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ある若い経営者さんから相談を受けました。去年の１月に開業したそうですが売上が計画の３割くらいしかなく、運転資金も枯渇しているそうです。どうしたらよいでしょうかというものです。
創業して売上が計画通りに進まないというのはよくある話です。しかし３割程度となるとよくある話では終われません。事業の存亡に関わるからです。よくある話という程度で終われるのは１〜２割程度足りないという場合です。この程度であれば何らかの売上高増加策を講じて対処することになります。
しかし計画の１／３以下と言うことになると、そもそも創業計画そのものが適切だったのか、創業者は創業者たる資質を持っていたのか、その事業に必要な知識や技術を十分に備えていたのか、様々な関係者や顧客とのコミュニケーション能力は備えていたのか、自己資金は十分だったのか、設備は十分だったのか、など多方面の検討が必要になります。
過去のことをほじくり返しても現在の状況が改善するわけではないのですが、ともかくも創業から現在に至るまでの経過を知りたくて根掘り葉掘り事情を聞きました。話を聞く限り「これだ」という理由が見当たりません。それどころか十分すぎる自己資金があって、それでこれまで何とか耐えてきたということは分かりました。
もっとも自己資金をどれだけ多く持っていたとしても売上がなければどこかで枯渇してしまいます。ただいくら話を聞いても売上が計画の１／３以下でしかない理由が分からないのです。話を通じて一つ気になったのは経営者さんの返事が今ひとつ明確でなく、なんなとなく薄皮をかぶっているような印象だったことです。
経営者としての資質に欠けると言うほどではなく、コミュニケーション能力に欠けると言うほどではないのだけれども、情熱というか、意欲というか、確信というかそういうものが伝わってきません。それで売上高が低迷しているのかと言われればそうだとは断言できません。だからどこに問題があったのかつかめないままでした。
本人としては資金を借りて事業を継続したいと言うことでしたが、計画の１／３以下の売上しかなく、しかも原因が分からないので対応策を講じることができず、したがって早急に売上高が改善する見込みがない状況で融資に応じてくれる金融機関があるとは思えません。
従業員に支払う給与が負担になっているという話でしたので自分一人ではやれないのかと聞くと「無理です」とのことです。それでは廃業するという方策はどうですかと聞くと「リース契約の残金支払いや借入金の残高の返済見込みがありません」とのことでした。
それなら「自己破産をしてはどうですか。もちろん具体的には弁護士さんに相談して頂くことになりますが、できるできない、あるいは別の法的な取組が可能であればそうしたことも含めて、弁護士さんに相談しませんか」とお勧めしました。
若い彼はがっくりした様子でしたが、手持ち資金もなく、借入もほぼ絶望的、売上高増加策もなく、円滑な廃業も困難で、残っている負債の弁済も見込めないとなれば自己破産が選択肢となります。とはいえ若い人に自己破産を勧める私の気持ちも複雑でした。
創業にはリスクがあります。政府は創業を支援すると言っています。地元の金融機関も支援すると言っています。しかし実際に創業するのは個人ですから、その人に適性がなければいくら、あるいは運が悪ければ支援策があってもうまくいきません。
支援策も良いのですが、失敗した後のフォロー策についても充実させ、せめて創業者に対して事前に失敗の可能性とその後の対応策についても知識を提供しておくことが必要だと思います。
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