してしまうのですが・・・

　２つ目の「分からない」という問題は、そうかも知れないとは思います。すべての経営者さんが環境変化の内容を把握し、それに対応する方策を講じることができる、ということは現実問題として考えにくいことです。一口に経営者と言っても性格や得手不得手はそれぞれです。機を見るに敏なる人もいますが、そうでない人もいます。

　一生懸命やっているけどなかなかうまくいかない、という経営者さんもいます。そういう方は意欲はあるのですからあとは努力の問題です。努力の方向・方法が間違っていれば空回りになります。どのように努力するか、自分で考えても分からない、ということであれば私どもへお尋ね下さい。

　三つ目の「する気がない」という経営者さんは少なくありません。このタイプの経営者さんの特徴は過去に大きな成功体験を持っておられることにあります。過去に成功してきたから自分のやり方に間違いはない、このやり方でいずれ良くなるはずだ、という確信の持ち主です。

　実はこの経営者さんの成功は当時の経営環境を見抜き、それに適応した事業を適応した方法で実行したからこそなのです。そうでなければ成功するはずがありません。ところがその環境適応策が無意識のいわば勘頼みだったのか、それとも環境へ適応すべく取り組んだことを忘れたのか、分かりませんが、３０年以上の時間が経過してしまうとお忘れになってしまわれるようです。

　いずれにしても経営環境の変化に見合った事業内容、経営でなければ続けられなくなるのは経済活動の世の常です。