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地銀の営業マンが訪問してきました。用件は資金調達に困っている事業者向けのローンを発売したので、私の顧問先で資金調達に困っている人がいたら紹介して欲しい、というものです。残念ながら現時点ではどこも資金調達には困っていないので、そのように伝えました。まあ確かに地銀に限らず金融機関はどこも貸出先がなくて困っているという話はマスコミでも紹介されています。
しかし、２０年前「貸しはがし」だの「貸し渋り」だのと言われたのは一体何だったのかと思います。あの時はそれまでの良好な関係を一方的に断ち切って、取引先から資金を回収し、ぎりぎり資金繰りしていた企業を倒産に追いやったのが銀行です（地銀だけでなくむしろ都銀がひどかった）。
あれ以来優良企業は自己資本の充実に努めてきました。借らずにやっていける経営を目指したのです。そのおかげか、私の知る限り現在経営している企業の財務内容は良くなっています。それは当然だと思います。厳しい金融環境を生き抜いてきた企業なのですから。
金融機関はついこの間まで「貸してやっている」「企業の生殺与奪の権利は自分たちが握っている」と思っていたかも知れません。しかしいつの間にか金融機関の存在価値は借入以外のサービスに移り、利益の源であった貸出へのニーズは著しく低下しています。
資金を貸し出して利息を獲得できないと金融機関はやっていけなくなります。貸出は金融機関にとって利益の源泉だからです。ところがその源泉が枯れ始めているようなのです。理由は様々に考えられます。その一つがかつての金融機関の行動です。
訪れた営業マンの口から「やはり無借金経営の方が多いのですか」という言葉が出てきてびっくりしました。無借金経営は私のコンサルタントポリシーですが、それは経営改善の主要方策としてだけではなく、金融機関へのアンチテーゼとして使っていたつもりでしたが、金融機関職員の口からそのような言葉が出てくるとは、時代は変わって「無借金経営」はかなり一般化してきたのかも知れません。
世の中資金はありあふれています。知り合いの金融機関職員は「預金は集まるのですが貸出先がないのです」と困り切っていました。かつては預金規模が大きければ大きいほど貸出が多くできて、利益も多くなると言う構造でしたが、もはや預金を集めれば集めるほどコストがかかるのに、貸出ができず利益獲得ができない、という状況になっています。
多くの企業にとって金融機関は資金管理先、支払等の決済先としての機能が重要視されていますが、資金調達先としてはそれほど重要視されなくなりつつあります。しかし貸し出ししないことには金融機関は存立できないわけで、そういう意味で言うと最早金融機関としての商売は終わりを迎えているのではないかと思われてなりません。
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経営誤判断の要素
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先日、ある若い経営者さんと話をしていて「えっ！」と思ったことがあります。それは彼が「最近の若い者は根性がないんですよね。ちょっと注意するとプイッと向こう向くし、やりづらくて仕方ないんです。」と言ったからです。ちなみに彼は３０歳代前半です。
３０歳代前半で「最近の若い者は・・・」という発言が出てくるとしたら、私のように６０歳代後半に入っている者は若い人に対してどのように発言すれば良いのかと、悩んでしまいます。もっとも「最近の若い者は・・・」という言葉はエジプトだかギリシャだかの遺跡から発掘された石版に記されていたという話もありますから普遍的なテーマなのかも知れません。
最近の若い人たちがどうであれ、経営者は彼らを雇い仕事をしてもらわなければなりません。若い人を雇わないことには企業の将来が見通せなくなるからです。だとすると経営者に必要なのは嘆くことではなく、どうしたら彼らに気持ちよく働いてもらえるのかを考え実行することになります。
若い人の考え方や気質は時代を反映しています。時代の空気は彼らが作ったのではなく、彼らの親の世代が作っています。現在２０歳代の若者がいるとすれば、それは２０年前から当時の２０〜３０歳前後の人たちが作った空気によって育ってきた結果だと言うことになります。
もちろん、個別的には空気に流されない親もいたでしょうし、空気に逆らった子もいたと思います。しかしとりわけ日本では空気に逆らうことにはリスクがあります。３０年４０年の将来を見通して考えれば、それはリスクではなくメリットになるかも知れませんが、少なくとも同時代を生きていく中では楽しいことではありません。
そんな空気の中で、よく言えば個性的に、はやりの言葉で言えばＫＹで生きてきた人の力量を見抜けるかどうか、経営者はそこが試されているのかも知れません。人を採用するときの基準は２通りあるのではないかと思います。一つは採用時の力量、もう一つは将来の成長力です。
将来を見通すのは至難の業です。しかし企業の将来を考えれば今も大事ですが、同様にあるいはそれ以上に将来も大事です。１０年後２０年後に大きく成長してくれる人材を確保することは、自社の将来を確保することとほぼ同様の意味になります。
この人は将来成長してくれると考えて採用したからと言って１０人が１０人そうなるとは限りません。多分１０人中１人でも大化けしてくれたら、それはめっけものかも知れません。だとすれば外の９人には無駄金を使ったことになるのでしょうか。
とわ言え、１０人中１０人が大化けすることなどあり得ません。ちょっと違うかも知れませんが今年の巨人軍を見ていると、巨額の資金をつぎ込んだあげく何を考えて選手を採っているのかと不思議に思います。よくもまああれだけ負けられるものだと信じられない思いです。けれども人を採用するとはそういうことなのでしょう。
ひとの採用には二律背反的な要素があります。一つは無駄金（？）を使わないと良い人材が採れない、もう一つは無駄金を使っていては経営が成り立たない、と言うものです。そこで考えられるのが採用した社員の戦力化です。教育・研修・訓練で一人前に仕上げていく取組です。
ただ教育・研修・訓練でできることは一人前にするところ、即ち無駄金にならないところまでで、本当に会社の将来を託せるような人材は、１０人に１人の逸材でしかありません。１０人に１人を獲得するために９人の普通の人を採用し、育て上げていくことが経営者の使命ではないかと思っています。
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カードローンの利用は別名キャッシングとも言われます。キャッシュを手に入れる（進行形）だからなのでしょうか。私は通常キャッシングは利用しませんが、海外旅行では時々利用します。円を海外で現地通貨に両替する手数料が結構高いからです。
両替レートを調べてみると、海外で両替するのが最も手数料が高く、次いで国内で出発前に空港にある銀行等の両替窓口での両替、最も低いのは現地のＡＴＭでキャッシングだという記事がありました。もっとも高い低いとは言っても１００円に対して２〜５円程度の違いのようです。
１０万円で２０００円〜５０００円程度の違いになります。これを高いと思うかそんなものと思うか、人によって異なるとは思います。私が海外旅行に行くときは基本的に往復旅費と宿泊費は国内で支払い済みになっていますので、現地で必要になるのは現地移動費用と食費、それに若干の土産物代程度です。
ただ海外ではほとんどカード払いができますので現金が必要になるのはごく限られた場合です。滞在1日当たり１０００円〜３０００円程度でしょうか。先日４日間出かけた際は１万円を両替したのですが、若干残りました。したがってどこで両替しようが大した違いではないのです。それが前提の話です。
先日出かけた際は５０００円を空港で両替し、現地のＡＴＭで３万円相当額（３人分）をキャッシングしました。５０００円の国内での両替は現地空港でＡＴＭを見つけることができなかった場合でも取り敢えずホテルまでの移動費用は必要だと思ったからです。
幸い空港でＡＴＭを見つけることができ、前記のようにキャッシングしました。で帰国し、暫くしてキャッシングの案内が届きました。内容が分かりにくかったのですがじっと見ていたら両替レートが記載されていて、ほぼ手数料のないレートになっていました。
それで確かに現地ＡＴＭが有利だと思ったのですが、別の記載もあります。若干高めの請求になっているのです。これは何なのかと電話して聞くと、利息だと言うではありませんか。３万円に対して年利１４．５％の４０日分５００円弱が上乗せされていました。
カード請求では利用日と締め切り日、支払日の関係で平均４５日程度のタイムラグが生じます。その分の金利を支払うとすると１００００円について１８０円程度の利息が必要になります。両替手数料でいうと１００円に対して１．８円です。
したがって手数料が２円であれば同じくらい、それ以上であれば現地ＡＴＭキャッシングが有利と言うことにはなります。ただ何十万円も現金を用意する場合は別ですが、５万円程度であればどのみち大した違いはないということになります。
生活費のためのキャッシングには問題がありますが、海外旅行時の現地通貨調達のためのキャッシングは効果的です。ただ私は台湾とシンガポールでキャッシングしましたが日本語の表示はありませんでした。引き出すのに若干苦労しました。外国語が苦手な方は、手数料に大差ないので国内で出発前に両替しておいた方が良いかも知れません。
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宅配便問題がクローズアップされています。ことの概要は配達すべき荷物が集まりすぎて正常な配達が困難になっているということです。コストに合わない価格で配達を引き受けているため荷物が増えても人をふやすことができず、結果現在従事している従業員さんの過剰な負担になっています。
このブログでも記事にしましたが昨年我が家でも２回、不正常な配達に遭遇しました。１回目は期日を過ぎて配達されたＤＭ、２回目は父の日の翌日に届いた長男からのプレゼントでした。１回目の遅配は極めて異常で、同じ市内間のＤＭで、１週間以上の余裕を持って依頼されているのに、配達されたのは期日の１週間後でした。
つまり市内で２週間以上時間を要したことになります。２回目はなぜか近隣の県へ一旦届き、そこで宛先間違いと気づいて翌日配達となったとのことでした。何故そうなったのかは分かりませんでしたが、今になって思えば過剰な負担が現場に押し寄せていたのかも分かりません。
会社の対応が悪すぎます。報道によれば未払いの残業賃を全額支払うため額の（残業時間の）精査をしているとのことでしたが、要は真っ当な賃金を支払わず、負担は現場に押しつけていたから、何とかなっていたのでしょう。もし真っ当な残業賃を支払っていたら利益は大幅に減少していたのかも知れません。
トラック運送業界だけでなくバス業界でも人手不足になっています。話に聞くと地元路線バス会社３社の運転手平均賃金は３００〜４００万円とのことです。平均賃金で３００万円とのことですが、平均年齢が分かりません。私がバスを利用して感じる限りでは概ね５０歳前後ではないかという気がします。
もし５０歳で３００万円とすればとてもではないがすごい低賃金だと思います。年間２５０日労働だとしてボーナス込みで１日１万２千円程度、バスは午前５時から夜１１時過ぎまで動いていますので、早朝・深夜の割増をつけてもこの金額としたら通常の時間だけでいえば１日１万円を下回っているのかも知れません。
色々な問題が限界を超えてきつつあるような世の中ですが、従業員に過剰な負担を押しつけて低コストで事業を維持するのは限界が来ているように思われます。宅配便業界では大手との契約では１個の運送料金は３００円以下ではないかといわれています（ＴＶ番組報道）。
数量割引でそうなっているのでしょうが、やはり限界を超えているように思われます。せめて従業員に真っ当な残業賃が支払え、その給与であるならばということで若い人たちが応募してくるような給与が支払える運賃を設定すべきです。
誰かが言っていました。通販業者には配達はできないと。どんなに迅速なサービスや低価格で勝負したとしても最後の詰めである配達は運送業者に委託しなければならないのです。正確に迅速に配達されるシステムを維持したいのであれば適正な運賃が支払われるべきだし、消費者もそれを受け入れるべきでしょう。
誰かの過剰な負担の上に成り立つシステムは長続きしません。
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経営者となったからには経営規模を拡大したい、何時までも繁栄させ続けたい、子や孫に財産を譲りたい、最後は名誉に守られて人生を終えたいと誰しも考えるものと思います。しかし残念ながらこうした願望を実現できるのはほんの一握りの経営者でしかあり得ません。
まず最初の壁は少なくとも自分の生涯を安寧に過ごすことが出来るだけの資産形成が出来るかどうかです。創業経営者と妻子が、世間並みの暮らしが出来るだけの蓄財が出来るかどうか。この壁を突破できるのは大目に見て半分くらいでしょうか。子供が事業承継するかどうかは別として、サラリーマンが６０歳前後で退職し、年金で暮らしていける程度の暮らしができるという水準で考えて５割くらいだと思います。
残りの５割は経営者としての期間の長短はあってもどこかで事業に失敗し、経営をあきらめています。借金なしに事業をしていた人は希なので、事業に失敗した段階で借入金の支払いが出来ず、破産者になってしまう人も少なくありません。若い段階で失敗した人は次がありますが、６０歳代以降の失敗はほぼ再起不能で、年金があれば幸せな方だと思います。
さて取り敢えず６５歳くらいまで事業継続が出来て、かつ事業規模も相応に拡大した後でも経営者は安心できません。どんなに事業規模が大きくなっても永遠に安泰というわけではありませんし、後継者に恵まれなければ事業の継続も侭なりません。
多くの経営者はこの段階で悩みます。出来れば自分の子供に継がせたいのだけれども、男の子はどう見ても適性がない、女の子は別の仕事に就いているし、他家へ嫁いでいる。娘婿に継いで貰っても良いけれども財産は渡したくない、などと次々と悩みが生じてくるのです。
娘婿に経営はゆだねるけれども株式は自分の家族が保有する、と言う形を取ることもあります。そうなると事業に従事していない株主が外野から経営者である娘婿にチャチャを入れることが多くなり、嫌気がさした娘婿は離婚を選択して経営を放り投げてしまうこともあります。父親が存命であればそんなこともないのですが、亡くなった後では想定外のことが発生します。
他家へ嫁がないうちに娘に経営を託すこともあります。自社内で１０年くらい働いた上であれば良いのですが、他所で仕事をしている内に親も子も年を取ってしまうと、無理矢理辞めさせて後を継がせるみたいなことになります。これでうまくいくはずはないのですが、財産守りたい親の目が曇ります。
小さな商店、年商で言えば１〜２億円程度のお店で何代も続いている場合があります。こうしたケースがうまくいくのは、扱っている商品に普遍性と独自性が兼ね備わっていて（例えば和菓子店）、とりたてて新たな設備投資を必要とせず、一定の技術が必要なので参入障壁が高いということがあります。
子供は小さいときから親の背中を見ているので、いずれ自分も後を継ぐのだと何となく感じていて、そのつもりで進学先を選び、関連する業界で数年間修行した後、実家に戻って家業に従事します。こうした商売では家族が食べていける程度の稼ぎあれば良いので、いたずらに規模拡大したり投資をしたりする必要もありません。 先祖代々の財産があって、借入もほぼ不要です。
こんな商売であれば、子供に財産を残すことも自分が栄誉に包まれて人生を終えることは可能ですが、華々しくはありません。華々しくはない代わりに安定があります。経営者としてどのように人生を終えるのかはなかなかに難しい問題ではあります。
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