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ギリシャに迫るデフォルト　予想されるシナリオは（Ｑ＆Ａ）
2015/6/29 20:30
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　【アテネ＝竹内康雄】ギリシャと欧州連合（ＥＵ）など債権者側の協議が決裂したことで、ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥るリスクが増している。どのような事態が予想されるのか。

　Ｑ　デフォルトとは。

　Ａ　国家が国債や国際機関からの融資の利払いや元本返済を期日通りに実施できなくなる状態。ギリシャは2012年の欧州債務危機時に、債務返済が困難となり、民間の債務を再編して事実上のデフォルト状態に陥った。過去には01年にアルゼンチンが国債のデフォルトを引き起こした。

　Ｑ　今回のケースは。

　Ａ　最初のヤマ場は国際通貨基金（ＩＭＦ）への債務返済だ。ギリシャは６月30日に15億ユーロを返済しなければならない。だが国庫には十分な資金はなく、ギリシャが自力で返せる見込みは薄い。

　ＩＭＦのラガルド専務理事は「猶予期間はない」と話すが、正式なデフォルトがどのタイミングで宣言されるかは不明。世界経済に与える影響は大きく、少なくとも国民投票までは各国と協議しながら慎重に判断するとみられる。

　Ｑ　格付け会社の対応は。

　Ａ　米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）など多くの格付け会社はＩＭＦなどは通常の債権者と違うとして、期限までに債務を返済しなくても、ただちにデフォルトとは判断しないという。公的機関からの支援返済の遅れは国債のデフォルトとは区別される。

　Ｑ　債権者の構成は。

　Ａ　前回のギリシャ危機との違いは、民間のギリシャ国債の保有が極めて少ないこと。国内の金融機関とリスク許容度の高い投機筋、12年の債務再編に応じた投資家が主に保有する。国外の金融機関の保有は少なく、市場を通じて債務不安が連鎖する懸念は12年当時と比べて小さい。

　Ｑ　７月以降の支払いは。

　Ａ　７月20日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）への約35億ユーロの国債償還を支援なしに乗り切るのは不可能とみられる。国債デフォルトに陥るとの見方が大勢だ。こちらはＩＭＦに対するデフォルトよりも深刻で、ＥＣＢがギリシャの銀行に対して行っている資金繰りの支援を続けられなくなる可能性が大きい。金融不安につながり、ユーロ離脱の一歩となる。

　Ｑ　日本の投資家にも損失が及ぶか。

　Ａ　ギリシャ政府が発行した円建て外債（サムライ債）の返済が困難になる懸念がある。一部の個人投資家が保有しているもようだ。７月14日には100億円強のサムライ債が償還期限を迎える。これとは別の円債が３日に約５億円の利払い期限になる。ギリシャ政府の資金繰りが逼迫し期日までに支払いがなければデフォルト認定される可能性がある。