借入金問題にも強い経営コンサルタントの日記

おしらせとメッセージ

Sun, 01 Sep 2019 10:38:09 +0900

　ずいぶんご沙汰してしまいました。皆様お元気のことと拝察申し上げます。

　さてＹＡＨＯＯブログをご利用の方はご承知かと思いますが、ＹＡＨＯＯではブログシステムを今年の12月15日で終了することとなったとのことです。別のブログシステムへの移転も可能なようですが、さてどうしたものかと考えた結果、そのまま12月15日をもって本ブログを廃止することに致しました。

　これまで本ブログをごらん頂いた皆様に厚く感謝申し上げると共に、謹んでお知らせ申し上げます。もし記事の中に皆様のお役に立ちそうなものがあれば早めに印刷等保存をして頂ければ幸いです。

　このブログは2008年に開始いたしましたが、ブログタイトルに使用している「借入金問題」につきましては、この１０年あまりで大きく様変わりしました。当時事業者に恐怖をもたらしていた“貸し渋り”“貸しはがし”などはすっかり影を潜め、むしろ金融機関の存亡自体が大問題になりつつあります。

　経営環境の変化により、金融機関による融資機能はそれほど重要性を持たなくなり、資金調達について言えば自己資金を豊富にもつ企業が増加し、設備投資にも自己資金を充当する企業が増加しているように思われます。私のコンサルタントテーマであった「無借金経営」はかなり認知度を高め、金融機関職員の口からこの言葉が聞かれるようになってきました。

　そうした経営環境の変化、企業に対する金融を取り巻く環境の変化により、本ブログはその役割を終えたように思います。ということでＹＡＨＯＯブログの終了に合わせ、本ブログも終了させて頂くことにした次第です。

　尚、特に比較的若くて新規創業を目指す方や創業後後間もない経営者の中には借入金依存経営に陥っているケースを散見いたします。政府の支援も在り、また自己実現を図りたいと思っている方やサラリーマン生活ではろくな収入が得られないと考えて、創業にチャレンジされているのだろうと推察しています。

　世の中を活性化するためには新規創業企業が増えることが望ましいことは言うまでもありません。しかし折角であれば是非成功して頂きたいと思います。最後に私が経験的に体得した創業成功５条件をお伝えして最後のメッセージとさせて頂きます。

①　同業他社以上の技術と知識を身につけていること

②　十分に時間をかけて準備すること

③　創業に必要だと想定している費用の５割以上は自己資金であること

④　誰とでもわだかまりなくコミュニケーションできること

⑤　お客様のニーズに合わせた事業内容であること

マイカーよりタクシーが安い？

Sun, 20 May 2018 17:24:29 +0900

　ネット記事を読んでいたら「マイカーよりタクシーが安い」という趣旨の記事がありました。うーんそうかなと思いながら読んでいくと、マイカーを持つ上で必要となる固定費の計算に？という内容があります。車を２５０万円で購入して５年乗ると１年間の償却費は５０万円という前提になっています。

　車を５年で乗り捨てることは事故で大破でもしない限りないでしょう。大きな傷がなければ１０年以上は乗れますし、仮に５年で買い換えるとすれば１００万円程度で下取りしてもらえるでしょうから、１年で５０万円という償却費は過大だと思われます。

　固定費の計算では駐車場の有無と駐車場代金で大きな差が付きます。したがって駐車場は借りなくて良いと言う前提で話を進めます。駐車場を別にすれば後は自動車税＋任意保険料＋車検費用（１／２）＋１２ヶ月点検費用くらいが固定費となります。

　ただそれでも車の大きさや所有者の年令で大きく変わりますので私の場合で計算しました。自動車税３４５００円＋任意保険料４５８００円＋車検費用１１３０００円☓０．５＋１２ヶ月点検１２０００円☓０．５となり合計は１４２８００円となりました。これに２０００００円（２００万円の車に１０年乗るとして）を加え、固定費は年間３４２８００円になります。

　変動費ですが、マイカーの燃費は１㍑１４０円で１０ｋｍ走るとして１ｋｍあたり１４円となります。タクシー料金を見ると地域によっても乗る距離によっても違いがありますが、概ね１ｋｍあたり３５０円程度でした。高齢者が１日に１往復、通院や買い物にタクシーを利用するとしてその利用距離が往復１０ｋｍだとすれば１日当たり３５００円と言うことになります。

　月に２０日程度タクシーを利用し、１日１０ｋｍ走るとすれば料金は月７万円ということになります。年間８４万円です。マイカーだと固定費は上記の通りで変動費は２８００円/月なので年間３３６００円、合計で３７６４００円となり、タクシー代の半分以下と言うことになります。やはりマイカーが安いのです。

　ただ１回の利用距離が３ｋｍ程度であればタクシー代は年間５０万円程度なりますし、しかも利用回数が月１５日であれば３８万円程度になり、マイカー利用時と゜変わらなくなります。この条件であればタクシーも高くはなくなります。

　しかもマイカーには事故の危険性がありますし、場合によっては修理も必要ですし、残念ながら反則金を支払わなければならないという場合もあります。飲酒後は運転できません。体調が悪いとき、薬の影響があるときも運転できません。利便性は高いのですがデメリットも多くあります。　

　こうした不都合を考えると、条件によっては特に高齢者が無理をしてまで運転する必要はないのかも知れません。ただドライブを趣味にしている人には無理な話ですが、駐車場を借りて車を保有している人は、駐車料金まで含めてマイカー利用時の固定費と、タクシー利用代金を比較すると必ずしもマイカーが有利とばかりは言えないケースが多くなるものと思われます。

最近、会社に蔓延していること

Wed, 16 May 2018 14:38:33 +0900

　ある会社さんで、従業員が起こした物損事故について嘘の報告をしたと社長さんがかんかんになっていました。その社員さんは建物に車の一部が接触したことは分かっていたものの、見てみると車には傷がなく、建物にも傷は付いていなかったようなので報告をしなかったのだそうです。

　ところが翌日建物の所有者から会社に連絡があり、社長さんが現場に出かけてみると明らかな傷が付いていたと言います。従業員さんに対して「何を見てどうもないと判断したのか。すぐに分かる傷が残っているではないか」と叱責したところ「夕方暗くなりかかっていた上、雨が降っていたので分からなかった」と答えたとのことでした。

　社長さんにしてみると「別に事故を起こしたからと言って怒りはしない。ただ注意するようにと言うだけ。けれども嘘をつかれてしまったら怒らざるを得ない。なぜすぐに分かる嘘をつくのか。」と憤懣やるかたない表情を浮かべておられました。もっともだと思います。

　最近の経営者さんの従業員さんに対する不満は「コミュニケーションが取れない」「報告・連絡・相談がない」「ばれなければＯＫ」という雰囲気が蔓延している」というものです。コミュニケーションが取れない点については若者のものの考え方が分からない」という意見が多いのですが、最近別の話を聞きました。

　社内の開発部門と営業部門で同じ言葉を使っていても、その言葉の意味が共有されてなく、会話が成立しないことに疑問を抱いていたけれど、よくよく確かめると、開発部門の言葉には意味が２つだけしかないのに、営業部門では同じ言葉に５つの意味を持たせていた、とのことでした。

　具体的な「言葉」とそれぞれの意味までは聞きませんでしたが、こんな状態で何年も仕事をしてきてよく事故が起こらなかったとぞっとしたとのことでした。

　別の会社さんでは中間管理職が部下に求める要求事項として「報・連・相」をあげたのですが、それを聞いた常務さんが「まだそんなことを言っているのか。一体いつから『報・連・相』を言っている。『ホーレンソー』と『チャント（やります）』という言葉は使用禁止」と怒り出してしまいました。

　会議の度に「ホーレンソー」と「チャント（やります）」という言葉が頻発し、しかし実態は何も変わらず空念仏のように言葉だけが空回りしているのだそうです。これも分かりそうな気がしました。

　いずれもどこにでもあって日常的な光景のように思いますが、こと「ばれなければＯＫ」は会社の中だけでなく世間でも日常茶飯事になっています。社長さんと同様誰かが怒らなければならない時期なのかとは思いますが。

１升瓶の酒が買えない

Sun, 29 Apr 2018 17:13:14 +0900

　ある会社のパーティに出席をすることになっていて、取り敢えず「ご招待」を頂いていたため酒でも買って持っていくかと考えていました。ただご招待は随分前から頂いていて、まだ先という思いがあり、特に準備をしないまま前日の夜を迎えてしまいました。

　「アッ、明日だ」と気がついたのは前日の夜１０時頃、明日朝から買いに行くかと考え、翌朝を迎えました。さてどこで買えるのかとネットで近くの店を探すのですがなかなかありません。ネットのリストには既に廃業している近くの店が掲載されているので、これは電話で確認しないと危ないと考え、以前酒屋があってコンビニになっている店へ電話をしてみました。

　「おたくに１升瓶に入った日本酒ありますか」と尋ねたところ「調べてみます」という返事で、当方としては１升瓶の酒があるかどうかを調べなければ分からない店だと多分ないなと思いながら待っていると、３０秒ほどで「あのー１升瓶て、なんＣＣ（しーしー）ですか」と尋ねてきたので１８００ＣＣと答えた後「ないよね。分かったありがとう」と言って電話を切りました。

　多分私のこれまでの人生で初めて受けた質問だと思います。「１升瓶てなんＣＣですか」という質問は。町中から酒屋さんがなくなって、酒と言えばコンビニかスーパーで買うものになってしまっています。基本缶ビールか紙パックの酒か焼酎です。瓶ピールや１升瓶の酒は専門店でなければおいてないのでしょう。

　仕方ないので近くの比較的大きなスーパーに電話して確認したら「あります」とのこと、「２本はいる箱はありますか。のし紙つけてもらえますか」と確認し、「１時間ほどで取りに行きます。銘柄はその時決めます」と伝えて１時間後に店へ行きました。

　そのスーパーにあった銘柄は全部で５種類、うち地元の酒が２種類。全国どこにもある銘柄が３種類でした。４合瓶だと１５種類くらいありましたので一概に酒の品揃えが悪いとまでは言えないとは思うのですが、業務用でない１升瓶の日本酒はほぼ絶滅危惧種になっているのではないかと感じました。

　たかが１升瓶に入った日本酒を購入することがブログネタになるとは、陳腐ですが世の中も変わったものだと思わずにはいられません。

仕入れ価格値上がり分の転嫁

Sun, 01 Apr 2018 16:08:18 +0900

　サラリーマンで言えば定年に該当する年令のスナックを経営するママさんから相談がありました。ここ数年来売上高が減少し続けているのだそうです。相談の趣旨は「どうしたら売上高は回復するのでしょうか」というものですが、残念ながらママさんの年令が６０歳を超えてしまうと、お客様の平均年齢も６０歳を超えてしまうので、回復はなかなか見込めません。

　方法は唯一若い女性を雇うことにあります。それはおわかりのようですが、現実はなかなか難しいのだそうです。若い女性とは言っても２０歳前後から４０歳前後まで年令幅が広く、既存のお客様の平均年齢や、お客様の雰囲気を考えると誰でも良いとはなりません。

　しかも「誰でも良い」としたとしても時間給単価や出勤可能時間（曜日）などの条件があってそう簡単に見つからないし雇えないとのことでした。女性を何人（７～８人？）も雇っている場合は別ですが、一人二人だと本当に難しくなります。

　さて本題に入ります。お店の決算書を拝見すると原価率が上がっています。スナックですから通常の飲食店のように不要な在庫が膨れあがることはありませんから、原価率が上がる理由は仕入れ価格の上昇を適切に販売価格に転嫁できてないのだろうと考えられます。

　そこで「昨年ビールや洋酒の仕入れ価格が上がりませんでしたか」と尋ねると「うーん。少し上がりました。けれどもビールで10円20円、洋酒で100円200円なんですよ」とのことです。「その分販売価格に転嫁しましたか」と尋ねると、「1本７００円で販売しているビールを710円とか７２０円にはできないし、かといって８００円は私でも高すぎると思います」とのことでした。

　また「突き出しに出しているスナック菓子や乾き物果物などの価格は上がっていませんか」と尋ねたところ「上がっています」と今度ははっきりと答えられました。ところがセット料金は変わっていないし「突き出しも品質を低下させるのは嫌だし、果物でも厳選して買っているのでお客様から『美味しいね』と言われるとうれしくなって量を減らすとかできないんですよ」とのことでした。

　客からしてみると本当にありがたいママさんなのですが、自店の経営は厳しさの度合いを増しています。仕入れ価格が仮に５％上がったとして、年間３００万円程度の仕入れをしていると15万円のコストアップになります。金額的には月に１．２万円程度ですからたいしたことはないように思われますが、それすら大した影響を与えるような経営状況になりつつあります。

　おりしも昨日生ビールの卸価格が上がると報じられていました。飲食店は値上げしようかどうしようか頭を悩ましていると思います。1杯当たり２０円分上がったのを５０円１００円とあげるのはためらわれるし、かといってあげなければ利益が減るしです。

　コンサル的にはあげて下さいとしか言えないのですが、ためらう気持ちも分かるし、自分自身にとってみればやっばり回数か杯数が減るのかもとは思ってしまうのですが。

価格競争ではやって行っていけなくなる時代がやってくる

Wed, 28 Mar 2018 18:56:26 +0900

　ある経営者さんとの会話です。

　経「人を確保できなくなりつつあって人件費が増加しているんですがどうしたもんでしょうね」

　私「最早一部では人が集まらないばかりに売上増加策を講じることができなくなっています。限られた人材の奪

　　い合いですから人件費は増加し続けるでしょうね」

　経「既に利益率が下がってきていて、このまま行くと利益の確保ができなくなりそうです。かといつて値上げもで

　　きずどうしたらよいのでしょうか」

　私「値上げしなければ仕方ないと思います。問題は値上げを納得してもらえるかどうかですが、いつまでも低価　　　　

　　格販売を前提にしていると、やっていけなくなります。」

　経「そりゃあ値上げできれば良いですけれど、うちが値上げすれば仕事は安い所に行ってしまいます。仕事が

　　なくなればどうしようもないですよ。」

　私「仮に安い所に仕事が行ったとして、安い価格で受注した企業はやっていけますか。年金機構が最低価格

　　で受注した企業に発注した仕事は、結局トラブルが発生し、発注者は頭を下げる事態になっているじゃないで　

　すか。企業努力で安くできる範囲には限度があるんですよ。」

　経「ではどうしたらよいのですか」

　私「ポイントは生産性と付加価値です。人手をかけなければならない仕事では、従事する人にどれ位の技術力

　　があるのか、仕事の意味が分かってやっているのかが決定的な違いになります。」

　経「ではどうすれば良いのですか」

　私「時間も金も手間もかかりますが、従業員さんの教育訓練が必要です。仕事を作業だととらえている従業員

　　さんは形で仕事をします。パターンでこうすれば良いのだろうと。業種にもよりますが常に１００％同じパター

　　ンで仕事ができる訳ではありません。９９％同じでも残り１％が違う。その違いに自分で対応できるかどうかで

　　生産性も付加価値も変わります。」

　経「社員の教育が必要だという話は分かりますが、うちにはそんな余裕は時間的にも資金的にもないので

　　す。」

　私「そうかも知れません。けれどもやらなければならないならやるしかありません。そこはコンサルがどうこう言

　　う問題ではありません。社長さんが経営者としてどう考えるのかという問題だと思います。例えば仕事に必要

　な車両が壊れたとします。修理はできるけれども相当費用がかかる。修理するより買い換えた方が良い、と言

　う場合に買い換えず修理して、すぐにまた故障するような状態を選びますか。業務上必要な車は買い換えるで

　しょう。従業員に対する投資も同じだと思いますが。」

　話は止めどもなく続くのですが、経営者さんの悩みはつきることがありません。それはそれとして、価格競争で生き残る戦略は成り立たなくなりつつあると私は考えています。

人材不足と給料

Sat, 24 Mar 2018 11:19:06 +0900

　最近何人かの社長さんから「うちの給料は安いんですかね」と言う質問を頂きました。「エッどうしてですか」と尋ねると、「若手社員が何人か辞めていったのですが、その理由が『給料が安い、別に給料の良い会社があったから』と言うんですよ」とのことです。続けて「高校新卒で何年かたち、やっとこれから独り立ちしてくれると楽しみにしていたのにがっかりです」と本当に力を落とされていました。

　社員の退職は経営者にとっては本当に気落ちのすることのようです（ケースバイケースで、辞めてもらって良かったと言う人もいるかも知れないし、何も感じない社長さんも居るのかも知れませんが）。とりわけさあこれからと期待していた人に辞められると、会社の将来にも影響します。

　一応、その会社さんの給与をお聞きしましたが、地場では平均なのかなあと言う金額でした。後日参考までに都道府県別と業種別、年齢別の平均賃金データを差し上げたところ、それを見て「若干（自社は）低いかな」とは仰っていました。

　退職者の退職理由、表向きの理由が本当なのかどうかは分かりません。しばしばあるのは社内の人間関係であったり、極端に悪い労働条件であったり、上司のパワハラであったりです。給料は月給だけでなく年間支給総額で判断すべきものですが、賞与は確定していない場合が多いので、月給だけを見ると少ないと感じられる場合もあるのかも知れません。

　つい先頃までは私に企業さんの賃金水準の高低を質問されることは余りありませんでした。人手不足が言われ始めた頃から経営者さんが自社の給与水準を気にされるようになってきたような気がします。経営者さんの中には人件費はコストという位置づけで、コストであれば低ければ低いほどよいという考えの人も一定いました。

　けれどもそんなことを言っていると本当に事業遂行に必要な人の確保ができなくなりつつあるようで、「できるだけ多く賃金を支払いたいけれどもどういう考え方で水準を決めれば良いのか難しい」というところのようです。その当たりはコンサルとしての出番なのでじっくり検討したいとは思っています。

　それはそれとして業績の良い企業さんほど賃金水準を気にし始められたように思います。業績の良い企業さんですから人材不足感は強くあります。できれば人を増やしたいと思っているけれども、募集をしてもなかなか来てもらえない、と言う言葉も多く聞きます。

　政治的には首相が大企業に給与を３％あげて欲しいと言っていますけれども、地場の中小企業では５～１０％程度の給与アップを図らねばならないのではないかと考えている経営者さんが居ます。現状が低すぎるからかも知れませんが、それにしてもそこまで追い詰められているということのようです。

　経営を安定的に維持しながら人件費を５～１０％アップする（法定福利費もアップする）していくことはなかなか容易ではありません。

粉飾決算書

Thu, 22 Mar 2018 19:31:58 +0900

　ある経営者さんから「有利な借入をしたいがどのような方法があるのか」というご相談を頂きました。決算書を拝見すると、過去3年間最終損益が極めて小さい金額の範囲内でプラスになったりマイナスになったりしています。借入金の残高も現金残高もほとんど変わっていないのですが。減価償却費もそれなりの範囲内で不自然に増減しています。

　もちろん減価償却は実施してもしなくても良いのですが、結構な金額の減価償却をしても借入金残高は変わらず、現金残高も変わっていません。決算書を見て「何かおかしいなあー」というのが最初の思いでした。そこで「この決算書は売上高や仕入れ経費は正確に算出されていますか」と聞いてみました。

　すると「売上高の一定程度の利益を削っています」との返事でした。どのように削っているのか詳しく説明して頂きましたが、ここでは割愛します。彼の「有利な借入」の質問の主旨は「自己資金はあるのだがそれは使うに使えないので、この決算書で売上高の５０％程度に相当する金額の借入をするためにはどうしたらよいか」というものだったのです。

　決算書から返済財源を計算すると既存借入金の約定返済が精一杯で新たな借入金の返済財源はありません。何故ないのかというと前記の通り利益を削っているからです。もし真っ当に決算をしていれば新たな借入金の返済財源も算出できるし、既存借入金の残高も大幅に減少していたものと思います。

　それにしても久々に決算を粉飾する経営者さんに出会いました。彼は財務管理に独自の哲学を持っていて、その点には感心させられましたが、結局大きな借入をしようとして問題が生じたという所のようでした。

　経営者さんと税金は切っても切れない関係にありますが、ここ最近は「税金を払うような経営者こそ本当の経営者だ」というような話を多く聞いていたので、彼の話を聞いてある意味新鮮な感慨に襲われました。

　経営者さんだけではありませんが、人生小細工をしないで真っ当に生きた方が良いような気がします。

銀行という商売はもう終わりかも知れない

Wed, 07 Mar 2018 15:50:55 +0900

　地銀の営業マンが訪問してきました。用件は資金調達に困っている事業者向けのローンを発売したので、私の顧問先で資金調達に困っている人がいたら紹介して欲しい、というものです。残念ながら現時点ではどこも資金調達には困っていないので、そのように伝えました。まあ確かに地銀に限らず金融機関はどこも貸出先がなくて困っているという話はマスコミでも紹介されています。

　しかし、２０年前「貸しはがし」だの「貸し渋り」だのと言われたのは一体何だったのかと思います。あの時はそれまでの良好な関係を一方的に断ち切って、取引先から資金を回収し、ぎりぎり資金繰りしていた企業を倒産に追いやったのが銀行です（地銀だけでなくむしろ都銀がひどかった）。

　あれ以来優良企業は自己資本の充実に努めてきました。借らずにやっていける経営を目指したのです。そのおかげか、私の知る限り現在経営している企業の財務内容は良くなっています。それは当然だと思います。厳しい金融環境を生き抜いてきた企業なのですから。

　金融機関はついこの間まで「貸してやっている」「企業の生殺与奪の権利は自分たちが握っている」と思っていたかも知れません。しかしいつの間にか金融機関の存在価値は借入以外のサービスに移り、利益の源であった貸出へのニーズは著しく低下しています。

　資金を貸し出して利息を獲得できないと金融機関はやっていけなくなります。貸出は金融機関にとって利益の源泉だからです。ところがその源泉が枯れ始めているようなのです。理由は様々に考えられます。その一つがかつての金融機関の行動です。

　訪れた営業マンの口から「やはり無借金経営の方が多いのですか」という言葉が出てきてびっくりしました。無借金経営は私のコンサルタントポリシーですが、それは経営改善の主要方策としてだけではなく、金融機関へのアンチテーゼとして使っていたつもりでしたが、金融機関職員の口からそのような言葉が出てくるとは、時代は変わって「無借金経営」はかなり一般化してきたのかも知れません。

　世の中資金はありあふれています。知り合いの金融機関職員は「預金は集まるのですが貸出先がないのです」と困り切っていました。かつては預金規模が大きければ大きいほど貸出が多くできて、利益も多くなると言う構造でしたが、もはや預金を集めれば集めるほどコストがかかるのに、貸出ができず利益獲得ができない、という状況になっています。

　多くの企業にとって金融機関は資金管理先、支払等の決済先としての機能が重要視されていますが、資金調達先としてはそれほど重要視されなくなりつつあります。しかし貸し出ししないことには金融機関は存立できないわけで、そういう意味で言うと最早金融機関としての商売は終わりを迎えているのではないかと思われてなりません。

飲食店経営者の禁煙恐怖症

Wed, 31 Jan 2018 10:23:01 +0900

　今朝の新聞に飲食店での喫煙禁止についての記事が出ていました。私としてはなぜこれが問題になるのか理解できないところがあります。飲食店での喫煙については禁煙が世界的な流れになっているからです。もちろん喫煙を認めている所もあるのでしょうが、流れは禁煙です。

　禁煙に反対する人々の中に飲食店経営者がいます。飲食店特に飲酒を主目的とする店では酒に煙草がつきものだったからだろうと思います。しかし流れは変わってきています。政府の調査に依れば昭和４０年に８２．３％だった男性の喫煙率は平成２９年２８．２％だとのことです。同様に女性喫煙率も１５．７％から９％に低下しています。

　単純に平均すると喫煙している人は成人した（喫煙が認められている）国民の２割以下だということになります。実際私の回りで喫煙している人は本当に少なくなりました。例え飲食の場面（宴会等）でも座ったまま喫煙する人はほとんどいません。

　男ばかり４～５人で飲食している場合は「煙草吸ってもいいだろうか」と許可を求める人もたまにはいますが、一人でも女性がはいっている場合はまずいません。どうしてもという場合はトイレに立つふりをして別の場所で吸っているようです。

　私がたまに利用する飲食店は喫煙可能になっています。けれども店内で煙草を吸っているひとはほとんどいません。たまに喫煙者と同席することはあるのですが、店内に２０人の客がいるとして、喫煙者に遭遇する確率は５回に１回くらいです。トータルすると１００人に一人くらいしか店内では喫煙していないと言うことになります。

　その店が喫煙可能店であることは通常私の頭の中にありません。だからたまに店内で煙草のにおいがし始めると「誰かが吸っている」とムッとして、「そうかココは喫煙可能だったな。仕方ない」という感じで気持ちを収めていますが、折角の昼食が美味しいはずがありません。

　もはや喫煙可能店でもこうした状況になっているのに、なぜ一部の飲食店経営者が完全禁煙に反対するのか、喫煙者が来店しなくなるという恐怖の影におびえているとしか思えません。全店が禁煙になれば条件は同じです。

　ある飲食店経営者の喫煙問題に関する発言で「女性のお客様から『こちらは煙草が吸えますか』と尋ねられたので『申し訳ありません。当店は全面禁煙にしています』と言ったところ『良かった。そしたら安心して食事ができますね』と言われた、という記事がありました。

　店内を完全禁煙にすることで喫煙者の来店がなくなるのではないかと不安を抱いている経営者の思いとは全く反対に、禁煙の店を探している非喫煙者がいます。それも潜在的には８割の成人がそうなのです。店内での喫煙をどうするかについては、完全に禁煙としないまでも喫煙室を設けるとか、時間制限するとか、「喫煙可」「分煙」「禁煙」の店頭表示をするなどの方法もあります。

　いずれにしても完全禁煙にすれば来店客が減るという恐怖感は不要だと思います。