お勉強　中

クッションにもたれかかる仕種もこれまた可愛い愛娘。

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相変わらずお尻を上げるんですが、その心は

遊んでるだけなんでしょうね。

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国際
中国、株安歯止めへ総力　市場への集中投資を指示
2015/7/5 1:08
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　【北京＝大越匡洋】大手証券会社が株価の買い支えに動くなど４日決まった中国の株価対策は、週明けの市場で株価の下落に何としても歯止めをかけたい中国政府の意向を強く映している。ここ３週間で上海総合指数は３割下落した。景気が一段と冷え込むだけでなく、社会全体に動揺が広がりかねないとの危機感が、なりふり構わぬ総力戦へと政府の背中を押した。

　「週明け６日午前11時までに資金を投入せよ」。中国の証券当局である証券監督管理委員会は４日、大手証券21社に対して、上場投資信託（ＥＴＦ）への総額1200億元（約２兆４千億円）の投資を週明けすぐに実行に移すよう求めた。中国メディアが報じた。

　証券各社が株価対策をまとめた４日の緊急会議も同委員会が招集したという。個人投資家が活用するインターネットのニュースサイトは「中央政府が市場救済に動く」といった情報であふれた。

　６月に入って約７年５カ月ぶりの高値を付けた上海総合指数はその後、一転して７月３日までの３週間で３割下落した。この間、３回あった金曜日はいずれも５％を超す急落だった。６月27日の土曜日に中国人民銀行（中央銀行）が昨秋以降４度目となる利下げを公表したが、株価下落にブレーキはかからなかった。

　一方で、ギリシャで財政再建策への賛否を問う国民投票を７月５日に控え、結果次第ではギリシャのユーロ圏離脱といった世界経済に混乱が広がる恐れが出てきた。さらに中国政府が同15日に発表する今年４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、今年の政府目標の７％を下回るとの見方が強い。不安心理の拡大を食い止めるため、市場の安定が急務となった。

　そこで中国政府が打って出たのが株価維持のための総力戦だ。証券会社に２兆円を超える資金をＥＴＦに投じさせるのに加え、投資ファンド業界に対しても株式市場への集中投資を促した。巨額の資金を市場に流し込む「ＰＫＯ（株価維持策）」に乗り出す一方で、新規株式の公開を制限し、市場の需給を一気に改善することを狙っている。

　金融緩和など景気下支え策だけではパニック状態にある投資家心理をすぐに好転させることは難しいため、より即効性の高い市場への資金投入で局面の打開をめざした形だ。それだけ中国政府の危機感は強く、中国の市場関係者からは「少なくとも短期的に市場は落ち着きを取り戻すだろう」と期待の声が上がる。

　もっとも、過去１年間で株価を2.5倍に押し上げたのは、政府の相次ぐ景気下支え策に期待を膨らませた個人投資家だ。企業業績や実体経済とかけ離れた形で株価が上がっていただけに、政府が主導する「ＰＫＯ」の効果がどこまで広がるかには不透明さも残る。

　中国の株式市場は外国人投資家の参入が制限され、株価下落の影響は海外にそのまま伝わりにくい。ただ、国内の個人消費の冷え込みや企業の資金調達難が広がり、世界経済を一段と下押しする懸念もくすぶる。

　株投資に失敗した投資家が自殺したという情報も飛び交い、社会の動揺は政府や共産党への不満に転じる恐れをはらむ。ネット上には「週明けに株価が上がっても、私の頭髪はすでに真っ白だ」といった個人投資家の恨み節も出ている。