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アベノミクスの3本の矢を簡単に表現すれば、金融緩和という金融政策と財政出動と成長戦略である。最初の矢の日銀だよりの金融緩和は、いくら異次元としても時間稼ぎでしかなく、将来に付を回すだけでより深刻な事態を引き起こす。2本目の矢の公共事業投資の財政出動は、インフラが未発達な時期にこそ効果があり、十分にインフラが普及し、且ネット社会で世界中がっている現在は、経済成長に対する効果は限定的で、ほとんど効果がない。
そもそも失われた20年という日本経済の停滞は、自民党政権によって引き起こされたものであり、自民党政権及び今の民主党もその解決の指針を持っていない。
それでは、日本経済の成長と発展の指針とはなんであろうか？私は多産化政策と移民の受け入れによる労働人口の確保であり、大学教育の無償化による知的資産の拡充であり、観光立国としての一大成長産業の発展させるための規制緩和であると考える。
ここで日本が失われた20年の間確実に成長を続けたフランスの例を挙げよう。フランスは出生率が、2.0であり、移民の人口比が15％にも上る。EU諸国でOECDに参加している国は大学教育が無償である。フランスの人口の倍近い1億人の観光客を世界中から集めている。
おもてなしの心の観光立国には、人的資源は欠かせない。いろいろ国の観光客を呼ぶには、観光地にその国の文化や言葉がわかる働き手がいる宿泊施設や医療機関や交通機関・商業施設のニーズが高まる。そのための規制緩和が重要である。例えば、民泊の推進・海外のクレジットカードとスイカ等のカードとの連携・すべての地方空港に税関を設置する(無理なら、乗継空港で税関業務の効率化・簡素化)。もっとも重要なのは、外国人労働者及び移民の受け入れの法的整備である。大学生をブラックアルバイトで疲弊させることなく、学業に専念させる事は国家の利益であり、受益者負担というのは間違いである。これらのことが実現されれば、フランスの例のように、4000万どころか現在の十倍の2億人の観光客の誘致は夢ではなし、それが可能な規制緩和を直ちに開始すべきである。
少子化対策とは生ぬるく、出生率2.0は少なくとも想定する政策が必要である。後追いの少子化対策ではなく積極的な多産化政策を取るべきである。そのためにもさまざまな規制緩和及び従業員の待遇改善が必要となる。ここもフランスの2.0を維持している政策から、学ぶべきである。また、フランスではアルバイトと社員の区別がなく同一労働同一賃金が実現されている。日本のブラックバイトは社員相当の責任を負わされていることで分かるように、社員と派遣社員とは責任が違うというのは、世界の常識とはずれている。
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