かつごめのIt's My Life!!

ニュース記事抜粋

週末のソフトボールの練習のとき、久々に軟球でキャッチボールしました。

なかなか指に引っ掛からず、いい球を投げれませんでした。






習主席、「仏頂面」の裏にある人治社会
　編集委員　吉田忠則
2014/11/17 7:00


　中国の習近平国家主席の「仏頂面」が話題になっている。安倍晋三首相と10日に握手した際にみせた険しい表情だ。世界が注目し、日中の「雪解け」を期待した会談であんな顔をして、国際社会で評判が落ちるのが気にならないのだろうか。

　まず思い浮かぶ答えが、「国内向け」だ。習主席をはじめ中国の指導部は日本政府による尖閣諸島の国有化や安倍首相の靖国神社参拝、歴史認識などをくり返し非難してきた。それなのに突然、安倍首相とにこやかに握手する姿は国民に見せにくいという見方だ。

　そこで思い出すのが、中国最大の複合企業グループ、中国中信集団の常振明董事長の昨年秋の訪日だ。日本との緊張緩和のきっかけをさぐるため、中国の主要企業のトップを率いて日本の財界や政府の幹部と懇談した。民間交流ではあるが、当然、背後には中国政府の思惑もあった。

　日本の大手企業の旧知の経営者との会談を取材していたときのことだ。こちらがカメラを構えたとたんに笑顔は消え、厳しい表情になった。


　帰国の直前、中国人だけで開いた懇親会では、日本側の歓待ぶりを喜ぶ声が相次いだという。しかも常氏は、若いころに日本の大手証券会社で研修したこともある知日派だ。それでも、日本人とにこにこ談笑している姿がメディアに出たとき、国内でどう受け止められるかを心配したのだろう。

■「魔よけ」の効果

　中国の指導層の写真は、日本とは違う重い意味がある。例えば、日本で起業した中国人が中国に子会社をつくったとき、オフィスの壁に習主席と握手している写真をかけた。そのわけを聞くと、答えは「魔よけ」。地方政府の役人が不当な要求をしてくるのをふせぐためだという。

　この意味を、中国に進出している日系企業なら知っている。ある大手企業の現地のトップに以前、打ち明けられたことがある。「温家宝首相（当時）とのツーショット写真がパスポートに入れてある」。当局とトラブルになり、パスポートの提示を求められたときの効果を狙ったものだ。

　しかも「日本と比べ、中国の政治家は感情をはっきり表に出すことが多い」（ＳＭＢＣ日興証券の肖敏捷エコノミスト）。2000年に江沢民国家主席（当時）が香港の記者の質問に激怒し、手を振り回しながら罵倒し続けたエピソードは有名だ。


　もちろん、日本の政治家も人前で激高することはある。だが記者の前を行ったり来たりしながら大声を出す江氏の映像をユーチューブで見ると、感情表現のレベルがやはり日本と違うのではないかと感じてしまう。

　記者への罵倒は論外だが、感情の表し方じたいは単純に良しあしの問題ではない。あえて一般化すれば、逆に日本人は海外で「表情が乏しく、なにを考えているのか分かりにくい」と指摘されることがある。同じアジア人とはいっても、どこか違いがある。

■「ゴーサイン」にはならなかった

　そこで習主席に話を戻すと、およそ３年ぶりに日中の首脳が会談したことは間違いなく前進だ。だが、中国側はその歩みを小幅に刻もうとしている。

　中国の地方政府や企業の間には、日本企業と組んでビジネスをしたいという思いは確実にある。ずっと指摘されていることだが、環境対策や省エネの日本の技術は依然として彼らにとっては魅力的だ。もし、習主席が安倍首相とにこやかに握手したら、中国側の関係者は「ゴーサイン」と受け止めただろう。

　だが、習主席はそうはしなかった。中国のメディアに載った習氏の険しい表情は黙して語らないが、それが意味するメッセージは雄弁だ。

　中国政府はいま、透明なルールにもとづく法治社会の実現を掲げている。だが現実には指導部の「顔色」が政府や企業の動向に強く影響する。それは中国が人治社会から脱皮する難しさを映しているようにみえる。

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義両親が無事到着しました。

関空で待っていると、YOUは何しに日本へのクルーに遭遇しました。

思わず、
パチリ

習氏、軍汚職の「影響一掃」指示＝毛沢東に倣い基盤強化―中国
時事通信 11月2日 16時14分配信
　【北京時事】2日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、習近平党総書記（中央軍事委員会主席、国家主席）は10月31日、福建省寧徳市古田で開かれた「全軍政治工作会議」に出席し、起訴手続きが進む徐才厚・前中央軍事委員会副主席による巨額収賄事件に言及して「非常に重視して厳粛に対処する」よう求めるとともに、「教訓を深刻に反省し、影響を徹底的に一掃しなければならない」と強く指示した。
　習氏は、近年の軍の状況に関して「政治思想や仕事ぶりに10以上の目立った問題が存在する」と批判。その上で「問題の原因は多方面にわたり、最も根本的なのは理想・信念や革命精神、規律などの問題だ」と戒めた。さらに「軍に対する党の絶対的指導」や「反腐敗闘争の推進」なども強調した。
　全軍政治工作会議は、江沢民時代の1999年年7月に北京で開かれて以来。毛沢東は29年12月、古田で共産党紅軍第四軍第9回代表大会（古田会議）を開催し、「党内の誤った思想の是正」や「党の軍に対する絶対的指導」を徹底した。88〜90年に寧徳市党委書記を務めた習氏は、福建省勤務時代に7回も古田を訪問しており、古田での工作会議開催を自ら提案したという。
　習氏としては、軍内にまん延する腐敗などの緩みを徹底的に糾弾して綱紀粛正を図るとともに、古田会議で軍での指導的地位を固めた毛沢東に倣い、軍内での権力基盤を一層強める狙いがありそうだ。　

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そろそろコタツの準備をします。

そして、日本シリーズを楽しみます。





天安門突入事件から１年　中国の民族対立、暴力やまず
2014/10/29 0:22
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　【北京＝阿部哲也】ウイグル族による中国・天安門への車両突入事件から１年が過ぎた。「対テロ戦争」を発動して治安維持に躍起になる習近平指導部だが、民族対立はむしろ悪化の一途をたどり、新疆ウイグル自治区では暴力事件が止まらない。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を目前に控え、厳戒態勢の首都・北京も緊張が続く。

　「身分証がなければ、（入場は）駄目だ」。28日午前、観光客でごった返す天安門前。金属探知用ゲートが設けられ、検査待ちの長い行列ができていた。付近では自動小銃を構えた武装警察も目を光らせる。物々しい警備は、この１年で見慣れた風景となった。

　事件は2013年10月28日の昼ごろ、多くの観光客の目前で起きた。黒い旗を掲げた四輪駆動車が突然、車道に乗りだすと、通行人をなぎ倒しながら天安門前まで突入した。最後は毛沢東の肖像画の下で黒煙を上げて炎上した。

　この事件で車内にいたウイグル族の家族３人を含む５人が死亡、38人が重軽傷を負った。何より事件が中国共産党の権力の象徴である天安門前で起きたことに習指導部は衝撃を受けた。

　公安当局は即座に事件が政府に不満を持つウイグル族の組織的テロと断定し、１カ月で自治区や北京で200人以上のウイグル族を拘束した。しかし当局にとって事態は逆に悪化してしまう。

　今年５月、新疆ウイグル自治区のウルムチ市。中心部の朝市に４台の自動車が周囲に爆発物を投げながら突入し、最後は炎上するという事件が起こった。昨年10月の天安門突入事件と手口は同じだった。

　習指導部はその後、超法規的な措置も辞さない「対テロ戦争」を宣言、軍も動員して現地の警戒を強めた。６月には300人以上のウイグル族を訴追し、８月には天安門突入事件の共犯者ら８人の死刑を執行した。

　11月には北京でＡＰＥＣが開催されるだけに、習指導部は治安維持に危機感を募らせる。27日には公安当局が会場付近で大規模な対テロ演習を実施。市中心部では、数十メートルおきに制服姿の武装警察が警戒に当たる。全国人民代表大会では「反テロ法」を審議中だ。新たな党の方針である「法治」の名の下に、少数民族に対する締め付けは今後も強まる可能性が高い。

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今朝散歩中に見かけました。。

ちびっ子のチャリレース。。

中国、豊かさの次に来るもの　習改革は時間との競争
　編集委員　後藤康浩
2014/10/26 7:00
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　中国の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは7.3％と一段と成長の減速が鮮明になりました。最大の原因は、習近平政権が道路、港湾、空港、鉄道などインフラ建設や不動産開発を抑制し、従来のような積極的な景気テコ入れに動いていないことにあります。無理な高成長よりも自然体の成長軌道に落ち着かせようという狙いのようにみえます。国民が経済的な豊かさ以外の「健康」「環境」「福祉」「人権」などに価値の重心を移し始め、それに対応しようとしているのでしょう。もちろん地方政府の債務の膨張など財政や金融が危機的状況に陥りかけていることもありますが、中国政府の目標が変わりつつあることに着目すべきでしょう。

■北京に各国首脳を呼べない事情

　2008年９月のリーマン・ショック直後、当時の胡錦濤政権は成長急減速のショックを和らげようと空前の財政出動に動きました。世界を驚かせた４兆元（当時のレートで57兆円）の政府投資で、地方政府や国有企業の投資も誘発し、期待以上の効果を出しました。その結果が09年9.1％、10年10.3％、11年9.2％という高成長です。ですが、強い副作用もありました。鉄鋼、アルミ、ガラス、セメント、石油化学などの産業がやみくもな増産に走り、電力需要の伸びに応えた石炭消費の急増もあって、環境汚染は深刻化しました。また、素材産業に加え、家電、自動車、太陽光発電パネルなど多くの産業も過剰生産能力を抱えることになりました。


　「ＰＭ2.5」に代表される大気汚染は北京でも健康に影響するレベルに達しています。11月に北京で開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）非公式首脳会議は人民大会堂などのある北京中心部ではなく、50キロメートル以上離れた郊外の保養地が会場です。50メートル先もかすんで見えないほどの北京の都心部の汚染状況は各国首脳を呼ぶにはふさわしくないからでしょう。

　習政権の政策に反発も出ています。景気の悪化や規制緩和で経営が苦しくなった大手国有企業に加え、不動産市況が下落しているため何軒ものマンションを保有している人たちも景気テコ入れ策を声高に求めています。不動産を投機目的で買っている人の多くは共産党員ですから不満はなおさらです。ただ、ここで手綱を緩めれば、再びバブルが膨れ始め、何の問題解決にもなりません。習政権は今の路線で突き進むでしょう。ただ、ひとつのジレンマがあります。

　国民の多数が求める「健康」「環境」「福祉」などの価値がある程度、実現されれば、次は「政治的な自由」すなわち民主化の要求に発展する可能性が高いからです。むしろ共産党政権が個人の価値である「健康」「環境」などに政策の重心を移すこと自体が国民の声に耳を傾ける「緩やかな民主化」ともいえます。いったんその流れが生まれれば、国民がより大きな要求を突きつけるようになるのは必然でしょう。



　10月23日に閉幕した中国共産党中央委員会第４回全体会議（４中全会）では「依法治国」が改めて打ち出されました。「法律によって国を治める」、すなわち権力者や共産党も法律に縛られるということです。中国は三権分立ではなく、司法は共産党に従属していますから共産党の決定や命令が絶対であることに変わりはありませんが、地方の村や町で幹部が独善的に振る舞うことを抑えることにはなります。広い意味での民主化への試みはここにもうかがえます。

■改革の成否占う指標

　習政権が目指しているのは「改革による共産党体制の維持」ですから、ほかの政党を認める多党化や完全な普通選挙などの民主化に進むことは現状では考えられません。ただ、財政出動や国有企業の野放図な借り入れ、不動産バブルが経済成長の原動力になっている構造を変えることで、国民の現状への納得感、体制への支持を得ようとしていると見るべきです。

　習政権は共産党政権の基盤を崩すリスクを認識しながら経済の構造改革に進んでいかざるを得ません。そして、この改革は迅速な成果を出さなければ、国民の支持をつなぎ留めておくことができません。時間との競争です。まずは北京のＰＭ2.5の濃度が低下するかが、「習改革」の成否を占う指標になるでしょう。ただ、北京にまぶしいほどの青空が戻った時、国民が何を望むかは見通せません。今の香港のように青空のもとに雨傘が広がるのかもしれません。

ニュース記事より 「貧しい農村」という中国の時限爆弾

◎「貧しい農村」という中国の時限爆弾
ニューズウィーク日本版5月11日(火) 10時50分配信 / 経済 - 経済総合

現指導部が退く2013年までに都市と農村の経済格差を是正できないと……

メリンダ・リウ（北京支局長）

 

 

　北京から１５０キロも離れていないのに、ここ偏橋村と北京の高層ビル群との間には何光年もの隔たりがあるように感じる。

　万里の長城の麓に位置するこの村では、石とれんがでできた平屋の家で暮らす農民たちがトウモロコシや栗、アンズなどの換金作物を育てている。村人の生活は大昔の先祖たちと大して変わっていない。

　中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と温家宝（ウエン・チアパオ）首相の政策を評価する上で試金石となるのは、偏橋村のような土地だ。温もこの村を度々訪れて、本当の中国はきらびやかな都会以外にあることを忘れてはいけないという趣旨の発言をしている。

　農民の生活を改善すると約束して胡と温が政権に就いたのは、７年前のこと。以来、この２人の指導者は、中国西部の貧困の改善、農民に対する税の軽減、莫大な農業補助金の支給、農村の医療保険制度の導入、農家による土地賃貸の解禁などの施策を次々と打ってきた。

　しかし、まだ十分とは言えない。温は最近、農民こそ中国経済の「生命線」だと述べているが、農村部の１人当たり年間所得は都市部の３分の１にも満たない７５８ドル相当にとどまる。都市と農村の間の所得格差は、１９７８年に中国で市場経済型への改革が始まって以来最悪の水準に拡大した。

　都市部に移住して働いている農村出身者は、国の人口の約５分の１に相当する２億２５００万人。彼らは、もともとの都市住人と同等の行政サービスを受けることが認められていない。中国の都市部では、そうしたいわば「二級市民」層が拡大している。

　農村の貧困層は、怒りを募らせ始めている。農村部では、腐敗した地方官僚や土地所有者に対する抗議活動が相次いで発生。政府への不満と反感が社会不安を生み出すのではないかという懸念も高まっている。

　格差問題に潜む危険性については、中国の体制内でも議論になっている。３月に開かれた全国人民代表大会（国会に相当）の開幕直前には、13の新聞が都市と農村の格差問題について、違例の率直な内容の共同社説を掲載した。

　共同社説は、都市に移り住んだ農村出身者の権利を制約する「戸口」と呼ばれる住民登録制度を改正すべきだと主張。「何十年にもわたる政府の誤った政策に、ここで終止符を打つべきだ」とまで言い切った。

 

■経済発展持続の必須条件

　中国の検閲当局は、この共同社説に関する議論を直ちに禁止。執筆責任者は北京の経済紙「経済観察報」のウェブサイトから更迭され、ほかの共同執筆者も処罰を受けた。

　胡と温は、中国の農村住民の経済状況が世界経済の未来を左右することも分かっている。これまで中国は、アメリカなどの先進国に安価な工業製品を輸出することにより経済を発展させてきた。しかし世界経済危機でアメリカの消費者の購買力が落ち込んだため、輸出主導の経済のままでは現在の経済成長率を維持できなくなった。

　目下、中国に必要なのは、輸出への依存を減らすために国内消費を拡大すること。そこで、人口の半数以上を占める農村住民の消費を活性化したいと、中国政府は考えている。現在、貧しい農民たちは病気になった場合に備えて、乏しい収入のほとんどを貯蓄に回している。

　農民に金を使わせる狙いで、中国政府は４兆元（６０００億ドル）相当の景気対策予算のかなりの割合を西部の農村部に投入。冷蔵庫やエアコン、コンピューターの農民向けの割引販売を奨励するために、メーカーへの助成金支給も打ち出した。

　数年前には、農村に医療保険制度を導入した。おかげで、医療費に対する農民の強迫観念的な不安感も和らぎ始めているという。

 

■国家権力の土台が揺らぐ

　しかし、都市と農村の格差解消への扉は閉ざされようとしているのかもしれない。胡と温のコンビは２０１３年に退き、新指導部にバトンタッチすることが決まっている。胡に代わり国家主席に就くことが有力視されている習近平（シー・チンピン）国家副主席は、社会正義を重視する胡と温とは対照的に、輸出産業を擁する都市部の利害を重んじる一派と近い。

　問題はそれだけではない。都市と農村の所得格差が広がり続け、政府の景気刺激策がインフレに火を付ける可能性が現実味を帯びている。インフレ、所得配分の不均衡、役人の汚職が合わされば、「社会の安定、ひいては国家権力の安定に影響が及び」かねないと、温は警鐘を鳴らしている。

　温はこの１月にも偏橋村を訪れて、補助金をさらに増額すると約束。首相を退いた後で、状況がどの程度改善したか確認するために再び村を訪問することも請け合った。そのときまで、中国政府は約束を果たすために奮闘しなければならない。　 最終更新：5月11日(火) 10時50分  
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