原発事故から5年　なぜ日本政府は「放射能実測値データを黙殺した」のか？ ( その他政界と政治活動 ) - セクシー花巻

　原発事故の直後の3月17日より、米国エネルギー省（DOE)の国家安全保障局（NNASA)は、33名の専門作業員を乗せたC-17、福島第一原発上空うで計測飛行を開始し、翌日には日本政府の原子力安全保安院意に計測データを送った。
　しかしながら、このデータは生かされず、汚染がひどい飯館村に、避難をさせることとなった。

　日本政府はなぜデータが適切に公表・活用されなかったか理由を明らかにしていない。それは日本政府のエリートがGISデータの活用を知らなかったためである。GISデータは生データであり、画像データではない。米国でのデータは、GISで活用されることが前提となっているが、日本政府の高官たちは、このことを全く理解していなかったためである。そのことに警鐘をするために、米国NNSAはデータをウエブサイトの公開している。

　科学技術は日々進歩しているが、それが災害の実際の被害や避難に活用されないのは、科学者が政策立案に、反映させないシステムが問題なのである。実際奥尻島の地震津波により、津波被害が今までの想定の2倍から3倍に及ぶということが、報告されても電力会社が圧力を加えて、基準の緩和を勧めたり、高濃度の汚染地域に避難誘導させるという、人災まで起こしている。

　詳しくは以下の書籍参照
　本当に役立つ「汚染地図」沢野伸浩著　

　日本の経済が立ち遅れているのは、根が年政権を担った自民党日本政府が科学技術及び教育を軽視してきたためである。少子化問題、奨学金の問題、保育問題、大学の独法化による予算削減がされる一方、防衛予算は増額されている。日本民族がこれまで経済的な活力を持っていたのは、江戸時代から教育に力を入れてきたからである。それが教育の機会均等とか受益者負担という名のもとにカットされ、大切な未来を担う子供たちのの夢を閉ざしているのである。