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最近高齢者による交通死亡事故が相次いでいます。私も既に高齢者と言われる年齢ですが、その私から見ても８７歳で運転するとか、信じられません。そもそも８７歳まで生きているだけでたいしたものだと思うのですが、車の運転ができるとはある意味すごすぎます。
けれどもやはり無理は無理なのです。事故を起こしたことは運が悪かったのか、それともたまたまだったのか、タイミングが悪かったかのようにとらえられている節もありますが、私に言わせれば事故を起こしていなかった事が運が良かったのであって、事故を起こすことは必然だったと思っています。
時速１００キロとは言わないまでも、日常的に走っている時速４０キロだったとしても１秒間に１１メートル走っています。０．１秒間に１メートルです。アッという間もなく１メートルも移動すれば事故は起こります。当たり前の話です。
他人ごとでなく、私ももし生きていて８０歳を超えることがあるかも知れません。もしその時車の運転をしているとすれば、それは自ら事故を起こすつもりの、言わば未必の故意の殺人ような状態だと思います。他人を殺すつもりはないけれども、そうなる必然性が極めて高いのに、それを意識せず無意識に事故を起こす環境に身を置くことを未必の故意と言うのではないかと思います。
そう思うか思わないかは本人の意識の問題です。一方、視力が低下し、反射神経が鈍くなり、運動神経も鈍くなって、かつ体力も低下しているのに漫然と運転することが危険なのは事実の問題です。意識で事実を変えることは出来ません。しかし高齢者の事故を見ていると意識で事実を否定しているとしか思えません。
８０歳を超えて刑務所に収監されることになったとしたらどうなのでしょう。もちろん私は一度も収監されたことがないので収監自体の苦痛が分かりませんが、仮に若かったとしても楽に生活できるような環境でないことは想像がつきます。
普通の生活を送っていても８０歳を過ぎたら様々な不便や体調不良が発生するでしょう。病気にもなりやすくなるでしょうし、ちょっとした天候や気温の変化が体調に大きな影響を与えるものと思います。にもかかわらず大幅に制約された環境の中で暮らさないといけなくなったとしたら、死んだ方がましと考えるかも知れません。
事故を起こす前であればこうしたことを普通に考えることが出来るはずです。にもかかわらず事故を起こす可能性の高い状態の中に自ら身を置くというのは、リスクを甘く見ているとしか言いようがありません。他人の命のみならず、自らの命も甘く見ています。
自らを客観視できない人が無自覚にハイリスクの世界に身を置くのでしょう。私は自分の命が大切です。同様に他人の命も大切にします。今も既に運転技量の低下を感じています。車庫入れが下手になりつつあります。私は今自分の運転技量の低下を慎重に見極めています。
技量の低下がある程度まできたら運転を止めます。
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高齢化社会
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「週刊新潮」と「週刊文春」の新聞広告をみたら両誌とも「老後破産」を取り上げていました。私が見たのは新聞に掲載された広告だけで、それぞれの中身は見ていませんが、広告に掲載されているタイトルやサブタイトルを見るとまるで話し合ったかのように似ています。これは話し合ったと言うより、老後破産を防ぐための方策は一致していると見るべきなのでしょう。
ちなみに両誌のタイトルとサブタイトルを見てみます。
「週刊新潮」
タイトル 「激増老後破産、誰でもハマる危険がある悪いパターン」
サブタイトル 「定年までに住宅ローンが終わっていない」「命綱の退職金を取り崩したら赤信号」「年金は親の
時代の3割減を覚悟」「生活のダウンサイジングが絶対条件」「第二の人生『熟年離婚』は破産の
一里塚」「何時までも健康は砂上の楼閣」
「週刊文春」
タイトル 「『老後破産』はこうして防げ！65歳からの資産防衛術」
サブタイトル 「退職金は1年間封印を」「高学歴大手企業勤務が危ない」「女性は年金繰り下げ受給がおとく」
「お宝年金は2年で元が取れる」「現金１５０万円で保険卒業も」「住宅ローン繰り上げ返済こそ最
強運用」
あくまで新聞広告に掲載されている内容だけでの判断ですが、共通しているのは「住宅ローン」「退職金」「年金」のようです。「週刊新潮」のサブタイトルの後半3テーマは具体的な生活防衛術の提案になっているようです。
私は消費者問題の専門家ではありませんが、小零細規模の経営相談を受けている立場として、老後問題にも関わってきました。小零細規模の事業者でも後継者がいて、事業がそれなりに上手くいっている場合は良いのですが、後継者がいない場合、廃業即収入途絶という場合が少なくありません。
頼みの綱の国民年金も掛けていない人が結構います。個人事業者には定年がなくいつまでも事業を継続できるというイメージもありますが、実際は65歳頃を契機に売上高は減少し始めることが多く、それこそ「何時までも健康は砂上の楼閣」で体調を崩す人もいます。
商売が順調にいっている時に豪壮な自宅を建て、その住宅ローンが残ったまま高齢者になってしまう人もいます。個人事業者に退職金はありませんので「住宅ローン繰り上げ返済こそ最強運用」という方法はとりたくてもとれず、住宅ローンの支払いのため貯金も出来ず、年を取って商売が下り坂に入ってくると事業用の借入金と住宅ローンの返済に困窮してしまうと言う事例は珍しくありません。
私個人の経済的な老後問題についての考え方は、① ６４歳までにすべての借入金は完済し、６５歳以降は決して新たな借入をしない、② ６５歳になり年金を受け取るようになったら日常の生活は年金の範囲内に納める、③ ６５歳以降に多額の資金を必要とすることには手を付けない、というものです。
①については既に６５歳になってまだ借入金が残っている人には何の役にも立ちませんが、もしこの記事を読んで下さっている方が６４歳以下の方であれば参考にして頂けたらと思います。借入金がなければ所得が少なくてもかなり何とかなります。
②については人によって年金額が異なり一概には言えないところですが、基本的にそのような考え方です。預貯金が多額にある方は別ですが、預貯金があると言っても１０００万円以下という方の場合は、日々の生活費としては基本的に取り崩さない方が良いのではないかと思います。
③は賛否あると思います。定年退職後新たに起業したいと言う人もいます。当然なにがしかの資本金は必要になります。退職金も含めて純現金資産が３０００万円以上有り、その内５００万円程度をつぎ込むと言うのであればそれはそれなりですが、最初はそのつもりでも数年後気がついたら預貯金はゼロになっていたということにならないようにすべきでしょう。老後の資金として残すべき資金は別管理した方が良いと思います。
これから６５歳を迎える方は、あまり将来を楽観視しないで生活の見直しをするのが良いように思われます。尤も十分な現金資産がある方はこの限りではありません。
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新聞を読んでいたら投書欄に「近くの本屋さんが閉店した。大きな店ではなかったが何かと便利だった。なくなってみると本当に不便だし、寂しい。」という趣旨の投書が掲載されていました。小規模な小売店・飲食店の廃業ラッシュは最近に始まったことではありませんが、長年頑張ってきたお店も経営者の高齢化でいよいよ廃業せざるを得なくなってきています。
ある小さな集落の唯一と言って良い小さなスーパーがいよいよ閉店することになりました。小さな集落とは言っても地域の人口は２０００人ほどあり、比較的人口集積が高くそのスーパー徒歩圏の人口は軽く１０００人以上います。ただ車を持つ人は車で１０分ほど先にある比較的大きなスーパーへ出かけていくため、そのスーパーは本当に移動手段を持っていない、特に高齢者にとってはかけがえのない存在でした。
そのスーパーが閉店になることを知った地域の商売人さんから、何とか自分たちで経営を継続できないだろうかと相談がありました。単一の種類の商品を販売する小売業であれば仕入れ先も限られ、商品構成も限られるのですが、スーパーとなると仕入れ先は数十先に及び、商品アイテム数は数百、しかも毎日仕入れしなければならない商品もあり、余程経験のある人がいないと簡単には事業継続はできません。
相談を持ちかけた商売人さんは商売の経験はあっても所謂専門店の経営者さんで、広く薄い商品構成をしなければならないスーパーのような商売の経験はない人ばかりでしたし、一人で経営と言うのではなく、何人かで共同して経営したいという考え方でした。
共同経営には独特の難しさがあります。その典型は意思決定が遅くなることです。何事も独断で決めることが出来ないので、意思決定に時間がかかります。さらに儲けたら儲けたで、損をしたら損をしたでトラブルが発生しやすくなります。
相談を持ちかけた経営者さん達は儲けようと言うことではなく、そのスーパーがなくなったら地域の生活者が大変困窮するからと言う、いわば社会的責任感からのご相談でした。私としても何とかお役立ちたいとは思うものの、状況的には大変厳しいと申し上げるほかはありませんでした。
自由競争も良いのですが、商売は損益分岐点売上高を下回ると継続できなくなります。地域の生活インフラのかなり部分は自由競争にゆだねられています。自由競争の中に生活インフラがあると言うことの不安定さが今回露呈しました。何業であれ、これまであったものがなくなると本当に不便になります。
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前回の記事で今後の狙い目は高齢者市場とお一人様市場だとお伝えしました。お一人様市場についてはまだまだ具体的な取組を実感できないでいますが、高齢者市場については少しずつ変わりつつあるのを実感しています。
先日私のかかりつけの医院へ行きましたところ、スリッパ入れにスリッパがなく、「スリッパは廃止しました。そのままお入り下さい。」と張り紙がしてありました。エッ医院に土足で入っていいのか、などと考えながら入りましたが、よく考えてみると大病院は土足のままなので、別に問題はないのか、と独り合点したりしていました。
受付で何故スリッパを廃止したのかを尋ねたところ、「高齢者の患者さんがスリッパに履き替え、帰るときは靴に履き替えしている様子を見ていると難儀されているのが分かったので、事故防止も含めてスリッパを廃止しました。」とのことでした。
ここのドクターは普段余分なことは言わず、最低限必要なことを言うだけで、患者を脅したりしないし、過剰に薬を出したりもしないので信頼しているのですが、ただこのような細やかの気遣いが出来る人（失礼）だとは知りませんでした。ひょっとしたら余分なことを言わないのも、脅さないのもおもいやりの現れだったのかも知れません。
ただ床はスリッパを履くことを前提にした床材が張られているので、傷がつき始めています。いずれ張り替えないといけなくなるとは思いますが、そこまでして高齢者さんのためを思った対応をしてくれているドクターに座布団１枚というところです。
バスの中ではしつこいほど「バスが完全に止まってからお立ち下さい」と案内するようになっています。バスの停車間際は前後に大きく揺れるので、車内事故が起こりやすくなります。高齢者は焦る人が多いので、慌ててたつと事故につながると言うことなのでしょう。見ているとそれでも停車前に立とうとする人がいます。
バスの中で高齢者の動きを見ていると、降り口の一歩でも近くの座席に座ろうとして、止まる度に座席を替わろうとする人がいます。これは降りる際にまごまごして他の乗客に迷惑をかけたくないという気持ちの表れなのでしょうが、運転手にしてみると危なくて仕方ないようです。
お一人様関連では「家飲み」という言葉がよく見られるようになってきました。お一人様に対する世間の風が冷たいのと、家飲みならコストは１／３から１／２で済むこと、コンビニやスーパーの総菜が充実していること、一人なら自宅の方が快適なことが理由にあると思います。
この事態、飲食業の方どのように対応しますか。
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消費税率のアップが今日明日にも決まりそうです。消費税率を上げなければ国家財政が成り立たないということのようですが、税率アップに賛成する識者の間でも５％上げたくらいでは国家財政問題は解決しない、という意見が多いようです。
それはそうだと思います。単純に言えば現在の税収を２倍化しなければ解決しません。約４０兆円の歳入不足ですから、消費税率に換算すれば１６％になります。あと１６％上げると言うことになれば計２１％です。そんなに上がったら大変だという意見に対して、欧米ではその程度の税率になっている、という意見もあります。
確かにそうなのですが、重要なことが隠されています。そうした国では医療や教育が無料なのです。医療費や教育費が無料になれば消費税率２０％でも良いかもしれませんが、我が国では現在の状態を維持するためにだけで２０％にしなければならないのです。
さて国家財政の危機に際して消費税を１０％にして、約１２兆円ほどの増収になったとして、後はどうするのでしょう。また消費税率だけを上げるのでしょうか。そんなことをしたら貧しいものだけがより貧しくなっていくだけで、健全な社会にはならないように思います。
消費税の問題として小規模事業者の負担の問題があります。現在でも価格に転嫁できず自腹を切っている事業者が少なくありません。滞納になっている税金では消費税が最も多いといいます。それは転嫁できないまま自腹を切らざるを得ないからです。このままで２倍になれば多くの小規模事業者は廃業に追い込まれるのではないかと心配します。
価格競争が厳しい昨今、消費税率が上がりましたから３％上げます、その後２％上げますで商売が成り立つと考えている経営者さんは少ないはずです。仮に転嫁できたとしても、うまくいって３％、その後2％は売上が減少します。今でもぎりぎりで成り立っている商売が、５％も売上高減少したら損益分岐点を割ってしまう事業者が多発するのではないかと思います。
どうも政治家の話を聞いていると５％上げたとしても消費は落ち込まないと考えている節があります。国民所得が増えなければ可処分所得が減少するのですから総消費額は減少するに決まっています。どこから減少するのか、単に不要不急の支出が減少するのでしょうか。
不要不急の支出も減少するでしょうが、ひょっとしたら雰囲気が悪くなってあらゆる支出が減少するかも知れません。支出減小規模は５％を超えるかも知れません。本当の意味（？）の不景“気”です。消費者は将来不安も伴って必要以上に支出に慎重になるのではないかと考えたりします。
国家財政を消費税だけで何とかしようとするのはどう考えても無理があります。外の税収をどうするのか、それがあって将来的にも１０％を超えることはない、と約束もらえば不必要な買い控えは起らないかも知れません（もっともその約束を国民が信用すればの話ですが）。ただそれでも市場は縮小します。
今のままで消費税だけを上げれば、国家財政に大して貢献しないだけでなく、必要以上の市場収縮が起り、かつ小規模事業者の破綻増加をもたらすだけではないのか、と懸念しています。
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