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私は時々「景気はどうですか」という質問を受けます。私なら知っているだろうという期待を持っての質問だと思うのですが、残念ながら根拠のある回答が出来ません。そのような質問があった時には「ご覧の通りですよ」という逃げの答弁を余儀なくされています。
理由は様々あります。私に対する「景気はどうですか」という質問は全国的な景気の話ではなく地元の景気はどうかと言うことだと思います。地元と言えば地域的には狭いのですが業種的には多様です。市場を海外や国内全域に持っている企業はそれなりに活況を呈していますが、地元消費者だけを対象にしている小売業やサービス業は残念ながら不調です。
世界的な経済の話では、ギリシャのデフォルトの問題や今日は中国で株価が大幅に下落したとのことで国内の株価も大幅に下落しました。このような状況を見ていると世界経済も大変なのだと思います。一方国内経済に目を移すとある特徴が浮かび上がります。
それはいわゆるアベノミクスに対する評価が芳しくないことです。確かに昨日まで株価は２万円を超えていました。しかし一方で「地方にはアベノミクスの恩恵は出てない」という声が多数を占めていました。先日記事にしましたがパートさんの人件費は最低賃金を上回りつつあります。そういう意味では効果が出ているといえるのかも知れませんがどうなのでしょう。
求人紙の時給を見るとさすがに最低賃金の６７７円はほぼなくなりました。「ほぼ」というのは１社だけあったからです。ざっと平均すると７３０円程度になっています。１日８時間働いて５８４０円、月２５日働いて１４６０００円です。あなたが働くとしたらこの賃金は高いでしょうか、それとも低いでしょうか。
求人を出している企業を見ると、同じ企業が継続的に出している事例があります。なかなか応募してもらえないのだと思います。そういう意味では人手不足なのかも分かりません。
雇うとしたら１５万円程度しか出せないという企業と、働くとしたら１５万円では少ないと考える労働者のせめぎ合いになっています。企業側から見ると、出来るだけ高い賃金を支払いたいとは思っても、経営実態としてはそんな余裕はないと言うことでしょう。ここに景気の実態があるように思います。
１５万円という給与が高いか低いかはそれぞれだと思いますが、私の主観ではは高くはないと思います。この金額から社会保険料や年金、税金を引かれたら手取り１３万円程度でしょう。生活の状態にもよりますが１３万円の手取りでどのような暮らしが出来るのでしょうか。
そうした一人一人の生活実態から離れたところで景気を語ってみても仕方ないように思います。雇う企業だって２０万円でも２５万円でも支払えるのであれば支払いたいと思うのでしょうが、なかなかそうはならない、それが単に経営者の甲斐性の問題のか、それとも日本経済の構造的な問題なのか。
私は後者のように思います。あなたはどのようにお考えですか。
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経営管理
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前回は消費税率の引き上げが飲食業に影響を与えているという記事を掲載しましたが、今回は小売業です。今回の内容は新聞記事からではなく、ある企業からの相談事例です。
先日ある食料品小売業を営む経営者さんから相談がありました。今年の４月以降前年比１０％の売上ダウンとなり、資金繰りに苦慮しているとのことです。今年の４月以降と言うことは消費税率が引き上げられて以降ということになります。
この経営者さんの店舗は郡部の小規模な集落にあります。かつては小規模ながら町役場もあり地域の中心地としてそれなりに栄えていましたが、平成の合併によって役場がなくなり、若い人を中心に人口が減少し始めました。その結果、地域の食料品小売店は相次いで廃業し、この経営者さんの店舗のみが営業しています。
この数年は人口減少が落ち着いて、売上高の減少にも歯止めがかかり、前年比９９％程度で推移していたそうですが、今年の４月以降は１０％の減少だそうです。小規模な小売店で売上高が急激に１０％も減少すると損益分岐点売上高を下回り、資金繰りに困るのは当然のことです。
経営者さんからの相談は運転資金を借りたいというお話でした。短期的には運転資金も必要だと思います。しかし１年単位で考えれば売上高が毎年１０％ずつ減少していくのであれば、借入金を入れても資金繰りは困難になります。私としては借入金と同時に売上高を増加させる取組も必要ですという話をしました。
とはいえ、人口減少地域で売上高を増加させるのは極めて難しい話です。今回のご相談は単に１事業者の問題ではなく、当店を利用している地域の問題でもあります。当店がなくなれば地域の大勢の住民が日々の買い物に苦労することになります。
実はこのようなケースが発生するであろうことはある程度想定していました。消費税率が３％上がると言うことは、実質消費額が３％減少するという事です。安倍総理は給与も上がったと言っていますが、郡部に大企業に勤務するサラリーマンはいません。
しかも消費税率の引き上げと同時に円安も進み、輸入商品の価格が上昇しています。食料品の半分くらいは輸入された原材料で製造されています。国産の野菜や果物のの一部は輸入された油を焚いたハウスで栽培されています。畜産に使用する飼料はほとんどが輸入されています。
消費税率の引き上げと円安は、地域で暮らしていた人々と、その人々の生活を支えていた小売業者に影響を与えています。
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今朝の日経ＭＪに消費支出に関する調査報告が掲載されています。民間調査（どこかは不明）の報告として、外食や国内旅行への支出が減少しているとの結果が出たとのことです。記事には２つのデータが表として掲載されています。
その内の一つに｢外食について消費増税が要因で意識したこと、その内実行・達成したこと」という質問に対していくつかの選択肢と回答がが掲載されています。選択肢の内「１ヶ月あたりの外食費を前と同じかそれ以下にする」という問に対して｢意識した」という回答が約１５％、「実行した」という回答が約９％、｢１回あたりの外食単価を減らす」という選択肢に対して、「意識した」が約２５％、「実行した」が約２０％になっています。（｢約」は棒グラフ読み取りで表現したため）
外にも「１回あたりの外食単価を前と同じかそれ以下にする」「税込み表示の店とそうでない店を注意深く意識する」「値上げした店・メニューと価格が据え置きの店・メニューを注意深く意識する」「消費税５％だった時の差額を計算する」「よりやすい業態の店を利用する」という選択肢があり、それぞれ５％前後の実行・達成度合いとなっています。
このデータを見る限り、消費税率引き上げ前より外食費を少なくしたり、回数を少なくしたという消費者が１５％程度いることになります。多分消費税率引き上げ後に支出額を増やした・金額を増やしたという消費者はそれほど多くないと思いますので、全体として飲食店の実売上高（除消費税額）は減少しているのではないかと思います。
消費税率引き上げ前でも損益分岐点売上高を下回っていたり、ぎりぎりという飲食店が数多くありました。そうした店ではいよいよ困難な状況に陥っているのではないかと心配しています。私自身は経済的な事情もありますが、健康上の理由から既に飲食店利用を減少させているので、ある意味申し訳なさもあります。
先日なじみのレストランへ行きこの秋初めての牡蠣フライを食べました。価格は消費税率分を１円単位を切り捨てた２０円だけ値上げされていました。牡蠣フライはというと随分小ぶりになっていました。このレストランのオーナーは良心的な方なので、販売価格と原価とのバランスに随分悩まれたのだと思います。
ただ私とすればもっと値上げをして貰ってもよいので元の大ぶりの牡蠣フライを食したいところです。私は職業柄食材価格が値上がりをしているのが分かっていますから、値上げも仕方ないと考えますが、一般の消費者が同様に考えてくれるかどうかは難しいところです。
ただこのレストランには他にも多くのメニューがありますので牡蠣フライが高いと思えば他のメニューになるだけの話で、牡蠣フライが高いからと言って客が減少するとは思えません。しかし経営者としてはそのあたり悩ましいところだと思います。
尚、参考までに言うとこのレストランの牡蠣フラと近隣店の牡蠣フライとは２割以上の価格差があり、多少値上げしてもまだ安い価格設定なのです。
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先日はあるテーマを基に２グループに分けてグループディスカッションを行いました。ディスカッションテーマの材料はある新聞記事です。新聞記事の内容は、システム管理を担当している社員にアンケート調査したところ、１割程度の社員が職務上知り得た秘密を売却するかも知れない、と回答したというものです。
その記事を基に防止策を話し合って貰いました。結論としてはどのような防止策を講じてもその気になっている者は、何とかして防止策をくぐり抜けようとするので、防止策だけに限らず、悪に手を染めないようにするためにはどうしたらよいかを考える必要がある、その決め手は｢仕事への誇り」だろう、ということになりました。
ただ今日の記事のテーマはその内容ではありません。グループディスカッションの行われ方を通じて感じた、自分の頭で考える、ということです。１グループの人員は７名、年齢構成はほぼ３０〜４０歳代の男性です。全体としては製造現場にいる人が多く、ＰＣを扱い慣れている人は半分程度という感じでした。
それでもスマホは全員が使っているでしょうし、業務でＰＣを使わなくてもＰＣのことが全く分からないという状態ではないと思います。ただ自分では使っても、それを管理する立場に立ったことのない人は、事件防止をどのようにするのかについてまで考えたことがないということのようでした。
研修の中で与えられたテーマについてディスカッションする場合、そのテーマについて関わった経験の有無は参加姿勢に大きく影響します。ただ経験があっても一担当者という立場と管理者という立場では関わり方が大きく違い、目の付け所も大きく違ってきます。
今回の研修はこれから管理者になる立場の人を対象にした研修なので、ＰＣを利用していても担当者としての発想が基盤になります。ただそこで求められるのは、担当者としての立場であるにしても、管理する立場になった時にどのような視点で考えれば良いかという想像力です。
経験していなくても多分このようなことが求められるのではないかという想像力、あるいは現在管理されている立場で上司から投げかけられている言葉や対応の意味を管理者側から発想するという思考力が要求されます。要は自分の頭で考えると言うことです。
自分の頭で考えつけていない人は考えろと言われても何をどのように考えたら良いのか分からないかも知れません。ただその訓練をどれだけ積み重ねていくかによって管理者となった社員の能力が決まります。企業としてはマニュアルを整備してその通りに行動させればロスを最小化できるという発想がありますが、一方で自分の頭で考える訓練を受けていない社員は、マニュアルにない事態に直面した時対応できなくなります。
マニュアルはマニュアルとして、自分頭で考える訓練を積み重ねさせていくことも業務を円滑に遂行するためには必要になるのではないかと考えました。
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今朝の新聞に、政府の法制審議会の民法部門が債権分野の抜本的な改正に向けて最終案をまとめた、という記事が掲載されています。記事によれば主な変更点は５つで、① 法定利率の変更、② 時効基準の変更、③ 約款の関する規定に関するルールの新設、④ 欠陥商品に対する対応策、⑤ 連帯保証人制度に関する意思確認の明確化、とのことです。
これらの内このブログでこれまで記事にしてきた内容と関連するのは、②の時効と⑤の連帯保証人に関する内容です。まず時効ですが、現在は債権の内容によって消滅時効が完成する期間が異なっているものを原則５年に統一するとのことです。
原則５年に統一されると様々な回収漏れの債権回収が法的に可能になります。法的に可能だということと現実に回収できることは別問題です。相手に資力がなければ回収できないし、それでも回収しようと思えば債務名義を取得して強制執行の申し立てをする必要があります。それはそれとしてともかく消滅時効を主張される可能性は大幅に減少します。
請求可能期間が５年になると請求を忘れてしまう可能性も高くなりますし、相手の居場所が分からなくなってしまうことも考えられます。ただ５年前は業績が悪かったけれども５年経過して業績が回復したという場合は回収が可能になります。債務者となった場合はなかなか消滅時効が主張できないというマイナス（？）も考えられます。
さて連帯保証人ですが、第三者の連帯保証には公正証書の作成が義務づけられるとのことです。これまでの借用書に署名捺印するだけで連帯保証人になっていたのに比べれば遙かに手間がかかります。手間だけでなく公証人に支払う手数料も必要になります。
公証人は連帯保証人となる意思を確認するそうですが、意思だけでなく義務の説明もして頂きたいところです。連帯保証人欄に安易に署名捺印し、思いもしない保証債務を背負ってご苦労される人は数知れません。法律行為なので知らずに署名する方が悪いと言えば悪いのですが、現実に多くの人は連帯保証人や保証債務の意味を理解していません。
それにもかかわらず、借りたい債務者と貸したい金融機関がほとんど説明もなしに連帯保証人を仕立てていたのが現実です。今回の改正が実現すれば手間がかかる分いやいや連帯保証人になる人の数は減るかも知れませんが、もともと依頼を断り切れなくて連帯保証人になっている人もいるので、どれだけの効果があるのか分かりません。
このブログをお読みの方だけでも、本気で他人の借入金の返済を立て替えようという意思がないまま、ただ名前を書くだけで良いから、迷惑はかけないからと言われて連帯保証人になられることがないよう、ご注意頂きたいと思います。
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