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安部首相の神聖国家思想と伊勢志摩サミット

　阿部首相が伊勢の賢島にサミットを開くことになったのは、天皇制を体現している伊勢神宮の近くであり、神聖国家思想の表れである。安倍首相が作った自民党の憲法改正原案には、天皇が国家元首であるという規定があり、明確に天皇制を復活しようとしている。
　自民党の憲法草案の根底には、主権在民等考えと真っ向から対立する国家の存在を神聖化する根拠として、天皇制を復権しようとするものである。

　アベノミクスの3本の矢を簡単に表現すれば、金融緩和という金融政策と財政出動と成長戦略である。最初の矢の日銀だよりの金融緩和は、いくら異次元としても時間稼ぎでしかなく、将来に付を回すだけでより深刻な事態を引き起こす。2本目の矢の公共事業投資の財政出動は、インフラが未発達な時期にこそ効果があり、十分にインフラが普及し、且ネット社会で世界中がっている現在は、経済成長に対する効果は限定的で、ほとんど効果がない。
　そもそも失われた20年という日本経済の停滞は、自民党政権によって引き起こされたものであり、自民党政権及び今の民主党もその解決の指針を持っていない。
　それでは、日本経済の成長と発展の指針とはなんであろうか？私は多産化政策と移民の受け入れによる労働人口の確保であり、大学教育の無償化による知的資産の拡充であり、観光立国としての一大成長産業の発展させるための規制緩和であると考える。
　ここで日本が失われた20年の間確実に成長を続けたフランスの例を挙げよう。フランスは出生率が、2.0であり、移民の人口比が15％にも上る。EU諸国でOECDに参加している国は大学教育が無償である。フランスの人口の倍近い1億人の観光客を世界中から集めている。
　おもてなしの心の観光立国には、人的資源は欠かせない。いろいろ国の観光客を呼ぶには、観光地にその国の文化や言葉がわかる働き手がいる宿泊施設や医療機関や交通機関・商業施設のニーズが高まる。そのための規制緩和が重要である。例えば、民泊の推進・海外のクレジットカードとスイカ等のカードとの連携・すべての地方空港に税関を設置する(無理なら、乗継空港で税関業務の効率化・簡素化)。もっとも重要なのは、外国人労働者及び移民の受け入れの法的整備である。大学生をブラックアルバイトで疲弊させることなく、学業に専念させる事は国家の利益であり、受益者負担というのは間違いである。これらのことが実現されれば、フランスの例のように、4000万どころか現在の十倍の2億人の観光客の誘致は夢ではなし、それが可能な規制緩和を直ちに開始すべきである。
　少子化対策とは生ぬるく、出生率2.0は少なくとも想定する政策が必要である。後追いの少子化対策ではなく積極的な多産化政策を取るべきである。そのためにもさまざまな規制緩和及び従業員の待遇改善が必要となる。ここもフランスの2.0を維持している政策から、学ぶべきである。また、フランスではアルバイトと社員の区別がなく同一労働同一賃金が実現されている。日本のブラックバイトは社員相当の責任を負わされていることで分かるように、社員と派遣社員とは責任が違うというのは、世界の常識とはずれている。

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日本の女性を性的奴隷としてしか考えていないアメリカ軍は沖縄から出ていけ！

　またもや沖縄で女性が殺された。

　沖縄の米軍はそのほとんどが海兵隊である。今回の犯人は、今は軍属だが、元海兵隊員である。日本政府は沖縄の米軍が日本を守っているといっているが、それは全く嘘である。海兵隊は、誰でも知っていると思うが、防衛する部隊ではなく攻める部隊である。
　敵のところに上陸して攻撃する部隊なので、守るどころか攻撃の対象となる。攻撃する部隊が最も緊張する場所にいる必要はなく、逆に緊張を高めている。そして、海兵隊は攻める部隊であるため、殺人兵器として洗脳されており、米国本国でも休暇などの時、最も警戒されている部隊である。
　沖縄に限らず、ほかの国でも同様な時間を数限りなく起こしており、フィリピンの基地はそのために閉鎖された。海兵隊の出身地は米国の中西部、南部などの保守的な地域の貧困層やマイノリティが多く、そのためアジア人に対する差別的な意識が強い。
　元大阪知事の橋本が、問題解決するために風俗産業を利用するのがよいといったことがあるが、それは全く逆効果である。タイとフィリピンのゴーゴーバーはもともと米軍が作り出した文化である。それは白人にとって、（今はマイノリティである黒人やラテン系アメリカ人）にとっても、アジア時の女性を尊重するということではなく、性的奴隷としてみることを助長するだけである。

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シールズとは次元が違う保育士の国会ﾃﾞﾓ！

本日保育士を目指す高校生が、国会ﾃﾞﾓを行った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00004456-bengocom-soci

これは特筆すべき事件である。
日本も欧米と同じように、ヤングジェネレーションが、意見を表明しようとし始めたことである。今年の参議院選挙から18歳が選挙権を持つことになり、彼らの動向が政治的な影響力を持つようになっており、西欧のヤングジェネレーションの活動に日本がやっと追いついて動き始めたということでとても注目に値する事件である。

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日本の再生には、最低賃金1500円！

自民党が、保育園問題で給料４％UPを緊急提言したが、それでは何も問題が解決しない。
消費税増税の５％（３＋２）％に及ばない一時的な方策は、一時的な解決にすらならない。

なぜ最低賃金が、1500円なのかというと年間労働時間が正社員と同じ2000時間働くと年収300万になり、
この金額であれば、共稼ぎして子供を保育園い預けることができ、出生率も回復し、消費も伸びるのである。

　もちろんそうすれば、人件費の占める率が高いサービスは打撃を受けるかもしれないので、一挙ではなく５年計画ぐらいでよいであろう。そうすれば技能職であり、かつ重労働である絵画職員や保育職員は。もっと待遇が良くなり、なり手が増え人手不足問題は解消される。

　そして、給料が増えることによって消費が伸び、日本経済が活性化し、生活保護の受給者も減るし、退職後の高齢者の就労も増える。

　これは結構いい政策であると思いませんか？

　実際発展途上国である、タイでは最低賃金をいきなり50%UPしたことがあり、日本が5年計画で最低賃金を5割UPすることは、政策的にサン何難しいことではないと思う。