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中国、景気テコ入れ急ぐ　14年秋以降４回目の利下げ
2015/6/28 1:25
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　【北京＝大越匡洋】中国が昨秋から４度目となる利下げに踏み切ったのは、減速に歯止めがかからない景気のテコ入れを強化するためだ。中国政府は最近になって銀行の融資規制の緩和や新たなインフラ投資向けの基金の創設を決めた。株価の上昇に急ブレーキがかかるなか、金融政策に加え、財政資金の活用や規制緩和など政策を総動員し、景気の安定を急ぐ。

　「６月は追加緩和がないのか……」。上海総合指数が前日比7.4％安と急落した26日の中国の株式市場。追加金融緩和への期待がしぼみ、個人投資家に動揺が広がったことが主因だった。中国人民銀行（中央銀行）が25日に約２カ月ぶりに短期金融市場で資金供給を実施し、「大規模な金融緩和は当面見込めない」との見方が強まった。

　企業業績の低迷にもかかわらず、政府の景気下支え策への期待感が株価を押し上げ、上海総合指数は６月に入って約７年５カ月ぶりの高値を回復した。ところが追加緩和の観測が後退した途端、個人投資家はパニックに陥った。それが景気の安定をめざす中国指導部を先月に続く追加利下げへと踏み切らせたようだ。

　実際の景気も減速傾向から抜け出せていない。設備投資の伸び悩みに加え、１〜５月の不動産開発投資は約６年ぶりの低い伸びに沈んだ。新車販売も振るわない。

　中国指導部も景気の下支えを強化するため、今月10日に予算執行の円滑化、17日には鉄道整備事業や老朽住宅の建て直しの加速といった措置を決めた。さらに24日、銀行の融資残高を預金残高の75％までに抑える規制の撤廃のほか、保険会社の資金をインフラ投資に回す３千億元（約６兆円）の基金の設立を決めた。

　いずれの施策も伸び悩む投資を後押しし、企業向けの融資を底上げすることが狙いだ。しかし、市場が期待した追加金融緩和のようなわかりやすさに欠ける。株価の急落は景気の先行き不安を広げかねないだけに、中国当局も追加の一手を打たざるを得なかった形だ。

　人民銀は27日の声明で「５月の新規融資の加重平均金利は6.16％と前年同月比で0.91％低下した」と、これまでの金融緩和の効果を誇った。一方で、今回は利下げと同時に、零細企業向け融資などで一定の基準を満たした一部の銀行の預金準備率を下げる措置も実施し、景気の減速への強い危機感をにじませた。

　中国政府は今年の実質経済成長率の目標を「７％前後」としているが、実際には７％を下回る可能性も出ている。中国共産党は７月末、年後半の経済政策運営の方針を決める政治局会議を開く。国有企業の改革などを進めるためにも一定の安定成長の維持が欠かせないため、打てる手をすべて打ちながら景気を下支えする局面が続きそうだ。