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我が国の原発スタートは東海村。こないだの3:11大地震&大津波では間一髪、危ういところでフクシマ大惨事を免れた。もしあと数センチ津波にのまれていたら今の私は存在しない、福島惨事の10倍規模の故郷(ふるさと)崩壊・難民問題が起きていた。
この村の村長・村上達也さんは3:11までは原発容認だった。でも3:11で180度考えを変えた。原発は人を不幸にする、原発がない世の中に変えていかねば人の暮らしは成り立たない・・・そんな気持ちになった。
私も全く同じです。 この村には私の推測で1トン以上のプルトニウムがある。これが外部に出たら日本及び日本民族は存在しなくなる。 日本原電の東海第二原子力発電所は我が国初の百万キロ級軽水炉で運転開始から35年も経つ。今回の惨事を契機に廃炉にすべき第一号と思う。 那珂市の海野市長も昨年だったか、私にこう言った「流れはね、廃炉へ向かうと思います」。 しかし、どうも違う方向へ向かいそうな懸念も。 昨日の新聞報道。
2013年6月20日(木)
東海第2ベント工事開始「地元合意なし」 村長反発 日本原子力発電(原電)が、定期検査中の東海第2原発(東海村)で、新規制基準で求められているフィルター付きベントと防潮堤の建設工事に着手していたことが19日、分かった。原電の担当者は「再稼働に向けた一歩とは考えていない」と説明するが、村上達也村長は「再稼働前提の動きだ。私は『工事には入るな』と言っていた。工事には地域住民との合意が必要だ」と反発している。 原電によると、工事が始まったのは、過酷事故による格納容器の破損や周辺環境への放射性物質放出を抑制するためのフィルター付きベントと、津波対策の防潮堤の建設。工事に着手した18日、担当者が県や村、周辺自治体を訪ね、趣旨や内容を説明したという。
工事は4月に関係自治体に提出した本年度事業計画に盛り込まれていた。原電は「自主的に始めた工事。事前了解を得る内容ではない。再稼働については言える状況にない」とした。
これに対し、村上村長は「工事は周辺自治体の了解を得てからだ。計画として通告は受けていたが、十分な話し合いを持ったわけではない。全くけしからん」と怒りを露わにした。
原電によると、工事はそれぞれ完成まで2〜3年かかるという。
原電の工事着手については19日、橋本昌知事が定例記者会見で明らかにした。
参議院選挙が1ヶ月後に迫った。 自民党が勝ったら原発再稼働の動きは加速する。 大勝ちさせてはならない、私はそう思う。 写真は今朝の源氏川・路傍にて。
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未曾有の大地震と原発事故
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源氏川のサイクリングロード。
まだ震災の亀裂が直ってない。
この程度ではきっとずっと直さないでしょうね。
この亀裂がこれ以上大きくならないように願っています。
福島も東海もなにごともないように・・・
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原発がある市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会が29日、東京都内で総会を開き、国に対し、原発の位置づけを明確にしたエネルギー政策を早急に示すことや、立地自治体への経済面での支援を求めていく方針を決めた。23市町村の首長らが出席した。
首長からは「太陽光などは正義の味方で、原子力は悪のように言われる」(柏原重海山口県上関町長)と、政府が積極的に原発の必要性を訴えるべきだとの声が上がった。また原発の停止が長期化し、関連企業や宿泊業などへの影響が大きいとして、経済振興や雇用確保対策を講じるよう求めた。 (共同通信社)('13/05/29) こうした中で、日本最初の原発施設・東海村の村上村長のみが、3:11を契機に脱・反原発の立場を貫いている。この村上さんの行動・慧眼を私は支持します。
全原協で孤軍奮闘の村上東海村長 「立地自治体が脱原発を」
「全原協」というのがある。
全国原子力発電所所在市町村協議会という組織である。 * (「東京新聞」5月11日より) 原子力発電所が設置されていたり、建設計画があったりする市長村の首長、議会議長で構成。 隣接する市町村長は準会員として参加できる。 安全確保や地域整備の調査、関連産業の誘致、国会・政府に対する陳情を行う。 会員24市町村、準会員7市町村。 今年3月、原発建設計画がある福島県南相馬市が脱会した。 1968年設立。 * この全原協で、茨城県東海村の村上達也村長が孤軍奮闘されている。 以下、「東京新聞」5月11日より (見出し) 「立地自治体が脱原発を」 全原協役員会 茨城・東海村長が訴え (記事) (略)副会長を務める茨城県東海村の村上達也村長が「全原協が福島第一原発事故を防げなかったことに責任を感じる」として、副会長の辞任を正式に表明。 全原協として「原発立地にノーというべきだ」などと主張した。 全原協総会は十一日、同会館で開かれる。 役員会は非公開。 今後、役員改選や全原協の在り方を検討していくことで合意したという。 村上村長は福島第一原発事故の経験から「実際に住民の避難計画は立てられない」と指摘し、あらためて脱原発を訴えた。 使用済み核燃料など放射性廃棄物を原発所在地の外に持ち出して処理することも批判し、「原発所在地が引き受けるべきだ」と主張した。 また、全原協が電源三法交付金の上積みを要求することを疑問視し、副会長辞任の理由を「全原協は交付金を獲得するために原発推進側にあった。責任の一端は私にもある」と説明。 会長職にある福井県敦賀市の河瀬一治市長にも辞任を迫った。 村上村長は全原協に脱原発依存に向けた制度づくりを国に求めるよう意見書を提出していた。 意見書は特別措置法で国が強制的に原発を取得、廃炉にして原発の数を減らしていく道筋を提案している。 村上村長は以前より全原協副会長辞任の意を表明していた。 |
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今日の読売社説の一部から・・・
「福島原発汚染水 漏出対策に知恵を結集せよ(4月10日付・読売社説)
東京電力福島第一原子力発電所で、放射能により汚染された水の漏出が相次いでいる。
東電は早期収拾に全力を挙げねばならない。
漏水が起きたのは敷地内の地下貯水槽だ。七つのうちの二つでまず漏水が見つかり、ここから汚染水を移そうとしていた貯水槽でも漏水が確認された。
漏水量は、100トンを大幅に上回るとみられる。2011年12月に冷温停止状態を宣言して以来、最大規模の放射能漏れ事故だ。
福島第一原発では毎日、約400トンの汚染水が発生している。原子炉の冷却水に、建屋の損壊部分から流れ込んだ大量の地下水が混じり、汚染されるためだ。
何より、漏水の拡大を防ぐことが大切だ。漏れている貯水槽に代わる別の貯水槽やタンクの確保を急がねばならない。
これと並行して漏水の原因究明も進める必要がある。(後略)」
福島で一体全体に何がどうなっているのか、我々国民には全くと言って良いね、真相はわからない。
最大級の不安は、とても深刻な事態が進行中なのではないかということだ。東日本あるいはオールジャパン壊滅の危機すらかんがえなくてはならない・・・。
なのに・・・なのに・・・
原発はやはり必要だ、再稼動だ・・・はないだろう。
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日本の女性たちよ がんばれよ!
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