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インターネットの記事を読んでいると画面のあちこちにサラ金の広告が貼り付けられています。何故私が見る記事にサラ金の広告が頻繁に顔を出すのかというと、それは興味本位にサラ金の広告をクリックしたからです。こいつは金に困っていると判断されたのだと思います。
私自身について言えば、金を持っているわけではありませんが別に困っているわけでもありません。サラ金の広告について言うと、今に始まったことではありませんが、サラ金の広告は金を「貸す」ということを、金を「与える」と誤解させるような表現内容になっています。
私でさえ思わず、それなら「借りてみようか」とつい思ってしまうほどの優秀さです。引っかけというか、誘惑というか、ついその気にさせてしまう「つり文句」の秀逸さに思わず感心してしまうのです。
しかしながら借金は借金、借りたものは返さなければならない、という至極当たり前の常識が何故か故意に隠されているように思います。広告のウリは「借りやすさ」です。債務過多の借金まみれの人でも貸せますよ、と言わんばかりで、見ているとどこまで貸せるかがサラ金の甲斐性のように思ってしまいます。
しかしサラ金も商売ですから貸したからには回収しなければならないし、返せない人には貸せないし、しかし商売だからできるだけ貸さなければならないし、というトリレンマの中である意味苦しい商売をしているのではないかと考えています。
今更言う話でもないですが、仮に３万円、５万円を借りなければならない人になぜ金を貸すことができるのか私には不思議です。それだけの手元資金がない人は、普通考えて収入より支出が多い人だと思います。収入の絶対額ではなく、収入に対して支出が多い、バランスを取って支出ができない人です。
そんな人に金を貸しても、自転車操業的に何回かは返済するかも知れませんがいずれ行き詰まってしまうだろうと思います。それでもかつてはとんでもない高金利で貸していましたので、元金は回収できなくても金利で実質回収するみたいなところもあったのかと思います。
しかし今は最高で１８％になっています。ただ人にもよりけりでしょうが、実際には８〜１３％程度の利率になっているようですから、利息で回収するとすれば１０年以上引っ張らなければならなくなり、それはどう考えても現実的ではありません。
だとするといずれ行き詰まるような債務者相手にどのように貸付け、不良債権化を防ぎ、回収しているのか。サラ金がもし本当に健全な経営ができているとすれば、それは本当に驚きです。
それはそれとして、皆様は上手い口車に乗せられて不必要な資金を借りてしまうことのないようご注意下さい。
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借入金問題
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昨日の新聞に商工中金で不正融資が行われていたため、金融庁が特別検査に入ったという記事が掲載されていました。記事を読んで驚いたのは、業績の悪い企業に業績をよく見せて融資したのではなく、業績の良い企業を業績が悪いように見せかけて、危機対応融資などを実行していたということです。
これまでの金融機関の不正融資はほとんどが業績が悪い企業の業績改ざんでした。しかし今度は業績が悪い企業を対象とする融資なので、業績の良い企業は対象外となることから、業績を悪い方に改ざんしていたといいます。私の常識・想定外でした。
なぜ不正に手を染めたのか。それは融資実績のノルマがあるからだろうと思います。政治で作られた制度では金融機関にノルマが課せられます。ノルマを課さないと本気で取り組まないと政治家が考えているからだろうと思います。
過去にも都銀の中小企業への融資実績が不十分だということで、都銀にノルマが課せられたことがありました。都銀は地銀や信用金庫の取引先に５０００万円単位で簡単に金を貸しつけました。それはそれで良かったのですが、元々本気で中小企業を支援する気がないので、借りた中小企業の業績が悪化しても条件変更等に応じることはなく、経営改善計画書を作成するのに本当に困ったことがあります。
ノルマを課さないと本気にならないかも知れませんが、ノルマを課すと形だけの貸付をつまみ食い的に行い、後はどうでも良いという態度を取られると、長い間取引をしている地銀・信用金庫にとつては迷惑千万な存在となるのです。
さて全国展開している金融機関の中には、決算書の登録不正を防止するため、全国すべての支店で徴求した取引先の決算書を事務センターで一元管理しているところがあるという話を聞いたことがあります。決算書の実物は事務センターに送られ、支店では事務センターで入力された結果しか見ることができないのだそうです。
これでは職員が育ちません、粉飾決算を見破るコツを身につけることが難しくなるでしょうし、決算書の裏にある企業の事情も分からないままになってしまうのではないかと心配します。一部の不正は防止出来るかも知れませんが、もっと大切なものを失うのではないかと心配します。
決算書を偽造してまで融資しなければならないということの背景に、金余りがあります。今日の日経には上場企業の現金資産が１１２兆円あり、ほとんどが現金として内部留保され、投資に向かっていないとありました。企業の資金ニーズが低下しています。
もちろん一部の中小企業では活発な資金ニーズがありますが、ほとんどは金融機関が貸したくても貸せない先です。貸せない先には資金ニーズがあり、貸したい先は潤沢な資金を持っている、こんな状況が結構長期間続いています。
これまでの金融モデルが崩れ始めているのかも知れません。
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前回のカードローンに関する記事の続き？ではないですが、関連する話です。銀行系のカードローンには契約終了年令があります。私も実は義理である金融機関のカードローン契約をしていました。使うつもりは全くなかったのでカードが送られてきたその場で、カードにはさみを入れて廃棄しました。
カードを廃棄した時点でカードローン契約のことは頭の中から抜けてしまっていたのですが、ある日「契約終了のお知らせ」が届きました。私が契約終了年令に到達したので〇月〇日をもってこの契約を終了します。利用残高がある場合には〇月〇日迄にお支払い下さい。尚返済方法については取扱店にご相談下さい。とのことでした。
もちろん利用残高は全くなかったのですが、「契約終了」と「返済して下さい」という言葉に何となく気分を悪くさせました。もともとカードローンを利用しているという認識がなかったからかも知れません。最後通牒を突きつけられたような気分になったことを覚えています。
実際にカードローンを利用している人にとつて、契約終了年令に到達したから今後使えませんという連絡が来ると「エッ」という感じになると思います。契約額が３０万円であるにしろ５０万円であるにしろ、現実の所得より多く現金があるような生活をしていて、突然返済するようにと言われると、資金繰りが大きく狂ってしまうでしょう。
カードローンを利用している人の大多数は限度額一杯借りています。毎月所定額を返済するのですが、返済によって少しでも利用枠が空いてくると又限度額まで借りるという繰り返しになることが多いのです。仮に５０万円を１４．５％で借りていると利息は月額６０４０円ほどになります。
毎月１万円ずつ返済しても残高の減少額は４０００円弱にしかなりません。利率は金融機関によって異なりますが、多分それでも１０％より低いことはないと思います。１０％であれば利息の月額は４１００円ほどです。１万円を返済して元金充当額は６０００円弱です。
毎月１万円を返済して２ヶ月で、ということは２万円返済して１万円前後の利用枠が得られると言うことになります。何とも効率の悪い借り方であり返済方法と言うことになります。それでもそのやりくりで何とかしのいでいる人が、「契約期限終了」で突然返済一方で新たな借入が出来なくなると言うことになります。
カードローン利用者の多くは、契約した時点では返済のみの状態になることまで頭にないと思います。資金がいるときには利用して、何もなければ返済してという繰り返しでずっと利用し続けられると暗黙の内に思い込んでいるのではないでしょうか。
すべてのカードローンの契約期間終了年令が何歳であるかは知りませんが、多くは６５歳から７０歳程度になっているのではないかと思います。これらの年令になっている人はおわかりだと思いますが、意外と早いのです。もうそんな年令かと思ってしまいます。
６５歳になって年金の受給が始まって、その中からカードローンの返済をしなければならないとなったら大変だと思います。借金返済しなくても不十分な年金額なのですから。この記事の読者の中で６０歳前後でカードローンの利用残高がある方は早めに本気で返済に取り組まれることをお勧めします。年金の中から返済しなければならなくなると本当に不安な老後になるかもしれません。
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先日、ＴＶの報道番組で銀行系カードローンの問題を取り上げていました。２００６年の利息制限法の改正で貸出金利の上限が明確に定められるとともに、２０１０年銀行以外の貸出については総量規制が課せられ、所得の１／３以上の貸付が禁止されました。
ところが銀行はその対象外となっています。それは金融のプロである銀行であれば、債務者の所得を無視して返済不能になるような過剰貸付はしないであろうという銀行の良心を信用した措置だと思われるのですが、ところがどっこい、その信用を逆手にとって過剰な貸付を行っているのです。
銀行が過剰な貸付に走っている理由は２つ。一つは１件当たりは小口とは言え高金利の貸付は件数がまとまれば大きな収益源になること、もう一つはサラ金系の信販会社に信用負担をさせているため仮に焦げ付きがでてもノンリスクになるからとのことです。
最近地銀がＴＶＣＭで「最速当日貸付」とか「最速１時間以内に決定」などという宣伝を行っています。もちろん「最速」なのですべての貸付を当日行うとか、１時間以内に決定すると言うことではないのですが、何も考えずに見ていると、すぐにでも貸してくれそうなイメージを振りまいています。
私はそうしたＣＭを見ながら「銀行がこんないかがわしいＣＭを流していいのか」と思っていました。もちろん商業貸付が低迷し、預貸率（預金残高に対する貸付金残高の割合）が低迷している中で、高金利の貸付は魅力があるだろうし、多分そこまで追い詰められているのだろうと思ってもいました。
預貸率が低迷している理由の一つに、事業者の借入離れがあります。今から約２０年ほど前、「貸し渋り」「貸しはがし」と言われる信用失墜行為がありました。信用を旨としている金融機関が貸付先を欺いて貸付金を半ば強制的に回収したのです。
その結果多くの企業が倒産に追い込まれました。それを見ていた企業側では、優良企業は現金の内部留保を強化し、無借金経営を目指しました。今日上場企業の内部留保額が３００兆円に迫っているのはこうした傾向を反映したものだと思います。
普通の企業でも無駄に借り入れしないようになりました。設備投資は行わない、経費は削減する、借入金は約定通り返済する、延命より廃業を選ぶなどとという流れが強まったのです。ふたを開けると何のことはない、銀行の信用失墜行為は２０年を経て、企業側の「借り渋り」を引き起こしています。
こうした背景もあってカードローンに熱心に取り組むようになっているのですが、やっぱり信用失墜行為を繰り返しているように思えます。そもそもカードローンという商品自体が怪しいのです。２０万円３０万円を借りなければならない人がどのような経済状態にあるのかは明らかです。
銀行という高いハードルをクリアしなくても、普通のクレジットカードには３０万円のローン機能がついています。今時クレジットカードを１枚も持っていない人は希でしょう。金利的にも上限が決められていますので、クレジットカードのローンも銀行のローンも大違いしません。
２０万円３０万円だけ足りない人はクレジットカードを使えば良いし、それだけでは足りない人というのはかなり資金繰りが困難な人なのです。その人に「当日」とか「１時間」とかで貸付をするということはかなり危ないのですが、リスクは信販会社に押しつけているため、そのリスクを取る必要がありません。
ＴＶ番組では、ある銀行員がカードローンのノルマがあって多く取ってくると表彰される一方、企業に対する貸付金については、従来通りの担保だ、保証人だ、支払財源だという話で、なかなか受け付けてもらえないというコメントをしていました（もちろん顔は出さず声も変えてありました）。
安易な道を歩む企業は淘汰されます。銀行も例外ではないと思います。
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借入金を返済することはそれほど易しいことではありません。ただ借入金の使途によっても困難さは変わります。個人が利用する典型的な借入金は住宅ローンだと思いますが、一般的には住宅ローンは借入金の中では返済しやすい借入金だと言えます。
理由は、住宅ローンを利用している人はその前に借家の家賃を支払っていて、少なくとも家賃に見合う金額までの支払能力が実績としてあるからです。しかも住宅ローンでは一定の自己資金が必要ですから、その自己資金分を貯蓄している実績も返済能力に上乗せされます。
ただその返済しやすい住宅ローンでも時々勘違いが起こって返済が難しくなることがあります。勘違いその①は、毎月の返済額と家賃支払額を比べて家賃支払額と変わらないからと安心するものの、別に賞与時返済額があって、その分をほとんど意識していなかったという場合、勘違いその②は、マイホームはほとんどの場合借家より面積が広くなり、その分水道光熱費がかさむのと、これまでに無かった固定資産税や火災保険の支払が必要になることを考慮していなかった場合。
勘違いその③は、建物の営業マンに自己資金はなくても何とかなりますから、等と言われて本気になり、本当に自己資金なしでマイホームは手に入ったものの、本来返済に充当すべき貯蓄分が逆に余分な支払となって、想定していた以上の返済が必要になる場合です。
比較的返済しやすい住宅ローンでさえ結構に返済が難しいのですから、日常生活で不足する資金をカードローンに頼って使っていた場合は本当に返済が難しくなります。カードローンを使って生活費に充当している場合は２つにタイプが分けられます。
一つはブランド商品を買ったり、旅行や飲食などに使用している場合、もう一つは生活費そのものに使用している場合です。前者の場合は若干救われるのですが、後者の場合はとんでもなく難しいことになります。日常生活に１５万円必要だけれども１８万円ないと生活できないからと言って毎月３万円ずつキャッシングしていて、気がついた時にはその残高が２００万円になっていて、それ以上借りることが出来なくなってしまった、というような場合です。
前者の場合は過剰な支出を辞めさえすれば過剰な支出はは止まります。もっとも過剰な支出が癖になっていて、買い物大好き、旅行大好きと言う人にとっては、それを辞めることはとても難しいことなのかも知れません。けれども辞めれば、取り敢えずそれ以上残高が増えることはありません。元金は別にして利息を支払っている限り残高が増えることはありません。
後者の人が２００万円の借入を返済するには、不足していた毎月３万円＋返済充当金＋利息を捻出する必要があります。２００万円に対する利息は年利１０％として月１万６千円程度になります。借入金を１万円返済しようとすれば合計５万６千円分の資金を捻出しなければなりません。
１５万円しか手取りがない人が、１８万円の生活から５万６千円減額された生活をすることは、１２万４千円の生活をすることです。しかもそれはほぼ２００ヶ月、つまり約１６年続くことになります。１５万円でさえ生活が苦しいと感じて１８万円使っていた人が１２万４千円の生活を続けなければならない、この苦しさは想像できるでしょうか。
可能性としてこういう人は自己破産を利用できるかも知れません。それにしても借入金はゼロになるかも知れませんが、手取り１５万円と言うことに変わりは無く、１８万円の生活から３万円減額したところでの生活を余儀なくされます。
人間一度美味しい思いを味わうと、なかなか忘れることが出来ません。３万円は１日あたり１０００円になりますが、たった１０００円の贅沢が何故許されないのかと絶望的な思いになるかも知れません。こうした思いを防ぐためにはどうすれば良いのか。それは１５万円の手取りであれば１５万円で収まるような生活をすることにつきます。もちろんより手取りが多くなる職を選ぶという方法はあります。
借入金返済はそれほど簡単なことではありません。よく考えてご利用下さい。
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