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1.初めに
2月末に有明ビックサイト国際展示場にて行われたPVEXPO2008はかなり盛況であった。太陽光発電はクリーンなエネルギーとして、各国で国家が主導して普及に努めている。そのため毎年数十％の規模で市場が拡大している。しかし、まだ現実的にはコスト的に見合っているとはいえない。国家的な支援が有るため市場が拡大しているという現状である。これが実際コスト的に見合う用になればもっと劇的に市場が拡大する。
２．現状の国家的な支援の内容
太陽電池がヨーロッパ（とりわけドイツ）でよく普及しているのは、国家的な政策が原因である。その内容は、太陽電池で発電した電気を3倍の値段で電力会社が購入するというもので、その負担増分は一般の使用者が負担するという内容のものである。まだ太陽電池の普及率が少ないので、一般の使用者の負担増は今のところ少ない。そのためドイツでは空き地を太陽光発電にする建設ラッシュが起こっている。この方策がスペインを初めとする他のヨーロッパ諸国にも順次採用する予定である。この方式では国家の税金は一切使用していない。一方日本においては補助金行政であるので、一般家庭の建設費300万の内100万を補助するという内容のもので、建設費が200万をきったので、補助金を打ち切った。このため日本の普及が、逆に減っている。日本の官僚政治の弊害がここにも如実に現れている。ヨーロッパのような政策には何の利権も伴わないので、日本の官僚も政治家も動かないのである。
３．日本の太陽光発電産業の動向
日本政府の無能さのにもかかわらず、現状でも日本企業は世界の約半分の太陽電池生産国であるので、太陽電池メーカは、かなりの設備投資をしている。今まで太陽電池に取り組んでいなかった企業もいっせいに研究を始めようとしている現状である。それは今までの半導体の技術が簡単に応用できるからである。太陽電池は今まで半導体のB級品でも使用できる。そのため半導体のリサイクル品の転用もできる。また、材料が高騰しているので、化合物薄膜系などの材料費がかからない方式がここ数年生産を爆発的に増やそうとしている。
また、今は需要が多くてコストが上がっているシリコンも生産量が増えているので、間違いなくコストは下がるようになる。そうすれば現実的に太陽電池のコストが見合うようになる。それがこの数年の内に間違いなく来るので、太陽電池市場が爆発するのはそんなに先の話ではない。だから今多くの企業が注目しているのである。
４．日本が太陽電池市場で優位を持つためには
日本企業は技術的にかなり世界をリードしている。とりわけ化合物薄膜系などについてはかなり進んでいる。また、製品に対する性能評価も実際日本が最も進んでいる。実際海外の製品の評価は、かなりいい加減である。ここで日本が規格面でリードし、国際規格を日本がリーダとなり作っていくことができれば、日本の産業の牽引を太陽電池が行うことになるであろう。なんと言っても半導体より将来的な市場が大きいのであるから。欧米や中国などのアジア諸国で、いきなり太陽電池の生産規模が大きな企業がこの数年の間出てきている。日本政府が欧米のような政策を取らなければ、今までの日本企業の優位が崩れる可能性もある。日本政府が主導して世界標準を作る。セクシー花巻は、この世界標準をいかにして作るのかというその渦中で奮闘しているのである。
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