パナマ白書は英国と米国の金融戦争 ( その他国際情勢 ) - セクシー花巻

　パナマ文書はICI(国際調査ジャーナリスト連盟）によって内容が選択的に発表されている。ICIJはソロスの「オープンソサイティ」などのNGOが資金の過半を提供しているアメリカの国策機関であり、アメリカ人の名前は公開していない。また、パナマの旧宗主国はアメリカである。
　2010年アメリカは「外国口座税コンプライアンス法（FACTA）」を制定した。この法律は2013年から施行されている。「FACTA」は、海外に金融資産を持つアメリカ人に資産の米国税庁（IRS）への報告を義務付けた法律である。また、海外の銀行にもすべての口座内容を米国税庁に報告し、アメリカ人がいないことを証明することを要求している。一方アメリカは、OECDの「共有報告基準」には加盟していない。
　シンガポール、ケイマン諸島などのオフショアの多くは、元英国の植民地であったところであり、このような他国のタックスヘイブンは壊滅させる一方、米国のタックスヘイブン（ワイオミング州、サウスダコダ州。ネバダ州、デラウエア州）は米政府が保護するというものである。つまり、資金をアメリカに移動させ経営が悪化しているアメリカの中小企業に投資させ、米国の金融危機を回避させようとするものである。
　米国は倒産件数が増え、企業収益が悪化し、大企業の社債格下げが行われているのに、NYダウは上昇し続けている。つまりパナマ文書は、米政府は凋落しつつあるドルの基準通貨体制と米国覇権の延命の切り札なのである。
　タックスヘイブンの金融資産が利益を生むのは、投資されるからであり。いまや日本の株式の30％がタックスヘイブンによる投資であるという。パナマ文書により米国が一時的に立ち直ったとしても、タックスヘイブンは税収減をもたらす結果、国益を損なうことになる。
　グローバルな多国籍企業は結局収益率が悪い、国民国家に守られている企業のほうが高い収益率を維持できているのである。他の増税策とセットで出される法人税の減税は、有害であり無益である。