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サラリーマンで言えば定年に該当する年令のスナックを経営するママさんから相談がありました。ここ数年来売上高が減少し続けているのだそうです。相談の趣旨は「どうしたら売上高は回復するのでしょうか」というものですが、残念ながらママさんの年令が６０歳を超えてしまうと、お客様の平均年齢も６０歳を超えてしまうので、回復はなかなか見込めません。
方法は唯一若い女性を雇うことにあります。それはおわかりのようですが、現実はなかなか難しいのだそうです。若い女性とは言っても２０歳前後から４０歳前後まで年令幅が広く、既存のお客様の平均年齢や、お客様の雰囲気を考えると誰でも良いとはなりません。
しかも「誰でも良い」としたとしても時間給単価や出勤可能時間（曜日）などの条件があってそう簡単に見つからないし雇えないとのことでした。女性を何人（７〜８人？）も雇っている場合は別ですが、一人二人だと本当に難しくなります。
さて本題に入ります。お店の決算書を拝見すると原価率が上がっています。スナックですから通常の飲食店のように不要な在庫が膨れあがることはありませんから、原価率が上がる理由は仕入れ価格の上昇を適切に販売価格に転嫁できてないのだろうと考えられます。
そこで「昨年ビールや洋酒の仕入れ価格が上がりませんでしたか」と尋ねると「うーん。少し上がりました。けれどもビールで10円20円、洋酒で100円200円なんですよ」とのことです。「その分販売価格に転嫁しましたか」と尋ねると、「1本７００円で販売しているビールを710円とか７２０円にはできないし、かといって８００円は私でも高すぎると思います」とのことでした。
また「突き出しに出しているスナック菓子や乾き物果物などの価格は上がっていませんか」と尋ねたところ「上がっています」と今度ははっきりと答えられました。ところがセット料金は変わっていないし「突き出しも品質を低下させるのは嫌だし、果物でも厳選して買っているのでお客様から『美味しいね』と言われるとうれしくなって量を減らすとかできないんですよ」とのことでした。
客からしてみると本当にありがたいママさんなのですが、自店の経営は厳しさの度合いを増しています。仕入れ価格が仮に５％上がったとして、年間３００万円程度の仕入れをしていると15万円のコストアップになります。金額的には月に１．２万円程度ですからたいしたことはないように思われますが、それすら大した影響を与えるような経営状況になりつつあります。
おりしも昨日生ビールの卸価格が上がると報じられていました。飲食店は値上げしようかどうしようか頭を悩ましていると思います。1杯当たり２０円分上がったのを５０円１００円とあげるのはためらわれるし、かといってあげなければ利益が減るしです。
コンサル的にはあげて下さいとしか言えないのですが、ためらう気持ちも分かるし、自分自身にとってみればやっばり回数か杯数が減るのかもとは思ってしまうのですが。
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損しない経営
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経営者であれば誰しも高収益の企業になることを願います。高収益であることは一時的に利益が増大するだけでなく、継続的に安定した経営体質を作ることを可能にするからです。しかし例えば全国の株式会社の内利益を計上している企業の割合が３割程度という実態を見ると、高収益どころか利益を確保すること自体が難しいことだと言うことも分かります。
さて高収益を妨げる要因は数限りなくありますが、その中にどこの企業にもあってなかなか根絶できない要因の一つが「ミス」による損失です。ミスにも様々なレベルがあって、机上で発見して消しゴムで修正して済む軽微なミスから、先般来の三菱自動車による燃費偽装のような企業の屋台骨を揺るがしてしてしまうようなものもあります。
本日の毎日新聞にその三菱自動車の燃費偽装に対する第三者委員会の報告書が公表されたという記事が掲載されています。それによると、「報告書は、経営陣が不正に『直接関与した事実はない』とした。しかし不正が生まれた背景として『経営陣が競合車に勝つための燃費達成を求めるだけだった』点をあげ、『同社の開発の実力や実情を把握せず、現場に任せきりだった』と言及した」とのことです。
上司が現場の状況を無視して達成不能な目標を設定し、「それは無理です」「どうしたら良いのですか」という返事があると、「無理か無理でないか先ずやって見ろ」とか「どうしたら出来るかそれを考えるのがお前の仕事だろう」などと部下に責任を押しつける、というケースはしばしば見られます。
無責任な無能力上司の典型的な発想ですが、三菱自動車ではこの手の無能力・無責任上司がはびこっていたことになります。多分現実には同社だけでなく他にも同様の企業にも見られることだとは思います。傾向的に言えば重厚長大産業、業歴が長くかつて成功ししていた過去の実績、過去の栄光にすがっているような企業に多いように思います。
社員が１万人もいるような企業であれば１００人や２００人くらいは正義感や気骨のある社員がいます。ただ彼らがまとまって特定の部署にいれば結構なパワーを発揮できるのですが、１万人の中にばらけられてしまうと１００人に一人か二人の（変わった）存在になり、しはしばにぎりつぶされてしまいます。
毎日新聞の記事では別に、「データを担当する技術検証部の担当者は性能実験部から不正を知らされ『止めた方がいい』と忠告したが、性能実験部から『こうしないと目標を達成できない』と言われて引き下がったという。」と記載もあります。
さらに「一方、会社側が不正を把握する機会は何度もあった。０５年には社内の発表会で新入社員が『（データの）測定は法規の定める方法を用いるべきだ』と提言したほか、１１年には社員アンケートで燃費不正をにおわせる内部告発があったにもかかわらず問題は放置されたままだった。」そうです。
このような記事を読むと、構造的なミスを犯す企業の有り様が明瞭に見えてきます。目的のためには手段を選ばない、自社の経営理念が形骸化し数値的な実績だけが強調される、経営層にまともな哲学や理念がなく表面的な事柄だけに注目する、社内に権力闘争があり仕事より人事面のやりとりが常用しされている、こんな企業では必ず大きなミスが発生します。
本気で高収益の企業を目指すのであればどんなに小さなミスも見過ごさないこと、お客様にとって最良の企業であろうとし続けること、例え誰であれ不正は許さないという確固とした信念が貫かれていること、そういう企業であるべきです。私は三菱自動車は極めて優れた反面教師だと思います。本日の記事は全経営者必読の内容です。
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毎年年末になると各経済誌では「経済予測」を特集することが多くなります。下世話に言えば「来年は良くなる」とか「来年は悲劇的になる」という予測なのですが、各誌の中でも良くなる派も悪くなる派もいます。同じデータでも人によって読み方が異なるようです。結果としてある種占いみたいに当たるも八卦、あたらぬも八卦みたいなものかも知れません。
過去何年間かこの予測を見て気がついたことがあります。それは予測の前提に突発的な出来後が想定されていないことです。考えてみれば当たり前のことで、想定できないから「突発的」な出来事なのですが、しかし経済予測が大きく外れる原因をこの突発的な出来事が作っているように思います。
経済環境が現在のトレンドを維持して、かつ想定可能な変動を見込んで経済予測は行われています。問題は想定可能な変動です。国内要因で言えば大地震の発生、富士山の爆発、テロ事件の発生、国債の暴落等が考えられますが、いずれも時期の想定も規模の想定も、テロなどは現実にあるかないかも分かりません。
フランスのテロは全く想定されていなかったわけではなく、ある程度想定されていましたが起こってしまいました。これに関連しているのかどうか分かりませんが、トルコがロシア軍機を撃墜しました。日本で言えば自衛隊機が中国軍機を撃墜するようなものでしょう。
そんなことが起こるのか起こらないのか、全く分かりません。けれども双方の動きを見ていると、絶対に起こらないとは断言できない状態に進みつつあるように思います。さて実際に起こるとどうなるのか。最悪全面戦争に突入するのか、それともお互いに出来るだけ穏便に済ませようとするのか。
先に尖閣諸島の国有化を巡って大規模な反日暴動が起こりましたが、中国軍機が撃墜させられればあんな程度ではすまないことでしょう。逆に中国軍機に自衛隊機が撃墜させられればどうなるのでしょう。反中国デモが日本国内で吹き荒れるのでしょうか。
いずれにしてもそうなるとお互いに貿易シェアのかなりのウエイトを占めている国同士ですから経済的な影響は極めて大きなものになります。たった一発の想定されていない発射によって経済予測は大きく覆されることになります。
できれば来年の経済は想定範囲内の変動によって進んで貰いたいものです。けれども多分甘く見ていた事態が本格化して、とんでもない変化が起こるのではないかと危惧しています。
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消費税率の引き上げ日がいよいよ１０日あまりに迫ってきました。県内のある離島でガソリンスタンドの経営者さんとの話しをしたところ、消費税率引き上げ後の価格は１㍑２００円になるとのことでした。離島では１㍑について10円の補助金があるのですがそれでも１９０円になります。
今朝の新聞に石油業界の広告が出ていて、消費税率の引き上げにより５円程度価格が引き上げられる見込だと言うことです。先日隣県の道路を走っていたらガソリンスタンドに１４７円の看板が出ていました。これは安いと思って給油したら消費税抜きの価格で、実際は１５４になりました。紛らわしいというか、裏切られたような気分になります。
新聞折り込み広告では、スーパーやホームセンターなどがさかんにまとめ買いをあおっています。４月１日以降は売れなくなるから駆け込み需要を取り込んでおこうということのようです。それはそれで仕方ありませんが、ちょっと気になる傾向が見え始めてきました。
一つは値上げです。ここ１０年くらい特に地元の飲食店は値上げをしていません。ところが円安や輸入食材の現地価格の高騰などが相次いで発生して、食用油や小麦粉、乳製品、魚介類の価格が上がっています。
これまで事業者負担で何とかしのいできましたが、それも限界に達しています。先月も飲食業者さんから値上げの相談がありました。もう限界なので値上げしたいが、２ヶ月後には消費税が上がるので、いつどのようなタイミングで値上げしたら良いかというものです。
内税外税の問題もあります。別の飲食店さんはこれまで内税で５００円・６００円という弁当を販売してきたが、それに消費税アップ分をのせて５２０円・６２０円という設定にしたい、がそれでも税込みの５００円・６００円にして欲しいと言われるのではないか心配していました。
まじめな事業者さんほど心配しています。消費者の考え方についてもいくつかのアンケート結果が報告されています。消費者の対応として考えられるのは、消費税額が増加すればその分だけ消費を控えると言うことですが、どうもそれだけではなくて、この際もっと支出を切り詰めようと考えている人の割合がかなり見られます。
それでなくても消費の減退によって国内需要の減少が心配されているのに、もっと引き締めようという考えの方が多くなればいよいよ国内消費は縮小します。３月３１日までの駆け込み需要が多ければ多いほど、需要の回復が遅れます。
今回の増税による増収は年間７兆円ほどとされていますが、消費そのものが減少すればそこまで届かないかもしれません。かつその分だけ実需要が減少し、それ以上の減少につながるかもしれません。小規模事業者には正念場の春が始まります。
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若手後継者の勉強会で、「今手元に１００万円がある。ただしこの金は３ヶ月後に支払わなければならない１００万円で、期日まで保管をしている。ところが車が大破し、買替えなければならなくなった。今手元にある１００万円で買替えて良いか」という質問をしました。
出席者８人の内５人が手元の１００万円で買替えて良い、３人が良くない、という回答でした。皆さんはどう考えられるでしょうか。今回の勉強会出席者はほとんどが経営者ではありません。だから自分で資金繰りの経験がない若者です。だから半数以上が手元の１００万円を使っても良いと考えたのだと思います。
もちろん現に経営者となっている人でも、このようなケースで使って良いという判断する人は結構います。このように考える理由は、３ヶ月もあれば１００万円くらいどうにでもなる、と言うことだと思います。あるいはその時考えればよい、ということかも知れません。
仮に手元の１００万円で車を購入し、３ヶ月後金融機関へ出かけて、「支払資金として準備していた１００万円を車の購入に使ってしまったので支払ができなくなった。ついては支払資金として１００万円貸して欲しい。」と融資を申し込んだとしたら、多分断られます。
むしろ「急に車を購入しなければならなくなったので１００万円融資して欲しい。」という申し込みであれば受け入れられる確率は相当高いと思います。同じ１００万円の申し込みですが資金繰りに対するスタンスが大きく異なります。前者は行き当たりばったり、後者は後の支払まで考えた上のことです。
買掛、売掛取引が普通に行なわれる商売の世界では、手元資金のすべてが自分のものではありません。支払期が到来していなくても事実上自分の資金でないものを持っていることもあります。逆に手元に資金がなくても期日が到来すれば自分のものになる資金もあります。
財務に疎い経営者さんの場合、いずれ入ってくる売掛金については認識があっても、いずれ支払わなければならない買掛金については認識が乏しいことがあります。その時になって考えればよい、という甘い姿勢です。こうした姿勢の経営者さんの場合、資金繰りに失敗する確率は高くなります。
その時になって考えても融資が受けられない場合もあります。ところが元々考えが甘いのでそこまで考えていません。根拠のない楽観論です。これまでもそれでやってきたから今度も大丈夫だろう、ということなのですが、過去は過去、今度は今度です。
当たり前の話ですが、資金繰りがつかなければ企業は倒産します。その資金繰りに対する姿勢が甘いと言うことは、経営者としては落第と言うことです。残念ながらそう言う経営者さんがおられます。
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