パナマレポートとグローバル資産課税　NHK土曜日放送週刊深読み参照 ( その他国際情勢 ) - セクシー花巻

　二日後５月１０日のパナマレポートの第２弾の発表が世界を揺るがすかもしれない。パナマレポートで明らかになったことは各国の国家元首が、パナマ経由で資産を隠し節税していることである。日本においても４００名ぐらいの資産家が資産隠しを行っているとみられ、それが課税されると数兆円規模となり、いろいろ問題となっている財源が簡単に確保されることになる。
　ここで問題となっているのは我々一般庶民が重税にあえぐ一方、国境を超えることが出来る多国籍企業や資産は容易に合法的に節税できるということである。一例としてスターバックス問題という事で明らかのされたことがある。材料のコーヒー豆を税金が安いスイスの関連企業から、市場価格より高い価格で購入し、同じく税金が安いオランダの関連企業に知的財産権を支払う事で、イギリスでは数十全赤字経営で税金を支払っていなかった。
　節税の構造を簡単に述べると、パナマは国外源泉の収益は無税であり、ケイマン諸島は国内での取引の利益は非課税であり、シンガポールは投資売却益、株の配当益、相続税が無税であり、所得税も安い。ここで最も問題となっているのは資金の移動が完全隠ぺいされていることであり、これらのタックスヘイブンの国々は容易に会社の設立ができるという事である。要するにパナマに設立した会社に顧問料として支払う事で、国内の資産の利益を圧縮ないし赤字化することで、税金を支払わないことが出来るのであり、その資金を使用して、ケイマン諸島やシンガポールで投資した利益もまた無税となるのである。
　資本主義が世界隅々まで浸透することで、格差拡大がますます増大している。アベノミクスは、経済の活性化により雇用が生まれ、格差が縮小するかのようなウソをまき散らしている。ピケテイが資本主義で通説となっている格差縮小が事実でなかったことを明らかにできたのは、なぜかというと長い歴史で調べたからである。今まで格差が縮小したのは、２度の世界大戦によるもので、国民を戦争に動員するために資産家の資産を没収したためであった。その証拠に累進課税のシステムがよくできているのは、これら２度の大戦で戦火に見舞われた国であり、石油産出国なんかはこのような徴税システムが存在していない。
　解決するにはピケテイの言うようにグローバル資産課税しかないかもしれない。しかしながらここには国民国家という大きな壁がある。労働者だけではなく資本家も生き抜くために日々資本の要求に従うしかない。国民国家がますます強化され、人々が分断されることでこのように経済格差が拡大し続けているのである。