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沖縄の米軍基地は抑止力とはならず、攻撃の対象となる。

沖縄の米軍は海兵隊主体である。そもそも海兵隊は守る部隊ではなく、敵を攻撃するために上陸する部隊である。これが仮想敵国の近くにあるということは、最も攻撃の対象とされるということであり、戦略的にも都合が悪く、実際米国は、韓国や沖縄から海兵隊を撤退させ、グアムなどに移転させる計画を進めている。

　また、太平洋に米国の空母の半数以上配備されており、こちらのほうが海兵隊にとって都合がよい。距離が離れたところに吉があったほうが都合がよいのである。実際沖縄の海兵隊は、イラクに派遣されている。

　それではなぜ日本政府のお金を投入して、辺野古に移転しようとしているのか？これは海を埋め立てて空港を作るだけでなく、米国の艦隊が接岸できる港を日本の予算で作ってくれるからである。もともとこの計画は米国にあったが、予算が取れなくて困っていた。辺野古移転は米国にとって渡りに船である。

　ここで日本国民にとって、最も問題なことが補給基地が最も攻撃の対象となるということである。すなわち表題のように抑止力というよりは攻撃に対象となる危険が増えるのである・。

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福島原発事故と放射能被害！

　下記のUPL参照
http://www.sting-wl.com/fukushima-children5.html

　福島の子供たちの甲状腺癌の発生率が、チェルノブイリに比べても異常に多いのに、医療機関及び政府は、原発事故との因果関係を否定している。

　原発を推進している阿部自民党政権の中核団体である創生日本で何度も講演しているジャーナリストの櫻井よし子氏は、福島の線量は、チェルノブイリの1／10と言っているが、これは二つの事実を見逃している。ひと津は、計測されているのか事故直後の風向きが海上に向かっており、線量が計測されたのは陸上だけであること。【日本の原発はほとんどすべて海に面しており、事故が起きた放射能の半分前後は、海上に拡散されるということである。

　また、放射能の被害で強制避難の第一ゾーンから、放射線管理ゾーンの第4ゾーンまで含めると、人口比では第一ゾーンは、1.1倍第2から第3は数倍である。

　すなわち、人口密度がい大きい大都市からそう遠くないところに原発がある日本での被害は、とても大きいということである。日本政府は日本の原発は世界で最も厳しい安全基準で作られているというが、席で最も地震が多く、津波の被害が多い海岸部にに建設され、どこに作っても大都市からそんなに遠くないところに建設せざるを得ない日本の原発の安全基準として、妥当であるかということである。

　ちょっとだけよその国より厳しいからと言って、安全だとは言えないことを福島の過酷事故は示している。その意味では、原発の停止の仮処分は全く正しい。

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米国測定ストロンチウムとセシウムが首都圏に飛来

日本政府が公表していない、驚愕の事実が見つかりました。

　　≫これ絶対！保存！！拡散！拡散！保存！保存！≪
　米国エネルギー省(DOE)と国家核安全保障局(NNSA)が行った、事故当初の
モニタリングデータが公開されています。

(右上あたりにある「Download」の「CSV 1.5MB」ボタンをクリックして
保存します。ファイルは*.txt形式です。Excel等で読み込むには拡張子を
*.csvに変更します。
観測点の日時・緯度経度のGPSデータと、代表的な核種毎のデータを見る
ことができます)
http://energy.gov/situation-japan-updated-102111空間線量
http://www.data.gov/raw/5270空間ダスト・サンプリング
http://www.data.gov/raw/5271土壌サンプリング
http://www.data.gov/raw/5272航空モニタリングデータ(Google Map用)
http://www.data.gov/raw/5273

　この中に　日本政府が公表していない、驚愕な事実がありました。

特にアルファ線が観測された地域が広範囲に及んでいるようです。　

また東京の横田基地・米国大使館では常時監視を行っていました。

首都圏がどのように汚染されたのか、推察できるものです。

さらには福井県敦賀沖の興味深いデータも含まれています。

ただし内容に関しては専門家により精査する必要があります。
ご協力いただける方はご連絡ください。

　＿＿＿フォールアウトした核種。　今後は舞い上がりによる　吸入が危険です。＿＿＿＿＿

［SOS　ｆｒｏｍ　Ｍｉｎａｍｉｓｏｕｍａ］
http://www.youtube.com/watch?v=CH-zqp4CuW0

転載元転載元: 原発情報

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原発事故から5年　なぜ日本政府は「放射能実測値データを黙殺した」のか？

　原発事故の直後の3月17日より、米国エネルギー省（DOE)の国家安全保障局（NNASA)は、33名の専門作業員を乗せたC-17、福島第一原発上空うで計測飛行を開始し、翌日には日本政府の原子力安全保安院意に計測データを送った。
　しかしながら、このデータは生かされず、汚染がひどい飯館村に、避難をさせることとなった。

　日本政府はなぜデータが適切に公表・活用されなかったか理由を明らかにしていない。それは日本政府のエリートがGISデータの活用を知らなかったためである。GISデータは生データであり、画像データではない。米国でのデータは、GISで活用されることが前提となっているが、日本政府の高官たちは、このことを全く理解していなかったためである。そのことに警鐘をするために、米国NNSAはデータをウエブサイトの公開している。

　科学技術は日々進歩しているが、それが災害の実際の被害や避難に活用されないのは、科学者が政策立案に、反映させないシステムが問題なのである。実際奥尻島の地震津波により、津波被害が今までの想定の2倍から3倍に及ぶということが、報告されても電力会社が圧力を加えて、基準の緩和を勧めたり、高濃度の汚染地域に避難誘導させるという、人災まで起こしている。

　詳しくは以下の書籍参照
　本当に役立つ「汚染地図」沢野伸浩著　

　日本の経済が立ち遅れているのは、根が年政権を担った自民党日本政府が科学技術及び教育を軽視してきたためである。少子化問題、奨学金の問題、保育問題、大学の独法化による予算削減がされる一方、防衛予算は増額されている。日本民族がこれまで経済的な活力を持っていたのは、江戸時代から教育に力を入れてきたからである。それが教育の機会均等とか受益者負担という名のもとにカットされ、大切な未来を担う子供たちのの夢を閉ざしているのである。

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アメリカ大統領選挙で、サンダース支持者が民主主義の砦となる！

民主党はクリントンで共和党はトランプ氏で選挙の大勢が決まったように見える。果たしてそうであろうか？サンダース氏の追い上げを注目すべきである。

　以下オリバーストーンが語るもう一つのアメリカ史の抜粋である。

　レーガン時代から始まり、ブッシュとオバマとアメリカの民主主義の暗殺が行われ、世界からもっとも忌み嫌われれる国となった。

　レーガン政権ではイラン武器を売却した資金でニカラグアのコントラを支援した。レーガンやブッシュ副大統領は直接関与していたが、レーガンは自らの部下が行っていたことも正確には把握していなかったことの同時に明らかとなった。アメリカの大統領の中で彼は最も知識が乏しく、自分では何もしなかった人である。ゴルバチョフの核軍縮の提案を袖にし、軍備を拡大し、冷戦を再燃し、大統領にな1981年には世界最大の債権国であったのに、1985年位は世界最大の債務国となった。CIAはこの時パキスタン経由で、アフガニスタン武器援助をしており、アルカイダを育てた。
　
　ソ連経済を立て直すため、第3世界の介入をやめ軍縮を提案したゴルバチョフに対して、ブッシュは第3世界に関与を強めた。彼は議会の承認なくパナマに侵攻し、イラクのクエート信仰を口実にサウジアラビアに米軍を駐留させた。その前にイラン対策でイラクに12億ドルの追加貸し付けを行っている。

　ブッシュからクリントン民主党青函が成立するが、共和党・民主共に右傾化する。クリントン政権の目玉である医療保険制度改革ができず、上下両院で共和党が過半数を占めることになったからである。

　2000年のブッシュシニアの大統領選はアメリカでもっともスキャンダルなものとなった。対立候補のマケインの中傷とフロリダ選挙においてはゴア支持の、数万人のアフリカ系アメリカ人が有権者リストから削除され、再集計を妨害して、僅差で大統領となった。ブッシュ政権は右派とネオコンで固められ、国内政策はほとんど取組がなされなかった。
　ブッシュ・チェイニートップ二人は石油業者であり、CIAから何度も警告された9.11の前兆を無視し、9.11を好機としてイランを攻める口実とした。大量破壊兵器などなかったことは、湾岸戦争でイラクの戦力を破壊したアメリカはよくわかっていたのにもかかわらずである。
　そして、イデオロギーでもなく国家でもない戦術であるテロという戦術を戦争の相手とした。ジュネーブ条約を無視した捕虜の虐待を行い、戦犯として裁かれるべきはブッシュである。
　その結果、イラクはクルドとシーア派とスンニ派と３者に分断され、シーア派はイランと結び、スンニ派からイスラム国が生まれ、クルドは独立国となった。
　ブッシュの対テロ政策は、９．１１以上にアメリカ民主主義におおきな痛手を与えた。そして富裕層優遇で、史上最大の所得格差を生み出した。

　ブッシュからチェンジすることを期待されて、オバマが大統領となった。しかしながらより事態を悪化させた。ウォール街の多大な献金で当選したオバマは金融危機を招いた銀行家を救済し、中産階級と労働者を食い物にした企業CEOに莫大な報酬を与え且つ減税し、史上最悪の貧困者を生み出したOECD３１か国中貧困率で２９位である。無人機プログラムで殺人マシンとしてのCIAを再生した。標的殺害では殺害リストの５０倍の民間人を殺している。

　この間のアメリカ大統領の政策は、世界の警察どころか、世界で最も嫌われる国となった。ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体はアメリカとカナダを除外し、キューバを加盟させた。
　中南米から締め出されたアメリカは、中国の脅威を誇張し、中国除外のTPPにより太平洋地域を、軍事経済的に支配しようとしている。しかしながらTPP参加国やアシアン諸国の最も大きな貿易相手国は中国である。アメリカもそうであり、多額の財政赤字を中国及び日本の購入によって、成り立っている。

　このような状態でのサンダース氏の選挙戦術は、大企業からの献金を一切受け付けていない。また、、クリントンはオバマ政権の踏襲であり、オバマより右寄りの政策である。このような状況から、アメリカの民主主義を再生し、格差社会を変えることができるのは、サンダース氏のみであることがわかる。この流れは止まることはないであろう。今回大統領になれなかったろしても、サンダース氏の流れをくむ人がアメリカ大統領になることで、世界がそして、日本がチェンジする。

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福島原発事故と放射能被害！

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原発事故から5年　なぜ日本政府は「放射能実測値データを黙殺した」のか？

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アメリカ大統領選挙で、サンダース支持者が民主主義の砦となる！

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