必殺仕事人

　ノバの陰に隠れているので話題にならなかったが、昨年９月末民事再生を届けて２部上場が廃止された親会社が、昨日１８日一部上場の従業員約２０００名、売り上げ５００億円強の会社に売却された。従業員および役員の雇用はそのまま確保されるという。

　この親会社は農業関連の出荷場設備のプラントなどのシェア60％を独占する企業であったので、民事再生の実現には不安はなかったが、詳細が決定するまではいろいろな紆余曲折があった。この民事再生にいたる経過は、日本の農業市場が縮小する中で、シェア拡大と上場を維持するため、赤字の仕事を受注する一方、架空在庫の計上をすることで見かけ上の収益を出してきた前経営陣の放漫経営が原因であった。

　この過程で３００数十人いた従業員が、前経営陣の退陣や嘱託の削減、一般従業員の退職などで２５０名まで減少した。私は中途採用で外部からこの会社の関連会社に入った当初から、その官僚体質と仕事の非効率性を目の当たりにして、いつ潰れてもおかしくない会社であると思った。いかんせん内部に生きてきた人には何もわからないらしい。自力再生は無理であり、売却により外部のノウハウで組織を改革することは、必須である。

　幸いにしてこの買収した会社は、以前同業のメーカを買収しており、関連企業に同じような事業を抱えている。業界のシェアは以前にもまして増えるであろうし、競合する部署を統合すれば利益がでる体質に変えることは可能である。

　無能な経営者で培われたものである経営のノウハウは、阻害要因にしかならない。に頬の農水省大臣が連続して問題を起したことにあらわれているように、この分野にどっぷり浸ってきた企業には問題が多い。当たり前な企業に買収されることとなったので、少しは先が見えてきた。