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最近、いくつかのメディアで中小企業の経営者交代が思うように進まず、現経営者の年令や健康状態を理由とした廃業が多くなっていると伝えられています。近所を見渡してもある日突然シャッターを閉めて「廃業のお知らせ」を貼り付けている店が頻発しています。
事業承継を円滑に行うためにはいくつかの条件が満たされなければなりません。まずは後継者が存在することですが、後継者がいるにはいるのだけれどもどうも能力がなさそうだと親である現経営者が悩んでいる場合があります。
親（ほとんどが創業経営者）としては自分の子供に継がせたいという気持ちを強く持っています。仮に娘しかいない場合でも娘に婿養子をもらってということもありますし、娘に才能や能力があればその娘にということもあります。時々、息子がいるのだけれども本人に継ぐ気がなく、別の職業に就いてしまっていると言うこともあります。
継がない子供にしてみれば親の仕事に魅力を感じないか、自分のしたいことが外にあるとか、継げと言われても借金まみれで苦労することはわかりきっているとか、事業内容が時代から遅れていて余程大胆な業種転換でもしない限り事業継続は難しいと感じているとか、継がない明確な理由があります。
事業内容はそこそこだけれども子供がいないとか、子供はいても継ぐ意志がないとか、と言う場合は従業員の中から後継者を選ぶとか、別の企業に事業を譲渡する等という場合もあります。あくまでも商品力に優れていて、経営内容が一定以上の水準にあることが前提です。
さて先に挙げた「後継者はいるけれども能力的に難しい」という悩みを抱えている経営者さんを時折見かけます。早い内から自社で下積みをさせ、教育係の社員をつけてマンツーマンで指導させ、一般社員よりは早めに管理職に登用して、管理業務を経験させようとしているのですが、もともと資質に欠けているのでなかなかうまくいきません。
本人は肩書きが付いて、秘書のように付き添ってくれる教育係がいるのでいっぱし大きな顔をしているのですが、そばに教育係の社員がいて、失敗しないようにフォローしてくれているので、とりあえず形は付いているという状態で日々を過ごしています。
経営者さんが６０歳代の間はまだまだ何とかなるのですが、７０歳を過ぎ、ということは後継者さんも４０歳を過ぎてくると、いよいよ腹をくくらなければならなくなります。従業員が多ければ多いほど責任があります。本当は自分の子供のような存在の会社ですから他人の手に渡したくはありません。
しかし従業員や取引先に対する責任を考えると４０歳を過ぎても独り立ちてきない後継者に継がせるわけにはいきません。子供には貸家（アパートやマンションなど）を与えて、仕事をしなくても食べていけるようにし、会社は別の企業に譲渡して、社会的責任を果たすという苦渋の決断をすることもあります。
もし後継者がいなければ、またかりにいたとしても本人が明確に後継を拒否するのであればあきらめも付くのでしょうが、なまじ男の子がいて、継げと言ったら唯々諾々と継いでくれるというような子ではあるが、肝心の経営能力が親の目から見ても欠けている場合の親の苦悩はいかばかりかと思います。
たまに後継者の能力不足を理由に何時までも経営者という地位にしがみついている経営者さんも居ますが、先に例示した経営者さんとは似て非なる存在です。この場合は後継者さんの苦悩が大きいのです。いずれにしても事業承継の難しさを思わずにはいられません。
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