2016年05月24日の記事一覧 - 詳細表示

剤沖米軍の撤退意外に綱紀粛正はない！

またもや沖縄で女性が殺された。

　沖縄の米軍はそのほとんどが海兵隊である。今回の犯人は、今は軍属だが、元海兵隊員である。日本政府は沖縄の米軍が日本を守っているといっているが、それは全く嘘である。海兵隊は、誰でも知っていると思うが、防衛する部隊ではなく攻める部隊である。
　敵のところに上陸して攻撃する部隊なので、守るどころか攻撃の対象となる。攻撃する部隊が最も緊張する場所にいる必要はなく、逆に緊張を高めている。そして、海兵隊は攻める部隊であるため、殺人兵器として洗脳されており、米国本国でも休暇などの時、最も警戒されている部隊である。
　沖縄に限らず、ほかの国でも同様な時間を数限りなく起こしており、フィリピンの基地はそのために閉鎖された。海兵隊の出身地は米国の中西部、南部などの保守的な地域の貧困層やマイノリティが多く、そのためアジア人に対する差別的な意識が強い。
　元大阪知事の橋本が、問題解決するために風俗産業を利用するのがよいといったことがあるが、それは全く逆効果である。タイとフィリピンのゴーゴーバーはもともと米軍が作り出した文化である。それは白人にとって、（今はマイノリティである黒人やラテン系アメリカ人）にとっても、アジアj人の女性を尊重するということではなく、性的奴隷としてみることを助長するだけである。

　ここまでは犯人の身元が明らかになる前に、FBに記載した記事である。
アメリカ海兵隊は、朝鮮戦争の時に仁川上陸をした中核であり、ベトナム戦争、グレナダ侵攻、湾岸戦争、イラク戦争などにも中心的に作戦を担っているように、攻撃をする部隊であり、常に戦争の中心で人殺しを実践してきた部隊である。
　
　日米安保という名のもとにこのような危険な状態に沖縄県民を晒し、犠牲にすることは直ちにやめるべきである！

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パナマ白書は英国と米国の金融戦争

　パナマ文書はICI(国際調査ジャーナリスト連盟）によって内容が選択的に発表されている。ICIJはソロスの「オープンソサイティ」などのNGOが資金の過半を提供しているアメリカの国策機関であり、アメリカ人の名前は公開していない。また、パナマの旧宗主国はアメリカである。
　2010年アメリカは「外国口座税コンプライアンス法（FACTA）」を制定した。この法律は2013年から施行されている。「FACTA」は、海外に金融資産を持つアメリカ人に資産の米国税庁（IRS）への報告を義務付けた法律である。また、海外の銀行にもすべての口座内容を米国税庁に報告し、アメリカ人がいないことを証明することを要求している。一方アメリカは、OECDの「共有報告基準」には加盟していない。
　シンガポール、ケイマン諸島などのオフショアの多くは、元英国の植民地であったところであり、このような他国のタックスヘイブンは壊滅させる一方、米国のタックスヘイブン（ワイオミング州、サウスダコダ州。ネバダ州、デラウエア州）は米政府が保護するというものである。つまり、資金をアメリカに移動させ経営が悪化しているアメリカの中小企業に投資させ、米国の金融危機を回避させようとするものである。
　米国は倒産件数が増え、企業収益が悪化し、大企業の社債格下げが行われているのに、NYダウは上昇し続けている。つまりパナマ文書は、米政府は凋落しつつあるドルの基準通貨体制と米国覇権の延命の切り札なのである。
　タックスヘイブンの金融資産が利益を生むのは、投資されるからであり。いまや日本の株式の30％がタックスヘイブンによる投資であるという。パナマ文書により米国が一時的に立ち直ったとしても、タックスヘイブンは税収減をもたらす結果、国益を損なうことになる。
　グローバルな多国籍企業は結局収益率が悪い、国民国家に守られている企業のほうが高い収益率を維持できているのである。他の増税策とセットで出される法人税の減税は、有害であり無益である。

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パナマレポートとグローバル資産課税　NHK土曜日放送週刊深読み参照

　二日後５月１０日のパナマレポートの第２弾の発表が世界を揺るがすかもしれない。パナマレポートで明らかになったことは各国の国家元首が、パナマ経由で資産を隠し節税していることである。日本においても４００名ぐらいの資産家が資産隠しを行っているとみられ、それが課税されると数兆円規模となり、いろいろ問題となっている財源が簡単に確保されることになる。
　ここで問題となっているのは我々一般庶民が重税にあえぐ一方、国境を超えることが出来る多国籍企業や資産は容易に合法的に節税できるということである。一例としてスターバックス問題という事で明らかのされたことがある。材料のコーヒー豆を税金が安いスイスの関連企業から、市場価格より高い価格で購入し、同じく税金が安いオランダの関連企業に知的財産権を支払う事で、イギリスでは数十全赤字経営で税金を支払っていなかった。
　節税の構造を簡単に述べると、パナマは国外源泉の収益は無税であり、ケイマン諸島は国内での取引の利益は非課税であり、シンガポールは投資売却益、株の配当益、相続税が無税であり、所得税も安い。ここで最も問題となっているのは資金の移動が完全隠ぺいされていることであり、これらのタックスヘイブンの国々は容易に会社の設立ができるという事である。要するにパナマに設立した会社に顧問料として支払う事で、国内の資産の利益を圧縮ないし赤字化することで、税金を支払わないことが出来るのであり、その資金を使用して、ケイマン諸島やシンガポールで投資した利益もまた無税となるのである。
　資本主義が世界隅々まで浸透することで、格差拡大がますます増大している。アベノミクスは、経済の活性化により雇用が生まれ、格差が縮小するかのようなウソをまき散らしている。ピケテイが資本主義で通説となっている格差縮小が事実でなかったことを明らかにできたのは、なぜかというと長い歴史で調べたからである。今まで格差が縮小したのは、２度の世界大戦によるもので、国民を戦争に動員するために資産家の資産を没収したためであった。その証拠に累進課税のシステムがよくできているのは、これら２度の大戦で戦火に見舞われた国であり、石油産出国なんかはこのような徴税システムが存在していない。
　解決するにはピケテイの言うようにグローバル資産課税しかないかもしれない。しかしながらここには国民国家という大きな壁がある。労働者だけではなく資本家も生き抜くために日々資本の要求に従うしかない。国民国家がますます強化され、人々が分断されることでこのように経済格差が拡大し続けているのである。

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安部首相の神聖国家思想と伊勢志摩サミット

　阿部首相が伊勢の賢島にサミットを開くことになったのは、天皇制を体現している伊勢神宮の近くであり、神聖国家思想の表れである。安倍首相が作った自民党の憲法改正原案には、天皇が国家元首であるという規定があり、明確に天皇制を復活しようとしている。
　自民党の憲法草案の根底には、主権在民等考えと真っ向から対立する国家の存在を神聖化する根拠として、天皇制を復権しようとするものである。

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アベノミクスは破綻する運命　それではいかにすべきか？

　アベノミクスの3本の矢を簡単に表現すれば、金融緩和という金融政策と財政出動と成長戦略である。最初の矢の日銀だよりの金融緩和は、いくら異次元としても時間稼ぎでしかなく、将来に付を回すだけでより深刻な事態を引き起こす。2本目の矢の公共事業投資の財政出動は、インフラが未発達な時期にこそ効果があり、十分にインフラが普及し、且ネット社会で世界中がっている現在は、経済成長に対する効果は限定的で、ほとんど効果がない。
　そもそも失われた20年という日本経済の停滞は、自民党政権によって引き起こされたものであり、自民党政権及び今の民主党もその解決の指針を持っていない。
　それでは、日本経済の成長と発展の指針とはなんであろうか？私は多産化政策と移民の受け入れによる労働人口の確保であり、大学教育の無償化による知的資産の拡充であり、観光立国としての一大成長産業の発展させるための規制緩和であると考える。
　ここで日本が失われた20年の間確実に成長を続けたフランスの例を挙げよう。フランスは出生率が、2.0であり、移民の人口比が15％にも上る。EU諸国でOECDに参加している国は大学教育が無償である。フランスの人口の倍近い1億人の観光客を世界中から集めている。
　おもてなしの心の観光立国には、人的資源は欠かせない。いろいろ国の観光客を呼ぶには、観光地にその国の文化や言葉がわかる働き手がいる宿泊施設や医療機関や交通機関・商業施設のニーズが高まる。そのための規制緩和が重要である。例えば、民泊の推進・海外のクレジットカードとスイカ等のカードとの連携・すべての地方空港に税関を設置する(無理なら、乗継空港で税関業務の効率化・簡素化)。もっとも重要なのは、外国人労働者及び移民の受け入れの法的整備である。大学生をブラックアルバイトで疲弊させることなく、学業に専念させる事は国家の利益であり、受益者負担というのは間違いである。これらのことが実現されれば、フランスの例のように、4000万どころか現在の十倍の2億人の観光客の誘致は夢ではなし、それが可能な規制緩和を直ちに開始すべきである。
　少子化対策とは生ぬるく、出生率2.0は少なくとも想定する政策が必要である。後追いの少子化対策ではなく積極的な多産化政策を取るべきである。そのためにもさまざまな規制緩和及び従業員の待遇改善が必要となる。ここもフランスの2.0を維持している政策から、学ぶべきである。また、フランスではアルバイトと社員の区別がなく同一労働同一賃金が実現されている。日本のブラックバイトは社員相当の責任を負わされていることで分かるように、社員と派遣社員とは責任が違うというのは、世界の常識とはずれている。

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